宅建の登録講習の5問免除はおすすめ？それとも、ずるい？難易度は、どのくらい？

宅建業の会社で働きながら宅建試験の合格を目指していると、「登録講習（5問免除）」という制度が気になってくるのではないでしょうか。

ただ、いざ調べてみると、こんな疑問や不安が出てきますよね。

先に結論からお伝えします。登録講習を受けて修了すると、宅建本試験50問のうち問46〜50の5問が免除され、残りの45問で合否が判定されます。受講できるのは、宅地建物取引業に従事し、従業者証明書を持っている方だけです。

そして大事な点を一つ。これは宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣の登録を受けた機関が行うれっきとした国の制度です。実務に携わる方に法律で認められた正当な仕組みなので、「ずるい」わけではありません。

この記事を最後まで読めば、上のような悩みはひととおり解消できるはずです。(1)登録講習（5問免除）とはどんな制度か、(2)対象者・申し込み・修了試験の流れ、(3)5点免除は本当に有利か・ずるいのか、(4)どこがおすすめか・選び方、(5)登録実務講習・法定講習との違い――この順で、あなたの目線で一つずつ整理していきます。

なお、合格率や費用は年度や機関によって変わります。最後はかならず一次情報（不動産適正取引推進機構 retio.or.jp・各講習機関の公式サイト）で確認することをおすすめします。

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宅建の登録講習（5問免除）とは？制度の仕組みをやさしく解説

まずは、登録講習（5問免除）がどういう制度なのかを押さえておきましょう。ここをきちんと理解しておくと、「受けるべきか」「どこで受けるか」の判断がぐっとラクになります。

登録講習とは、宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣の登録を受けた機関が実施する講習です。実施できるのは国に登録された機関だけなので、どの登録機関で受けても、免除の効果そのものは変わりません。

この講習を修了すると、宅建本試験のうち問46〜50の5問が免除されます。免除されるのは「その他関連知識」と呼ばれる分野の一部で、具体的には次の範囲です。

この範囲が、本試験50問のうち例年46〜50問目で出題されます。登録講習を修了していれば、ここがまるごと免除されるわけです。

もう一つ、見落としがちな大切なポイントがあります。それは免除の有効期間です。

そして、5問免除を受けると、あなたの宅建試験は50問ではなく45問で合否が判定されます。このとき、免除を受けた人の合格点は、一般受験者とは別に管理される点も覚えておきましょう（くわしくは後の章で触れます）。

「免除は何年まで有効ですか？」という質問をよく見かけますが、答えは修了後3年以内。ここを勘違いすると、せっかくの免除を無駄にしてしまうので注意してください。

登録講習の対象者・申し込み・修了試験の流れ

次に、「自分は受けられるのか」「どんな流れで進むのか」を確認しておきましょう。ここがあいまいなまま申し込むと、思わぬところでつまずいてしまいます。

まず対象者です。登録講習を受けられるのは、次の条件を満たす方に限られます。

役員・正社員・パート・アルバイトといった勤務形態は問いません。宅建業の会社に従事して従業者証明書を持っていれば、実務経験が浅くても受講できます。逆に、学生や、宅建業に従事していない一般受験者は対象外です。ここはきっぱり線が引かれています。

ここで、混同しやすいポイントを整理しておきましょう。宅建にまつわる「資格」や「講習」は名前が似ていて紛らわしいのですが、段階がまったく違います。

登録講習（5問免除）は、あくまで「受験のときに5問免除を受けるための制度」です。合格後の登録や、取引士証の更新とは別物だと押さえておきましょう（この違いは記事の後半でくわしく整理します）。

続いて、講習の流れです。多くの機関では、おおむね次の3段階で進みます。

修了試験は四肢択一で、一定の正解数で修了となります。多くの機関では20問程度・四肢択一・7割（14問）前後の正解・試験時間1時間ほどといった運用が目安ですが、問題数や合格基準、所要時間は機関によって違うため、申し込む前に各機関の公式情報で確認しておくと安心です。「どのくらいの時間がかかるの？」という点も、通信学習＋スクーリング数日が目安で、1日コースを用意している機関もあります（このあたりも機関差があります）。

「修了試験は難しいですか？」という不安もよく聞きますが、本試験ほど難易度が高いものではなく、通信教材やスクーリングの内容をきちんと押さえていれば、過度に身構える必要はありません。万一うまくいかなかった場合に再受講で対応してくれる機関も多いので、その仕組みも事前に確認しておきましょう。

最後に申し込み時期です。これは見落とされがちですが、とても大事です。修了すると交付される修了者証明書（修了番号）を、宅建試験の申込時に提出して初めて5問免除が反映されます。つまり、講習の修了が宅建試験の申込期限に間に合うことが大前提です。合格発表後や直前期は申し込みが集中して満席になりやすいうえ、受講が遅れると修了が試験申込に間に合わなくなる恐れもあります。「申し込みはいつまで？」と気になったら、宅建試験の申込スケジュールから逆算して、まずは受けたい機関の受付状況を早めに確認するところから始めてください。

5点免除は「ずるい」「有利」？合格率からみた効果の現実

ネットで検索すると、「5点免除はずるい」「裏ワザ」といった言葉が目につきます。あなたも少し気になっているかもしれません。ここでは、その誤解を解いたうえで、免除が実際どれくらい有利なのかを正直に整理します。

まず、「ずるい」という誤解について。すでに触れたとおり、登録講習（5問免除）は宅地建物取引業法に基づき、宅建業に従事する実務者に認められた正当な制度です。不正でも抜け道でもありません。実務に携わる人は、業務を通じて土地や建物に関する知識に日々触れています。その実務経験を踏まえ、関連する5問を免除する――そういう制度設計だと考えると、納得しやすいのではないでしょうか。

次に、実際の効果です。ここは冷静に見ておきたいところです。

たとえば令和6年度（2024年度）を例にとると、合格点は一般受験者が50問中37点、登録講習修了者は45問中32点でした（年度によって変わるため、あくまで一例です）。免除のぶん母数は減りますが、求められる正解の水準も別に設定される、というイメージです。

それでも、5点免除者の合格率は一般受験者より高い傾向があります。実務知識があることに加え、免除のアドバンテージもあるためです。ただし、忘れてはいけないのは――免除があっても、残りの45問はしっかり対策する必要があるという点です。5問免除はあくまで「下駄」であって、合格そのものを保証してくれるわけではありません。ここを過信すると足をすくわれます。

最後に、宅建試験そのものの全体像も、正確な数字で押さえておきましょう。

合格率や合格点は年度で動きます。最新の数字は、試験機関である不動産適正取引推進機構（retio.or.jp）の公表データで確認するようにしてください。

宅建の登録講習はどこがおすすめ？選び方のポイント

「結局、登録講習はどこで受けるのがおすすめなの？」――これが一番知りたいところかもしれません。ここで、選び方の考え方をはっきりさせておきましょう。

大前提として押さえておきたいのは、どの登録機関で受けても、免除の効果は変わらないということです。前述のとおり、登録講習は国土交通大臣の登録を受けた機関だけが実施できます。免除されるのは同じ5問なので、「A社で受けたほうが免除が大きい」といったことはありません。

だからこそ、選ぶ基準は免除効果ではなく、通いやすさ・日程・費用になります。具体的には、次の4つの軸で比べると選びやすくなります。

主要な登録講習の実施機関としては、LEC・TAC・日建学院・総合資格・職能研修会などが挙げられます。全国に会場を展開している機関や、オンラインに対応している機関もあります。受講料はおおむね2万円前後が目安で、機関による差はそれほど大きくありません。ただし、具体的な料金・日程・会場は変わりやすいので、最終的には各機関の公式サイトで確認してください。

「宅建講座はどこが良いですか？」「登録講習はどこで受ければいいですか？」という質問への答えは、シンプルです。免除効果は同じなので、自分が通いやすく、日程と費用が合うところを選べばよい――これが結論です。料金の安さだけで飛びつくと、会場が遠かったり日程が合わなかったりして、かえって負担になることもあるので気をつけましょう。

なお、登録講習（5問免除）と、合格後に受ける「登録実務講習」はまったくの別物です。混同しやすいので、次の章で違いをはっきりさせておきます。

宅建講座そのものの選び方は宅建講座おすすめはこれだで、宅建合格までの全体像は宅建の全体ロードマップでくわしく整理しています。あわせて参考にしてください。

登録講習・登録実務講習・法定講習の違いと、合格後の流れ

宅建には「○○講習」という名前のものがいくつもあり、本当に紛らわしいですよね。ここで、3つの講習をはっきり区別しておきましょう。これを知っておくと、合格後の手続きで迷わずに済みます。

名前は似ていても、受けるタイミングも目的もまったく違います。とくに「登録講習」と「登録実務講習」は一字違いで混同されがちですが、前者は受験のための制度、後者は合格後の登録のための制度です。ここを取り違えないようにしてください。

合格後の流れも、ざっと整理しておきましょう。宅建士として実際に働くまでには、いくつかの段階があります。

このように、宅建は「合格＝ゴール」ではなく、合格後にも登録・交付・更新という段階があります。「登録実務講習はどこで受ければいい？」という疑問は、合格後の話であって、いま検討している5問免除の登録講習とは別のステージだと整理しておくと混乱しません。

5問免除の制度をもっとくわしく知りたい方は宅建の5点免除とはを、合格後の法定講習については宅建の法定講習を、学習計画の立て方は宅建の勉強時間の目安を参考にしてください。

まとめ｜登録講習（5問免除）は実務者の強い味方・残り45問の対策がカギ

最後に、この記事の要点を整理しておきましょう。

5問免除は、宅建業で働くあなたにとって、たしかに心強い制度です。とはいえ、それで合格が約束されるわけではありません。免除を上手に活かしつつ、残りの45問にきちんと向き合う――この姿勢が、合格への一番の近道です。

これから本格的に対策を進める方は、通信講座の活用も検討してみてください。講座選びは宅建講座おすすめはこれだ、合格までの全体像は宅建の全体ロードマップ、学習時間の目安は宅建の勉強時間の目安が役に立つはずです。あなたの合格を応援しています。

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