「行政書士試験の基礎法学って、配点も小さいし捨ててもいいんじゃないの?」「でも、捨てて本当に大丈夫なのか不安…」――行政書士の学習を進めていると、こんな気持ちになる方は少なくありませんよね。
行政書士試験は、覚えることが多い長期戦です。限られた時間をどの科目に振り向けるかは、いつも悩みのタネ。そんななかで「出題が2問程度と少ない基礎法学は、いっそ捨てたほうが効率的では?」と考えるのは、とても自然なことだと思います。
そこで先に結論をお伝えします。基礎法学は、丸ごと“捨てる”のはおすすめしません。ただし、深追いもしない。「過去問レベルの頻出論点だけを押さえて、数点をコスパよく拾う」のが現実的な正解です。理由はシンプルで、基礎法学は法令科目全体の入口にあたる「法学の基本ルール」を扱うため、ここを軽く押さえておくと民法・行政法・憲法といった主要科目の理解そのものが速くなり、結果として費用対効果が悪くないからです。
行政書士試験は、法令等科目244点と基礎知識科目56点の合計300点満点で実施されます。そして合格には、①法令等で122点以上②基礎知識で24点以上③総得点で180点以上という3つの基準を“すべて”満たすことが必要で、1つでも下回ると足切りで不合格になります(合否判定基準は年度の試験要項で変わることがあるため、最新の正確な情報は行政書士試験研究センターの発表で必ずご確認くださいね)。合否は1点を争う試験ですから、配点が小さい科目でも、コスパよく数点を拾える論点は拾っておきたいところです。
この記事では、まず「そもそも基礎法学とは何か」「なぜ捨てない方がいいのか(費用対効果の考え方)」を整理し、出題傾向・難易度、深追いしないための具体的な勉強法、テキスト・過去問の使い方、そして民法・憲法・商法会社法といった主要科目とのつながりまでを、読者であるあなたの判断材料として一つずつ整理していきます。
試験の全体像や学習の進め方から確認したい方は、行政書士試験|合格までの学習ロードマップもあわせてどうぞ。基礎法学を「捨てるか・残すか」は、全体のなかでの位置づけがわかると判断しやすくなります。
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結論|基礎法学は“丸ごと捨てる”より“深追いせず数点拾う”が正解
まず、基礎法学とどう向き合うかの「方針」から先に整理しておきましょう。ここがあいまいだと、「不安だから手を広げすぎて時間を浪費する」か「不安なまま丸ごと捨てて土台が抜ける」かの、どちらかの遠回りになりがちだからです。
- 基礎法学は最重要科目ではない……出題は例年2問程度(8点前後)で、配点だけを見れば小さな科目です。満点を狙って時間をかけすぎるのは、費用対効果の面でおすすめできません。
- ただし、丸ごと捨てるのはもったいない……基礎法学が扱う「法とは何か・法の解釈・効力」といった基本ルールは、民法・行政法・憲法を理解するための土台になります。ここを完全に捨てると、主要科目の理解スピードまで落ちかねません。
- 正解は“深追いせず、頻出論点だけ押さえる”……過去問で問われたレベルに絞れば、少ない学習時間で数点を拾えます。1点を争う試験では、この数点が合否を分けることもあるのです。
大事なのは、「捨てるか・捨てないか」の二択で考えないこと。主役はあなた自身の合格戦略で、基礎法学は“深追いしない範囲でコスパよく回収する科目”という位置づけで向き合うのがコツです。
ここでひとつ、考え方の軸をお伝えしておきます。行政書士の学習は、限られた時間をどこに振り向けるかの“配分の勝負”でもあります。基礎法学に20時間かけて2問とも確実に取りにいくより、その時間を最大配点の行政法・民法に回したほうが得点効率は高い――これが「深追いしない」理由です。一方で、過去問レベルの基本を短時間で押さえておけば、本番で取れる問題を拾える可能性が高まります(仕上がるまでの時間は人によって差があります)。「この勉強は、自分の合格にどれだけ効率よく効くか」――この費用対効果の視点で、基礎法学との付き合い方を決めていきましょう。
この記事を読み終えるころには、基礎法学を自分はどこまでやるべきなのか、どう勉強すれば最小の時間で数点を拾えるのか――そのすべてを、あなた自身の学習計画に落とし込めるようになっているはずです。
そもそも基礎法学とは?行政書士試験での位置づけと配点
「基礎法学」と聞くと、なんだか難しそうに感じるかもしれませんが、扱う内容はその名のとおり“法学の基礎”です。まずは、どんな分野で、試験のなかでどんな位置づけなのかを整理しておきましょう。ここを押さえると、「どこまでやればいいか」の感覚がつかめます。
基礎法学とは|法とは何か・法の解釈・裁判制度など
基礎法学は、個別の法律(民法や行政法など)を学ぶ前段にあたる、「法そのものの考え方」を扱う分野です。具体的には、次のようなテーマが問われます。
- 法の分類……公法と私法、実体法と手続法、一般法と特別法といった、法律の整理のしかた
- 法の解釈……文理解釈・論理解釈・類推解釈など、条文をどう読むかの考え方
- 法の効力……法律がいつから適用されるか、上位法と下位法の関係など
- 裁判制度・法律用語……三審制や裁判所の種類、基本的な法律用語の意味
ポイントは、大学の法学部で学ぶ「基礎法学(法哲学・法社会学など)」と、試験で問われる基礎法学は別物だということです。試験で問われるのは、あくまで「過去問で出題されたレベルの基本」が中心です。学問として深掘りする必要はないので、ここは安心してくださいね。
出題は例年2問程度|配点は小さい科目
基礎法学の出題数は、例年2問(8点前後)というのが目安です。出題形式は5肢択一式で、試験の冒頭(第1問・第2問あたり)に置かれることが多くなっています。
ただし、これはあくまで近年の傾向です。出題数や出題範囲は年度によって変わる可能性があるので、受験する年度の試験要項で確認しておくと安心です。配点だけを見れば「8点」と小さく、これが「捨ててもいいのでは」と言われる理由でもあります。
行政書士試験の全体像|300点満点・合格は3要件をすべて満たす
基礎法学の位置づけを正しく理解するために、試験全体の配点と合格基準も押さえておきましょう。基礎法学は、この全体像のなかの“一部”にすぎません。
- 満点は300点……法令等科目244点(46問)+基礎知識科目56点(14問)の合計
- 出題形式と配点……法令等は5肢択一式(1問4点)・多肢選択式(1問8点)・記述式(1問20点/3問で60点)。基礎知識は5肢択一式
- 合格は3要件をすべて満たす……①法令等で122点以上(50%以上)②基礎知識で24点以上③総得点で180点以上(60%以上)。1つでも下回ると足切りで不合格
なお、2024年度(令和6年度)の改正で、それまでの「一般知識等」という科目名が「基礎知識」へと変更されました(出題数14問・56点という枠組みは変わっていません)。古いテキストやサイトでは「一般知識」と表記されていることもあるので、最新の名称で覚えておきましょう。
こうして全体を眺めると、基礎法学の8点は「捨てても致命傷ではないが、拾えれば総得点180点のラインに効いてくる数点」だとわかります。だからこそ、“丸ごと捨てる”ではなく“深追いせず拾う”という発想が活きてくるのです。試験全体の配点や学習の進め方を体系的に確認したい方は、行政書士試験|合格までの学習ロードマップもあわせてご覧くださいね。
なぜ基礎法学を捨てないほうがいいのか|費用対効果で考える
「配点が小さいなら、捨ててもいいのでは?」――この問いに、もう少しふみ込んで答えていきます。結論から言えば、“配点が小さい”ことと“捨てていい”ことはイコールではありません。ここを取り違えると、合格から遠ざかってしまうことがあるんです。
配点が小さくても、1点を争う試験では数点が合否を分ける
行政書士試験は、合格に総得点180点が必要な絶対評価の試験です。180点というラインは、あと数点が届かずに涙をのむ受験生が出やすい水準でもあります。つまり、わずかな失点が合否を分けることが起こり得るということです。
基礎法学の8点は、その「あと数点」になり得ます。記述式の採点は厳しめになる年もあり、思ったより点が伸びないことも珍しくありません。だからこそ、択一式で確実に拾える基礎法学の1〜2問は、合格の保険として軽視できないのです。
基礎法学は主要科目の“土台”になる
費用対効果を考えるうえで、もうひとつ大切な視点があります。それは、基礎法学で学ぶ基本概念が、民法・行政法・憲法といった主要科目の理解を支えていることです。
たとえば「一般法と特別法」「法の解釈のしかた」といった考え方は、民法や行政法の条文を読むときに何度も出てきます。基礎法学を完全に捨ててこれらの概念に触れずにいると、主要科目の学習でつまずきやすくなり、結果的に遠回りになることがあるのです。
つまり、基礎法学に軽く目を通しておくことは、「8点を取りにいく」だけでなく「主要科目の理解を速くする投資」にもなる、というわけですね。土台となる考え方は、民法の勉強法|行政書士試験の得点源にするコツを学ぶときにも効いてきます。
“丸ごと捨てる”が損になりやすい理由
ここまでをまとめると、基礎法学を丸ごと捨てるのは、次の2つの意味でもったいない選択になりやすいといえます。
- 拾えたはずの数点を、最初から放棄してしまう……過去問レベルの対策に絞れば、短い学習時間でも得点につながりやすく、コスパは決して悪くありません(取れるかどうかは出題内容にもよります)。
- 主要科目の土台が抜ける……法の基本概念を知らないまま民法・行政法に進むと、理解に余計な時間がかかることがあります。
もちろん、本番直前で時間がまったく残っていない、といった状況では「優先順位を下げる(実質的に後回しにする)」判断もあり得ます。捨てるか否かに一律の正解はなく、残り学習時間と自分の得点状況しだいです。ただ、最初から戦略的に「丸ごと捨てる」のは、多くの受験生にとって損になりやすい――これが費用対効果から見た結論です。
基礎法学の出題傾向と難易度|“難しい”と感じる理由
「基礎法学は難しい」「対策しづらい」という声をよく耳にします。実際、なぜ多くの受験生が手こずるのか――その理由がわかると、対策の方向性も見えてきます。ここでは出題傾向と難易度を、煽らずに整理しておきましょう。
範囲が広く、出題が読みにくい
基礎法学が難しいと言われる最大の理由は、出題範囲が広いわりに、毎年の出題テーマが読みにくいことです。民法や行政法のように「ここが頻出」と的を絞りにくく、年度によって法制度史が出たり、法律用語が出たり、裁判制度が出たりと、振れ幅があります。
そのため、「ヤマを張りにくい」「何を勉強すればいいかわからない」と感じやすいのです。ただ、これは裏を返せば、どんなに対策しても全範囲をカバーしきるのは難しい=深追いしてもキリがないということでもあります。この事実は、後ほどお伝えする「深追いしない」勉強法の根拠になります。
用語・概念が抽象的でとっつきにくい
もうひとつの理由は、扱う用語や概念が抽象的なことです。「法の解釈」「法の効力」といったテーマは、具体的な事例が思い浮かびにくく、初学者にはイメージしづらいものです。
とはいえ、ここで問われるのは深い専門知識ではなく、過去問で繰り返し出ているような基本的な概念が中心です。難しそうに見えても、過去問を通して「どんな聞かれ方をするか」に慣れてしまえば、得点しづらい科目ではありません。難易度の感じ方は人によって差があり、また年度によっても変わるので、「難しい」という評判だけで丸ごと敬遠してしまうのは、少しもったいないところです。
“満点を狙う科目”ではなく“取れる1問を確実に拾う科目”
ここまでの傾向をふまえると、基礎法学との向き合い方は自然と決まってきます。全範囲を完璧にして2問とも取りにいくのではなく、過去問レベルで確実に取れそうな1問を、確実に拾いにいくという姿勢です。
「対策しづらいから捨てる」でも「不安だから全部やる」でもなく、その中間――“出るところだけ、軽く押さえる”が、難易度と費用対効果のバランスが取れた現実解になります。
基礎法学の勉強法|深追いせず“過去問中心”で効率よく
ここからは、いよいよ具体的な勉強法です。基礎法学のキーワードは、ずばり「深追いしない」。少ない時間で数点を拾うための、効率的な進め方を4つのステップで整理します。
ステップ1|まずは過去問から始める
基礎法学の勉強は、テキストの読み込みからではなく、過去問から始めるのが鉄則です。理由は、出題範囲が広い基礎法学では「どこが問われるか」を過去問が教えてくれるからです。
過去問を解いてみて、「どんなテーマが、どんな聞かれ方で出ているか」をつかむ。これだけで、漠然とした不安がぐっと減ります。最初は解けなくて当然なので、答え合わせをしながら「ああ、こういうことを聞かれるのか」と傾向を体感することを目的にしましょう。
ステップ2|テキストは“辞書”として逆引きで使う
過去問で出てきた論点を、テキストで確認する――この「過去問→テキスト」の逆引きが、基礎法学では効率的です。テキストを最初から通読すると、出題されないマニアックな部分まで読み込んでしまい、時間がいくらあっても足りません。
「過去問で出た部分だけを、テキストで深める」。この割り切りが、深追いを防ぐカギになります。基礎法学に専用の分厚いテキストは要りません(教材の話は次の章でくわしく触れます)。
ステップ3|深追いせず、マイナー論点は割り切って捨てる
基礎法学では、「捨てる勇気」も立派な戦略です。ここでいう「捨てる」は科目を丸ごと捨てることではなく、過去に一度も出ていないようなマイナー論点・難問を、潔く飛ばすことを指します。
全範囲を完璧にしようとすると、費用対効果はどんどん悪くなります。「過去問で繰り返し出ているレベル」に的を絞り、それ以外は深追いしない。これが、限られた時間で数点を拾う最短ルートです。
なお、世間で言われる「やってはいけない勉強法」の代表が、まさに“基礎法学を最初から完璧に仕上げようとすること”です。配点8点の科目に何十時間もかけるのは、明らかに配分のミス。力を入れるべきは、あくまで最大配点の行政法・民法です。
ステップ4|スキマ時間で回し、主要科目を優先する
学習の優先順位として、基礎法学は主要科目の“あと”に置くのが基本です。まとまった学習時間は行政法・民法・憲法に使い、基礎法学は通勤中や寝る前などのスキマ時間で過去問を回す――こうした配分が現実的です。
勉強時間の目安は人によって差がありますが、基礎法学だけに何日もかける必要はありません。過去問を数回まわして頻出パターンに慣れる程度で十分なことが多い、と考えておきましょう(学習期間やスケジュールは、あくまで目安としてとらえてくださいね)。商法・会社法も同じく配点の小さい科目で、「深追いしない」戦略が共通します。あわせて商法・会社法の勉強法|捨てる前に知っておきたい対策もご覧いただくと、配点の小さい科目の回し方が見えてきます。
テキスト・過去問の選び方|基礎法学だけに時間をかけすぎない
「基礎法学の対策に、専用の参考書は買ったほうがいいの?」という疑問は、とてもよく聞かれます。ここでの考え方も、やはり費用対効果。教材を増やすほど、基礎法学にかける時間も増えてしまうことを忘れないようにしましょう。
基礎法学専用のテキストは、基本的に不要
結論から言うと、基礎法学のためだけに専用のテキストや問題集を買う必要は、多くの場合ありません。市販の総合テキストや過去問集には、基礎法学の章がちゃんと含まれています。まずはそれで十分なことがほとんどです。
配点8点の科目のために専用教材を買い足すと、「せっかく買ったのだから」と必要以上に時間をかけてしまいがちです。これは深追いの入口になりやすいので、注意したいところです。
憲法とセットで扱う教材は相性がよい
市販の問題集のなかには、「基礎法学・憲法」をひとまとめにした構成のものもあります。基礎法学と憲法は、法の基本概念という点でつながりが深く、論点も近い分野が多いため、セットで回すと効率的です(配点は憲法のほうが大きく、得点源としての比重は憲法に置くのが基本です)。
すでに総合テキストや過去問集を持っているなら、まずはその基礎法学の章を使い倒すこと。新しい教材を探す前に、手持ちの過去問を繰り返すほうが、費用対効果は高くなります。
迷ったら、まず主要科目の進捗を優先する
「どの教材がいいか」で悩む時間があったら、その時間を行政法・民法の過去問に使うほうが、合格には近づきます。基礎法学の教材選びは、「総合テキストの該当章+手持ちの過去問でOK」と割り切ってしまいましょう。
なお、ここは法律科目の学習方針にあたる部分なので、特定の教材を断定的におすすめするより、「自分の手持ち教材で過去問を回す」という方針をおすすめします。教材は毎年改訂され、出題傾向も変わりうるので、購入する際は最新年度版かどうかを確認してくださいね。
基礎法学と主要科目とのつながり|憲法・民法・商法会社法へ
ここまで「基礎法学は土台になる」とお伝えしてきました。最後に、その“つながり”を具体的に見ておきましょう。基礎法学を孤立した科目として捉えず、主要科目への橋渡しとして使うと、学習全体の効率が上がります。
憲法|法の基本概念と地続きの分野
基礎法学で学ぶ「法の解釈」「法の効力」といった考え方は、憲法の統治・人権を理解する土台になります。出題のテイストも近いため、基礎法学と憲法はセットで学ぶと相乗効果が生まれます。
前述のとおり、市販の問題集でも「基礎法学・憲法」が一冊にまとまっていることが多いのは、この相性のよさの表れです。憲法の具体的な進め方は、憲法の勉強法|行政書士試験での得点アップのコツで整理しています。基礎法学とあわせて回すと、どちらの理解も深まります。
民法・行政法|最大配点の主要科目こそ得点源
行政書士試験の得点源は、なんといっても最大配点の行政法・民法です。基礎法学はその主役級科目を支える“補助線”であり、ここで時間を使いすぎて主要科目がおろそかになっては本末転倒です。
基礎法学で身につけた「一般法と特別法」「条文の読み方」といった基本は、民法の膨大な条文を整理して理解するときに役立ちます。基礎法学を軽く押さえたうえで、エネルギーは民法・行政法に集中させましょう。民法の効率的な進め方は、民法の勉強法|行政書士試験の得点源にするコツでくわしく解説しています。
商法・会社法|同じ“配点小”の科目と戦略を共通化する
基礎法学と並んで、受験生が「捨てるべき?」と悩みがちなのが商法・会社法です。こちらも配点が比較的小さく、「深追いせず、頻出分野だけ押さえる」という戦略が基礎法学とそっくりです。
配点の小さい科目をどう扱うかの“型”は共通しているので、商法・会社法の勉強法|捨てる前に知っておきたい対策もあわせて確認しておくと、「どの科目に、どこまで力を入れるか」の判断軸が定まります。基礎法学・商法会社法のような配点小の科目を上手にさばけるかどうかが、限られた時間で180点を超える鍵になります。
まとめ|基礎法学は“捨てず・深追いせず”でコスパよく数点拾う
最後に、この記事のポイントを振り返っておきましょう。
- 基礎法学は配点が小さい(例年2問・8点前後)=最重要科目ではない……でも、丸ごと捨てるのはもったいない。
- 正解は「過去問中心で頻出論点だけ押さえ、深追いはしない」……少ない時間で数点をコスパよく拾うのが現実解です。
- 基礎法学の基本概念は憲法・民法・行政法の土台……軽く押さえておくと、主要科目の理解も速くなります。
- 力を入れるべきは最大配点の行政法・民法……基礎法学はスキマ時間で回し、主要科目を優先しましょう。
「捨てるか・捨てないか」の二択ではなく、「深追いせず数点拾う」。この姿勢で向き合えば、基礎法学は不安の種ではなく、合格を後押しする小さな得点源に変わります。配点・合格率・出題範囲といった年度依存の数値は変わることがあるので、最新の正確な情報は行政書士試験研究センターなどの公式情報で確認し、学習計画は行政書士試験|合格までの学習ロードマップから逆算して立てていきましょう。
よくある質問(FAQ)
Q. 行政書士試験で基礎法学は捨ててもいいですか? A. 丸ごと捨てるのはおすすめしません。配点は2問・8点前後と小さいものの、過去問レベルの頻出論点なら短時間で数点を拾え、1点を争う試験では合否に効いてきます。深追いはせず、頻出論点だけを押さえるのが現実的です。
Q. 行政書士試験で憲法は捨ててもいいですか? A. 憲法は基礎法学より配点が大きく、得点源にしやすい科目です。基礎法学とセットで学ぶと効率がよいので、捨てるより「頻出分野を押さえて得点を狙う」のがおすすめです。くわしくは憲法の勉強法をご覧ください。
Q. 行政書士試験の会社法(商法)は捨てるべきですか? A. 商法・会社法も配点が小さく、基礎法学と同じく「深追いせず、頻出分野だけ押さえる」戦略が向いています。完全に捨てるより、過去問レベルで取れる問題を拾うのが効率的です。
Q. やってはいけない勉強法はありますか? A. 配点8点の基礎法学を最初から完璧に仕上げようとすることです。出題範囲が広く読みにくい科目に時間をかけすぎると、最大配点の行政法・民法がおろそかになります。基礎法学は過去問中心で軽く、が鉄則です。
Q. 行政書士の勉強はどの法律から始めればいいですか? A. 一般には、最大配点で得点源になる行政法・民法から始めるのが効率的です。基礎法学はその土台となる基本概念を扱うので、主要科目と並行してスキマ時間で軽く触れる、という位置づけがおすすめです。学習順は行政書士試験|合格までの学習ロードマップも参考にしてください。
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