行政書士試験40代・社会人の合格体験記！1回目は独学で落ちた（不合格）が2回目でリベンジ！

「40代で仕事をしながら、今から行政書士なんて本当に受かるの？」「一度独学で挑んでダメだった…もう一度やるべきか迷っている」――そんなふうに、立ち止まっている40代の方は少なくありませんよね。

家庭や仕事の責任が重くなる40代。可処分時間も体力も、20代の頃とは違います。だからこそ「年齢のせいで無理なんじゃないか」「一度落ちたのに、また同じ結果になったらどうしよう」と、一歩を踏み出すのが怖くなる気持ちは、とてもよくわかります。

そこで先に結論をお伝えします。行政書士は、40代・社会人・仕事と両立という条件でも、十分に狙える資格です。実際に、1回目は独学で不合格になり、やり方を見直して2回目でリベンジ合格をつかんだ、という40代社会人の方は珍しくありません。ただし「気合い」や「根性」だけで届くほど甘い試験でもありません。リベンジのカギになるのは、(1)自分の弱点が出やすい記述式と、配点の大きい民法・行政法への対策、(2)スキマ時間を積み上げる学習スケジュール、(3)独学で行き詰まったら通信講座などへ切り替える判断、この3つです。

なお、行政書士試験は300点満点で、合格には①法令等科目で122点以上（満点の50%）②基礎知識科目で24点以上（満点の40%）③総得点で180点以上（満点の60%）という3つの要件をすべて満たす必要があります。1つでも欠けると、ほかが高得点でも「足切り」で不合格になる試験です（出典：行政書士試験研究センターの合否判定基準。本記事は2026年6月時点で確認）。配点や合格基準は年度の試験要項で変わることがあるため、受験前には行政書士試験研究センターの公式情報で最新の内容を必ず確認してくださいね。なお2024年度から、旧『一般知識等』の科目は『基礎知識』に名称が変わっています。

この記事では、まず「1回目独学不合格→2回目リベンジ合格」という一つの体験記の流れをたどり、1回目の独学がなぜ不合格になったのか、2回目で何を変えたのか、40代社会人がつまずきやすいポイントと対策、そして独学・通信講座の使い分けまでを、読者であるあなた自身の判断材料として、一つずつ整理していきます。

行政書士という資格の全体像や、合格までの道のりをまず俯瞰したい方は、行政書士｜資格の全体像と合格までのロードマップもあわせてどうぞ。

行政書士試験における「最短勉強法」について、難関資格の通信予備校のクレアールが、受験ノウハウ本（市販の書籍）を無料【タダ】でプレゼント中です。

無料【タダ】ですので、入手しないと損ですよ。

結論｜行政書士は40代社会人でも合格できる。独学リベンジのカギは“弱点・時間・切り替え”

まず、40代社会人として行政書士にどう向き合うかの「方針」から先に整理しておきましょう。ここがあいまいなまま走り出すと、「とりあえず勉強を始めたけれど、去年と同じやり方で、また同じ結果に…」という遠回りになりがちだからです。

• 年齢は不利の決定要因ではない……行政書士試験は、実務経験や年齢を問う試験ではなく、純粋に得点で合否が決まる試験です。40代・仕事と両立という条件でも、学習量と方法が伴えば合格は十分に狙えます。「40代だから」を理由に諦める必要はありません。
• 1回目独学で落ちた人がリベンジで変えるべきは3点……多くのケースで効いてくるのが、①記述式（3問・60点）の対策、②配点の大きい民法・行政法を得点源に育てること、③過去問の「回し方」を変えて学習量と精度を上げること、の3つです。なんとなく去年の延長で勉強するのではなく、落ちた原因を一度きちんと振り返ることが出発点になります。
• 独学にこだわりすぎない……独学で行き詰まったら、通信講座などへ切り替える判断も、立派な合格戦略の一つです。40代社会人は使える時間が限られている分、「時間を買う」発想が効きやすい場面があります。切り替えは“逃げ”ではなく、最短距離を冷静に選ぶ戦略だと考えてください。

この記事では、このあと「体験記の流れ→1回目不合格の原因→リベンジで変えた勉強法→40代の壁と対策→独学/通信の使い分け」という順番で、あなたが自分の状況に重ねながら読めるように整理していきます。

40代社会人のリベンジ合格モデルケース｜1回目独学不合格→2回目で合格まで

ここでは、40代社会人が「1回目は独学で不合格、2回目でリベンジ合格」をつかむまでの流れをたどってみます。なお、これは特定の実在人物の手記ではなく、40代社会人受験生によく見られるつまずきと立て直しのパターンを、編集部が一つの典型例（モデルケース）として再構成したものです。合否は個人の状況によって大きく変わりますので、合格を保証するものではありません。あくまで「自分ならどこでつまずくか」を重ねて考えるための判断材料として読んでくださいね。

なぜ40代で行政書士を目指したのか｜キャリアの先を見据えた“学び直し”

40代で資格に挑む動機は、人によってさまざまです。「会社員としてのこの先に不安がある」「定年後も続けられる専門性が欲しい」「副業や独立の選択肢を持っておきたい」――こうした“学び直し”の動機から、法律系の国家資格である行政書士にたどり着く方は多い印象があります。

大切なのは、動機をはっきりさせておくことです。長期戦になる試験勉強を支えるのは、結局のところ「なぜこの資格が欲しいのか」という自分自身の理由だからです。ここがぼんやりしていると、仕事が忙しくなった時期に勉強が止まりやすくなります。

1年目は独学で挑戦｜市販テキストと過去問だけで本試験へ

1回目は、費用を抑えたいこともあって、市販のテキストと過去問だけで独学に挑む――というケースはよくあります。仕事帰りや休日にコツコツとテキストを読み進め、過去問を解いて本試験に臨む、という進め方です。

独学そのものは悪い選択ではありません。実際に独学で合格する方もいます。ただ、40代社会人の独学には「学習計画を自分で管理しきれるか」「つまずいた論点を自力で解決できるか」という壁がつきまといます。1回目はこの壁を、まだ十分に意識できていなかった、というパターンが多いようです。

1回目の結果｜総得点はあと一歩でも“足切り”で不合格になる現実

そして迎える1回目の結果。ここでよくあるのが、「総得点はあと一歩まで届いていたのに、合格基準を1つ満たせずに不合格」というパターンです。

前述のとおり、行政書士試験は①法令等122点以上②基礎知識24点以上③総得点180点以上の3要件をすべて満たして初めて合格になります。総得点が180点前後まで伸びていても、たとえば基礎知識の科目で24点に届かなければ、それだけで不合格です。「全体としては悪くなかったのに」という悔しさが残るのは、この“足切り”の構造を学習段階で意識できていなかったことが一因になりがちです。

2年目のリベンジを決意｜“やり方を変えれば届く”という手応え

1回目の結果を冷静に振り返ると、「あと少し」の正体が見えてきます。記述式で部分点を取りこぼしていた、基礎知識を軽視していた、過去問の回し方が浅かった――。こうした原因が具体的に分かると、「同じやり方では届かないが、やり方を変えれば届く」という手応えに変わります。

この“手応え”がリベンジの原動力です。やみくもにもう1年がんばるのではなく、落ちた原因をピンポイントで潰しにいく。これが、リベンジで結果を変えた合格者たちに共通する出発点だと言えるでしょう。なお、別の立場からの合格体験として、家事や育児と両立しながら合格をつかんだ行政書士の主婦合格体験記も、自分の生活に重ねて読むと参考になります。

1回目の独学が不合格になった原因｜“足切り”と記述式・時間配分の落とし穴

リベンジを成功させるには、まず「なぜ落ちたのか」を直視する必要があります。ここでは、40代社会人の独学1回目によく見られる不合格の原因を、4つに分けて整理します。あなた自身の去年の勉強を思い浮かべながら読んでみてください。

原因①｜記述式（3問・60点）の対策不足で部分点を取りこぼす

行政書士試験には、語句や条文の要件を自分の言葉で書く記述式が3問あり、配点は1問20点・合計60点と大きなウェイトを占めます。ここはマークシートと違い、知識があいまいだと書けません。

独学1回目では、択一対策に時間を取られて記述式の「書く練習」が後回しになり、本番で部分点すら拾えなかった、というケースが目立ちます。60点分のうち半分でも取れるかどうかで、合否は大きく変わります。

原因②｜民法・行政法という配点の大きい主要科目の理解が浅い

行政書士試験は法令等科目の比重が大きく、なかでも民法と行政法は出題数・配点ともに中心的な存在です。この2科目を得点源にできるかどうかが、合格ラインに届くかの分かれ目になりやすいと言われます。

1回目の独学では、範囲を広く浅くなぞるだけで、民法・行政法の頻出論点を「自分の言葉で説明できる」ところまで落とし込めていなかった、という振り返りがよく聞かれます。理解が浅いと、少しひねられた問題で崩れてしまうのです。

原因③｜基礎知識の足切り（24点）を軽視し、総得点だけを見ていた

合格基準の3要件のうち、見落とされがちなのが基礎知識科目で24点以上という条件です。基礎知識は出題数14問・56点で、ここで24点を割ると、ほかがどれだけ高得点でも不合格になります。

「主要科目で稼げばいい」と総得点だけを意識して基礎知識を後回しにすると、この足切りにかかってしまいます。1回目で“あと一歩”だった人の多くが、実はこの基礎知識の対策不足を抱えていた、というのは珍しくありません。

原因④｜学習時間が断片的で、過去問の回転数が足りない

40代社会人は、まとまった学習時間を取りにくいのが現実です。それ自体は仕方のないことですが、スキマ時間を「固定の習慣」にできないと、勉強が断片的になり、過去問を十分に回しきれません。

過去問は1〜2周しただけでは、論点が定着しません。1回目で時間管理がうまくいかず、過去問の回転数（演習量）が足りなかったことが、知識の定着不足につながっていた――というのも、よくある不合格の原因です。

さらに、本試験当日の「時間配分」も見落とされがちな落とし穴です。行政書士試験は3時間で60問を解く長丁場で、配点の大きい記述式や、考え込みやすい民法・行政法に時間を取られると、最後まで解き切れないことがあります。普段の演習から「解く順番」と「1問にかける時間の上限」を決めておかないと、本番で時間切れになり、本来取れたはずの問題を落としてしまいかねません。

2回目のリベンジで変えた勉強法｜記述式・民法/行政法・過去問の回し方

不合格の原因が見えたら、次は「2回目で何を変えるか」です。ここでは、リベンジで結果を出した人がよく取り入れている勉強法の見直しポイントを整理します。あくまで傾向であり、合う・合わないは人によりますが、弱点に直接効きやすい打ち手です。

記述式は“書く練習”を日課に｜条文の要件とキーワードを押さえる

記述式は、知っているだけでは点になりません。「キーワードと条文の要件を、限られた字数で正確に書く」練習を、日々の学習に組み込むのが効果的です。

たとえば、1日1〜2問でいいので、実際に手を動かして答案を書き、模範解答と見比べてキーワードの過不足をチェックする。これを習慣にすると、本番で部分点を取りこぼしにくくなります。択一の合間に少しずつでも続けるのがコツです。

民法・行政法を“得点源”に育てる｜頻出論点を繰り返し回す

リベンジでは、範囲を広く浅くではなく、配点の大きい民法・行政法を「得点源」として厚く対策する方針に切り替える人が多いようです。頻出論点を繰り返し回し、条文や判例の理解を「人に説明できる」レベルまで定着させていきます。

すべての科目を完璧にするのは現実的ではありません。だからこそ、得点の柱になる科目を決めて、そこに学習時間を厚く配分する。この“メリハリ”が、限られた時間で合格ラインに届くための現実解になります。

過去問は『解く』より『分析する』｜なぜ間違えたかを潰す

過去問は、ただ周回するだけでは効果が頭打ちになります。リベンジで伸びる人は、回数そのものより「なぜ間違えたか」を1問ずつ分析することに重きを置きます。

知識不足なのか、読み間違いなのか、ひっかけに気づけなかったのか――間違いの原因を分類し、同じ間違いを本番で繰り返さないように潰していく。この“分析的な回し方”に変えると、同じ過去問でも定着度がまったく変わってきます。

インプットとアウトプットのバランス｜入れて、出す

講義やテキストで知識を「入れる」インプットと、問題演習で「出す」アウトプット。この両方をバランスよく回すことも、リベンジで意識したいポイントです。

1回目はインプット偏重で、問題を解く量が足りなかった、という振り返りはよく聞かれます。読んで分かった気になるだけでなく、こまめに問題を解いて「自分が本当に使える知識かどうか」を確認する。インプットとアウトプットを行き来することで、知識が得点力に変わっていきます。具体的に必要な学習量の目安は、行政書士の勉強時間と確保のコツもあわせて確認しておくと、計画が立てやすくなります。

40代社会人が両立するための学習スケジュール｜スキマ時間の積み上げ方

勉強法を見直しても、それを回すための「時間」を確保できなければ続きません。ここでは、仕事や家庭と両立しながら学習時間を積み上げる、40代社会人向けの現実的なスケジュールの考え方を整理します。

平日は通勤・昼休み・寝る前を“固定枠”にする

40代社会人がまとまった時間を新しく作るのは至難の業です。そこで効くのが、すでにある生活のスキマを「学習の固定枠」にしてしまう発想です。

通勤電車の中、昼休みの15分、寝る前の30分――こうしたスキマを毎日決まった学習に充てると、意志の力に頼らず勉強が習慣になります。「今日はやる気が出ないな」という日でも、固定枠だけは死守する。これだけで学習の総量がぐっと安定します。

たとえば、平日は「朝の通勤30分＝過去問の復習／昼休み15分＝記述キーワードの暗記／寝る前30分＝講義かテキスト」と役割を決めておくと、1日で約1時間15分。これだけでも平日5日で約6時間です。何をやるか毎回迷わずに済むよう、時間帯ごとに「やること」を固定してしまうのがコツです（時間はあくまで一例で、生活に合わせて調整してください）。

休日にまとまった演習時間を確保し、平日のインプットを定着させる

平日のスキマでインプットした知識は、放っておくと抜けていきます。そこで休日に、まとまった時間を取って過去問や記述式の演習に充て、平日に入れた知識を「使って定着させる」のがおすすめです。

平日はインプット中心、休日はアウトプット中心、と役割を分けておくと、限られた時間でもメリハリのある学習サイクルが回ります。

学習期間と総勉強時間は“目安”｜生活に合わせて逆算する

行政書士の合格に必要な学習期間や総勉強時間は、よく「数百時間」「半年〜1年」といった目安が語られます。ただし、これは出発点の知識量や1日に取れる時間によって大きく変わるため、あくまで「目安」として捉えてください。

大切なのは、目安をうのみにすることではなく、本試験までの残り月数から逆算して、「自分は週に何時間取れるか」「そのペースで間に合うか」を具体的に計画することです。生活の実態に合わせて、無理のない計画を立てましょう。

続けるコツは『完璧を目指さない』｜できなかった日を引きずらない

40代社会人の学習で、いちばんの敵はおそらく「自己嫌悪」です。仕事が忙しくて勉強できない日があると、「自分はダメだ」と落ち込み、そのまま勉強から遠ざかってしまう――これがいちばんもったいないパターンです。

完璧な毎日を目指す必要はありません。できなかった日があっても引きずらず、翌日にまた固定枠から再開する。「ゼロの日を作らない」より「ゼロの日を引きずらない」と考えるくらいが、長期戦を走り切るには現実的です。より具体的なスケジュールの組み方は、行政書士の独学スケジュールの立て方も参考にしてみてください。

独学で十分？それとも通信講座へ切り替える？｜40代社会人の現実的な判断軸

リベンジを独学で続けるか、通信講座などに切り替えるか。これは多くの40代社会人受験生が悩むポイントです。どちらが正解ということはなく、「自分はどちらが向いているか」を冷静に見極めることが大切です。判断材料として、向き・不向きを整理しておきましょう。

独学が向く人｜法律の自走力があり、自己管理でスケジュールを守れる

独学が向いているのは、テキストを読んで法律の論点を自分で理解していける「自走力」があり、かつ、誰にも管理されなくても学習スケジュールを自分で守れるタイプの人です。

費用を抑えられるのが独学の最大のメリットです。市販教材だけで合格する方もいます。1回目の不合格の原因が「方法」や「時間管理」にあり、それを自分で修正できる手応えがあるなら、独学でのリベンジも十分に現実的です。

通信講座が向く人｜記述式や民法/行政法でつまずき、独学で2回目も不安

一方、記述式や民法・行政法といった“つまずきやすい山”を独学で越えられず、「2回目も同じところで落ちるのが怖い」と感じるなら、通信講座などの活用を検討する価値があります。

体系的に整理されたカリキュラムや、つまずいた論点を解消できる仕組みがあると、独学の弱点を補いやすくなります。「自分一人だと、どこを優先すればいいか分からない」という不安が強い人ほど、講座を受講して道筋を示してもらうことが心強い味方になります。

“時間を買う”という発想｜40代社会人は効率投資が効きやすい

40代社会人にとって、学習時間は何より貴重な資源です。独学で遠回りして1年を失うリスクを考えると、講座への投資で「自分で調べる時間」を短縮し、最短ルートを示してもらう――という“時間を買う”発想が効きやすい場面があります。

もちろん費用はかかりますが、もう1年受験勉強が延びることの機会損失と比べてどうか、という視点で考えると、判断がしやすくなります。

切り替えは“逃げ”ではなく戦略｜最短距離を冷静に選ぶ

迷ったときは、次のような項目を一度チェックしてみてください。判断の材料がそろいます。

• 費用……独学（市販教材＋模試で数万円程度）と通信講座（数万円〜十数万円程度）の差を、もう1年受験勉強が延びる機会損失と比べてどう見るか。
• 質問対応……つまずいた論点を、自力で調べて解決できるか。それとも質問できる仕組みが欲しいか。
• 記述式の添削……記述式（60点）を自己採点だけで仕上げられるか。第三者の添削があった方が安心か。
• 学習計画の管理……スケジュールを自分で組んで守れるか。カリキュラムで道筋を示してほしいか。

これらに「自分でできる」が多ければ独学向き、「サポートが欲しい」が多ければ通信講座向き、と考えると判断しやすくなります。

「独学で決めると言ったのに、講座に頼るのは負けた気がする」――そう感じる必要はまったくありません。合格という目的から逆算して、最短距離の手段を選ぶのは、むしろ合理的な戦略です。

独学・通信講座のどちらを選ぶにせよ、まずは行政書士という資格の全体像と、自分に合う学び方の選択肢を俯瞰しておくと判断しやすくなります。講座の比較も含めた全体像は、行政書士｜資格の全体像と合格までのロードマップで確認できます。なお、この記事は特定の講座をおすすめするものではありません。自分の弱点と生活に合うかどうか、という軸で選んでくださいね。

まとめ｜40代社会人の行政書士は“やり方次第”。一度の不合格はゴールではない

最後に、この記事の要点を振り返っておきましょう。

• 年齢は不利の決定要因ではない……行政書士は得点で合否が決まる試験です。40代・社会人・仕事と両立という条件でも、リベンジ合格は十分に狙えます。一度の不合格は、終わりではなく「やり方を見直す出発点」です。
• リベンジのカギは弱点・時間・切り替え……記述式（3問・60点）、配点の大きい民法・行政法、過去問の分析的な回し方を見直し、①法令等122点以上②基礎知識24点以上③総得点180点以上という足切りを意識した得点設計に変えることが、合否を分けます。
• スキマ時間の積み上げと“完璧を目指さない”継続……通勤・昼休み・寝る前を固定枠にし、できなかった日を引きずらない仕組みで、仕事と両立しながら学習を続けましょう。
• 独学で行き詰まったら切り替える判断も戦略……独学・通信講座のどちらが正解ということはありません。自分の弱点と生活に合う学び方を、全体像から逆算して選んでください。

「もう一度挑戦するか迷っている」――その気持ちと向き合っているあなたは、すでに一歩を踏み出しています。落ちた原因を見つめ、やり方を変えれば、40代からのリベンジ合格は決して遠い目標ではありません。一歩ずつ、合格へ近づいていきましょう。

よくある質問（FAQ）

Q. 行政書士は独学でとれますか？ A. 独学で合格する方もいます。法律の論点を自分で理解していける自走力と、学習スケジュールを自己管理できる力があれば、独学でのリベンジも十分に現実的です。ただし記述式や民法・行政法でつまずきやすいと感じる場合は、通信講座などの活用も選択肢に入れて、自分に合う学び方を選ぶとよいでしょう。

Q. 行政書士は何ヶ月くらいで合格を目指せますか？ A. 必要な学習期間や総勉強時間は、出発点の知識量や1日に取れる時間によって大きく変わるため、目安として捉えてください。大切なのは目安をうのみにすることではなく、本試験までの残り月数から逆算し、自分のペースで間に合うかを具体的に計画することです。

Q. 40代社会人でも本当に合格できますか？ A. 行政書士試験は年齢や実務経験を問わず、得点で合否が決まります。40代・仕事と両立という条件でも、弱点に合わせた勉強法とスキマ時間の積み上げができれば、合格は十分に狙えます。一度の不合格はゴールではなく、やり方を見直すきっかけになります。

Q. 行政書士とFP1級や社会福祉士では、どちらが難しいですか？ A. 出題範囲や問われ方が異なるため、一概に比較するのは難しいところです。難易度の感じ方は、その人のバックグラウンドによっても変わります。他資格との比較で迷うよりも、行政書士の合格基準（300点満点・法令等122点／基礎知識24点／総得点180点の3要件）と必要な学習量を正しく把握し、自分の計画に落とし込むことをおすすめします。

行政書士試験における「最短勉強法」について、難関資格の通信予備校のクレアールが、受験ノウハウ本（市販の書籍）を無料【タダ】でプレゼント中です。

無料【タダ】ですので、入手しないと損ですよ。