行政書士開業して後悔や廃業しない方法を教えます！現実の廃業率についても解説

「行政書士って、3年で9割が廃業するって本当…？」 「せっかく難しい試験に受かって開業しても、後悔したり廃業したりするんじゃないか」

これから行政書士の独立開業を考えているあなたは、ネットで「行政書士　廃業率」と検索して、こんな不安を抱えていませんか。

最初に、いちばん大事なことを正直にお伝えします。行政書士の正確な「廃業率」を示した公式の統計は、実は存在しません。

ネットでよく見かける「廃業率◯％」「3年以内に9割が廃業」といった断定的な数字は、出どころや算定の根拠があいまいなものがほとんどです。安心させるための「廃業率は低い」も、不安を煽る「9割廃業」も、どちらも“はっきりした裏付け”があるとは言い切れないのが実情なのです。

ですので本記事では、根拠のあやしい廃業率の数字を一人歩きさせるのではなく、確認できる「新規登録者数」「登録抹消者数」の推移という“事実”をもとに、行政書士開業のリアルを冷静に整理していきます。そのうえで、開業して後悔・廃業してしまう人に共通する原因と、廃業せずに続けていくための具体的なポイントを、開業を検討しているあなたの判断材料として一つずつお話しします。

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行政書士の廃業率は高い？低い？

行政書士の資格は、独立開業も狙える人気の国家資格です。

合格率も10％前後と低めの年が多く（合格率は年度によって変動するため、最新の数字は行政書士試験研究センターの公表値でご確認ください）、「行政書士の資格さえ取れば、あとは食べていけるだろう」と、なんとなく考えている方も多いのではないでしょうか。

しかし現実には、せっかく資格を活かして開業しても、廃業してしまう事務所が一定数あるのも事実です。とはいえ、ここで「だから廃業率は高い」と決めつけるのは早計です。

先ほどお伝えしたとおり、行政書士の「廃業率」そのものを示す公式統計は公表されていません。そこで参考になるのが、日本行政書士会連合会が発行する「月刊 日本行政」などで確認できる、新規登録者数と登録抹消者数の数字です。

たとえば過去の同連合会のデータでは、ある1年間（2012年3月〜2013年2月）に新たに開業した行政書士が約1,113人だったのに対し、同じ期間に登録を抹消した行政書士が約1,447人、という時期もありました。

参考：日本行政書士会連合会「月刊 日本行政」バックナンバー

もう少し新しい動きとして、ある1年ほどの期間（2017年5月〜2018年5月にかけて連合会が公表していた月別データ）について、「新規登録した人」と「登録を抹消した人」の推移を抜粋すると、次のようになっていました（公表資料からの抜粋のため、掲載のあった月のみを並べています）。

該当月	新規登録者数	登録抹消者数
2017年5月	280名	118名
2017年6月	244名	110名
2017年7月	214名	89名
2017年8月	207名	87名
2017年9月	164名	192名
2017年10月	182名	83名
2017年11月	162名	97名
2017年12月	149名	141名
2018年2月	123名	123名
2018年3月	168名	314名
2018年4月	374名	107名
2018年5月	371名	119名

（出典：日本行政書士会連合会「月刊 日本行政」の公表値より抜粋。掲載の都合上、2018年1月分は元資料に数値の記載がなかったため省いています。連続した12か月分のデータではない点にご注意ください。）

ここで気をつけてほしいのは、この数字は「ある期間で登録者がどれだけ増減したか」を示しているだけで、廃業率そのものではないという点です。総務省の登録統計でも、登録抹消者のなかには、経営がうまくいかずに廃業した人だけでなく、死亡された方・高齢による引退・欠格事由に該当した方・2年以上業務を行わなかった方などが含まれています。実際、近年の年度データでは、年度内の登録抹消者のうち「廃業届を出した人」はその一部にとどまります。つまり、新たに開業した人がその後ずっと業務を続けているかどうかまでは、これらの数字からは正確には分からないのです。あくまで「確認できる範囲では、開業しても続かない事務所が一定数ある」という傾向を示すデータとして受け止めるのが、誠実な見方だと言えます。

それでも、「難関の国家資格を取って事務所を開いても、全員が利益を出し続けられるわけではない」という傾向は、確認できる数字からも読み取れます。これが、煽りでも安心材料でもない、いちばん誠実な現実の見方だと管理人は考えています。

なお、行政書士には官公署へ提出する書類の作成や許認可申請の代理などの独占業務（行政書士法 第1条の3）があり、行政書士でない人がこれらを業として行うことは制限されています（同法第19条）。資格そのものに価値があるのは間違いありません。問題は「資格を取ったあと、どう続けるか」なのです。

ネットに蔓延る行政書士の廃業ブログ

「行政書士　廃業　ブログ」などのキーワードでGoogle検索すると、「行政書士を廃業しました」といった内容のブログがたくさん見つかります。

きちんとした統計があるわけではありませんが、こうしたブログを書かれている方の多くは、開業から数年以内（おそらく3年以内が多い印象）と見受けられます。つまり、一度も軌道に乗ることなく廃業に至ってしまったケースが多いのだろう、と推測されます。

管理人としては、こうした記事を読むたびに、つい「本当にやるべきことを全部やったうえで、それでも芽が出なかったのだろうか」と考えてしまいます。逆に言えば、後ほど解説する“廃業しない人がやっていること”を地道に積み重ねていれば、結果は変わっていた可能性も十分にあるということです。

「廃業率9割」「3年で9割が廃業」は本当か

検索すると必ず出てくるのが、「行政書士は3年以内に9割が廃業する」「廃業率は9割」という説です。一方で、予備校系のサイトでは「廃業率は年4％台」という数字も見かけます。同じテーマなのに、なぜこんなに数字がバラバラなのでしょうか。

答えはシンプルで、どの数字も「行政書士の廃業率」を統一した定義で算出した公式統計ではないからです。「9割」は個人の体感や一部のブログ・口コミから広がった俗説に近く、「4％台」も特定年の登録抹消者数を母数で割っただけの“目安”にすぎません。比べる対象（その年だけか、開業10年後までか）や母数（全登録者か新規開業者か）が違えば、出てくる数字はいくらでも変わります。

ですから、「9割が廃業」という数字に過度におびえる必要も、「4％だから安心」と楽観する必要もありません。資格予備校やコンサルタントの発信には、受講や集客につなげたいという意図が混じることもあります。数字の一人歩きに振り回されず、「自分は廃業する側に回らないために何をするか」に意識を向けるほうが、はるかに建設的です。

行政書士を開業して廃業する4つの原因…

では、実際に開業した行政書士が廃業・後悔に至ってしまうのは、どんなときなのでしょうか。理由は人それぞれですが、大きく分けると次の4つの原因に整理できます。これから独立を予定している方は、「自分は大丈夫か」と照らし合わせながら読んでみてください。

独立開業のスタートアップで準備ができていない

準備不足のまま見切り発車で開業した行政書士は、1年目・2年目の早い時期につまずきやすい傾向があります。

行政書士として開業するにあたり、やるべきことは、皆さんが想像している以上にたくさんあります。

• 事務所の電話番号の取得、新規電話回線・FAX回線の設置
• 行政書士会への登録、支部会への挨拶まわり
• 事務所ホームページの作成・更新、SNSアカウントの運用
• 取り扱う業務メニューの選定
• 宣伝・集客の方法（ネット・アナログ両面）の策定と実行
• 日々の経理処理、税務署や県税事務所への届出

1日に10〜12時間以上働いても「時間が足りない…」と嘆く開業1年目の行政書士は少なくありません。事業計画を立てずに「とりあえず開業」してしまう見切り発車は、廃業に直結する典型的な失敗パターンです。

なかでも見落とされがちなのが「お金」の計画です。事務所家賃・会費・通信費・ソフト利用料といった毎月出ていく固定費と、軌道に乗るまでの生活費を、開業前に具体的な金額で書き出しておきましょう。「売上が月◯円を下回ったら手を打つ」「貯蓄が残り◯か月分を切ったら副業を増やす」といった自分なりの判断ライン（数字）を先に決めておくと、不安に飲み込まれずに冷静な経営判断ができます。徹底した準備ができていないほど失敗のリスクは高まる、と考えておきましょう。

仕事を獲得できない（差別化や営業ができない）

行政書士が廃業する最も大きな原因は、率直に言えば「仕事（顧客）を獲得できないこと」です。

行政書士は、クライアントから依頼を受けて官公署に提出する書類を作成したり、その代理を行ったりするのが仕事ですから、依頼そのものがなければ収益は生まれません。顧客を獲得できない行政書士には、次のような共通点があります。

• 「建設業許可」「遺言書作成」「会社設立」「ビザ申請」などを広く浅く扱い、他者との差別化（専門分野）ができていない
• 顧客のニーズをしっかり把握できていない
• WebやSNSに弱い、あるいは日々の情報発信を継続できない
• 同業者の会合・経営者の集まりにこまめに顔を出していない
• 「電話に出ない」「メールの返信が遅い」など、基本的なビジネスマナーで信頼を落としている

行政書士には独占業務がありますが、登録者が多く競合も多いのが現実です。どんな難関資格を持っていても、それだけで食べていける時代ではなく、マーケティングの力も磨かなければなりません。競合と差別化し、自分から顧客を獲得していく努力を怠ると、仕事が途切れて廃業の原因になってしまいます。

地道にコツコツと仕事をこなせていない

これは行政書士に限った話ではありませんが、地道にコツコツと仕事を積み重ねられないと、廃業の大きな原因になります。

士業の仕事は、大きく分けると次の2種類です。

• 一時的に発生し、1件で大きな利益を生む仕事
• 単価は低いが、確実に受任して処理できる仕事

試験に思いどおり合格して、「こんなチマチマした仕事はやってられない」と考えてしまう方はいませんか。自分の実力以上の、収益性の高い案件ばかりを追いかけていると、足元の安定した仕事を取りこぼし、結果的に事業として失敗しやすくなります。稼ぐために収益性を意識する気持ちは分かりますが、まずは地道な実務の積み重ねが必要だと心得ておきましょう。

業務領域を絞り込みすぎている

他の行政書士と差別化するために専門性をアピールするのは効果的です。ただし、業務領域を絞り込みすぎると、次の2つの理由で主力業務ができなくなるリスクがあります。

• 法改正で、その分野の業務内容が大きく変わってしまった
• 同じ領域に、強力な同業者が新たに参入してきた

「主力業務ができない」→「顧客を確保できない」→「利益を出せない」→「廃業に至る」という流れですね。外的要因で追い込まれないためにも、専門分野を持ちつつ、ある程度のリスク分散も意識しておくことが大切です。

行政書士を廃業する際に必要な手続き！

ここまで「廃業しない方法」を考えるうえで、念のため廃業（登録抹消）の実際の手続きも押さえておきましょう。万が一のときに何が必要かを知っておくと、かえって「いざとなればこうすればいい」と腹をくくって挑戦できるものです。

行政書士を廃業する際には、開業のときと同じように各種の手続きが必要です。以下はあくまで一般的な流れの一例で、提出期限・必要書類・返却物は所属する都道府県の行政書士会や時期によって異なります。実際に手続きをする際は、必ず所属会の最新の案内を確認してください。まず用意するのは、おおむね次のような書類です。

• 行政書士登録抹消届出書（廃業用）……廃業する月の最終営業日までに提出しないと、翌月扱いになることがあります。
• 届出済証明書返還届……入管業務（申請取次業務）を行っている方は、届出済証明書と一緒に返却します。
• 社労業務取扱証明書返却届出書……社労業務取扱証明書の発行を受けている方は、同証明書と一緒に返却します。

参考：東京都行政書士会（廃業等の手続き案内）／必要書類のダウンロード（PDF）

具体的な必要書類は所属する都道府県の行政書士会によって異なる場合があるため、廃業を考える際は必ず所属会の最新案内を確認してください。登録抹消届のほかにも、「行政書士登録証」「行政書士証票」「会員証」など返却が必要なものがありますので、あらかじめ整理しておくとスムーズです。

「行政書士で開業してはいけない」ってホント！

ここまで読んできて、「やっぱり行政書士の開業は厳しいのか…」と暗い気持ちになった受験生もいるかもしれません。

確かに「絶対に安心してください」とは言えません。けれども、ぶっちゃけ「行政書士で食べていけるようになるかどうかは、本人次第」というのが正直なところです。

「行政書士はやめとけ」「廃業率9割だからやばい」といった外野の声に、必要以上に惑わされることはありません。先に見たとおり、その「9割」には確かな裏付けがないのですから。あなたが本当に行政書士という仕事を天職だと思えるなら、そして数年間は腰を据えて頑張る覚悟があるのなら、道が開ける可能性は決して低くありません。

大切なのは、根拠のあいまいな数字におびえることではなく、「廃業する側に回らないために、具体的に何をするか」です。次の章で、そのポイントを順番に見ていきましょう。

行政書士を廃業せずに成功するためのポイントを徹底解説！

「行政書士は廃業が多いらしい」と聞いて、「将来性の低い資格なのでは…」と不安を抱えている方はいませんか。

確かに、資格を持っているだけで高く評価される時代ではありません。しかし、行政書士が取り扱える書類の種類は増え続けており、現在では1万種類を超えるとも言われています。これだけ幅広い業務があるなかで、「行政書士の仕事が世の中から消えてしまう」ということは考えにくいでしょう。

「AIが定型業務を奪う時代」とも言われますが、人と向き合う相談業務や、個別の事情に応じたアドバイスは機械では代替しにくい領域です。許認可・相続・外国人関連・法人サポートなど、比較的需要が残りやすい分野もあります。もちろん分野によって需要の濃淡はありますし、「行政書士の仕事がすぐに消えてしまう」とまでは考えにくいものの、安泰だと断言できるわけでもありません。大切なのは需要の有無そのものより、「その需要をどう自分の仕事につなげるか」です。行政書士の将来性や需要をもう少し深掘りしたい方は、行政書士の将来性と需要を解説した記事もあわせて読んでみてください。

それでは、どうすれば長く業務を続けられるのか。廃業せずに成功するためのポイントを見ていきましょう。

実務経験を積むことから始める

試験に合格した後、すぐに開業したいと考える人も多いでしょう。しかし、士業は実力主義の世界です。スキルや経験がなければ、どうしても淘汰されやすくなります。

運よく案件を受注できても、仕事の流れが分からなければ、顧客に良いサービスは提供できません。廃業しないためには、まず実務経験を積んでから開業を検討するのが現実的です。

ビジネスマナー、書類の書き方、顧客への対応など、新米の行政書士が学ぶべきことはたくさんあります。行政書士事務所で働いたり、先輩に仕事を教えてもらったりして、開業前の準備を怠らないようにしましょう。資格の予備校やスクールでも実務講座を実施していますので、そうした学習の場を活用するのも一つの方法です。

取り扱い業務を絞るかどうか決める

開業にあたっては、まず取り扱う業務を絞るかどうかを決めましょう。業務を絞ることには、メリットとデメリットの両方があります。

• メリット……専門性をアピールでき、その分野の仕事を獲得しやすい／法改正や制度変更についていきやすい
• デメリット……見込み顧客が限定される／法改正で主力業務が変わると影響が大きい

どちらにも一長一短があります。だからこそ、「自分はどの程度まで業務を絞るのか」という方針を、開業前にしっかり考えておくことが重要です。

とにかく積極的に行動する

行政書士は、事務所の看板を掲げて待っているだけでは、自然に仕事が舞い込んでくるわけではありません。仕事がなければ廃業のリスクが高まりますから、成功するにはとにかく積極的に行動することが欠かせません。

具体的には、次のような行動が目安になります。

• さまざまな場所に出向いて営業活動をする
• 自分を知ってもらい、紹介をもらうために人脈を形成する
• ホームページやSNSを駆使して集客を図る

行政書士としてのスキルがどれだけ高くても、多くの人に知ってもらえなければ依頼にはつながりません。専門知識を磨くのと同じくらい、営業力・集客力を身につけることが大切です。

とにかく数年間は耐え続ける

しっかり準備して開業しても、最初の半年ほどは仕事がほとんど来ないケースもあります。逆に言えば、独立開業の道を選ぶなら、半年〜1年程度は収入がほぼゼロでも生活できる貯蓄を準備しておきたいところです。

仕事が確保できないと「本当に大丈夫だろうか」と不安になりますが、軌道に乗るまでは、ある程度の期間、耐え続ける覚悟が必要です。長期戦になりそうな場合は、副業やアルバイトで収入の柱を分散させるのも、開業を続けるための現実的な選択肢です。会社員を続けながら週末だけ行政書士業務を行うなど、働き方の組み合わせを検討したい方は、行政書士を副業にする方法をまとめた記事も参考になります。

長く続けるうえで意外と大事なのが、「全部を自分一人で抱え込まないこと」と健康管理です。一人事務所だと、つい何でも自分でやろうとして業務を抱え込み、心身を崩して事業継続を断念してしまうケースもあります。経理や事務作業は外注を検討する、分からない分野は先輩行政書士や他士業に相談できる関係をつくっておく——こうした「頼れる先」を持っておくことが、長期戦を生き残る支えになります。

長く継続すれば、業歴を積み重ねて人脈も広がっていきます。モチベーションを保つ工夫もしながら、まずは「続けること」を目標にしてみてください。

開業前に“数字で”決めておきたいチェックリスト

ここまでのポイントを、開業前に一度立ち止まって確認できるよう、「あいまいにせず数字で決めておきたいこと」としてまとめておきます。廃業する人ほど、ここが「なんとなく」のまま見切り発車している傾向があります。

• 専門分野：最初に力を入れる分野を1つ決めたか（「何の先生か」を一言で言えるか）
• 固定費：家賃・会費・通信費など、毎月必ず出ていく金額を把握しているか
• 生活防衛資金：収入がほぼゼロでも生活できる月数（半年〜1年が一つの目安）を確保しているか
• 集客の入口：ホームページ・SNS・紹介など、依頼が入ってくる経路を2つ以上用意したか
• 撤退・見直しの基準：「貯蓄が残り◯か月分になったら副業を増やす／働き方を見直す」というラインを先に決めているか

すべてを完璧にそろえる必要はありませんが、「不安だから決めない」のではなく「不安だからこそ数字で決めておく」。これが、根拠のない廃業率の噂に振り回されず、自分の足で開業を続けていくための一番の備えになります。

行政書士の廃業その後は？

万が一、どうしてもうまくいかず、「廃業」という選択をしなければならないこともあるかもしれません。その場合、廃業のあとにはどんな道があるのでしょうか。あらかじめ知っておけば、「最悪の場合でもやり直せる」と思えて、かえって挑戦のハードルが下がるはずです。

就職・転職をする

行政書士試験は難関ですから、資格取得者は「法律に詳しい」「許認可手続きに詳しい」「行政提出書類の作成実務に明るい」といった評価を得やすい立場にあります。

ただし、求人が多いかというと、そこは別の話です。もともと行政書士は独立開業を前提とした資格で、社労士の「勤務社労士」のような勤務登録の区分は基本的にありません。そのため、一般企業に勤めながら「行政書士」として独占業務を行うことは想定されていません。とはいえ、試験を通じて身につけた法律の知識や実務感覚は、総務部・法務部などへの就職・転職で評価されることも十分にあります。

また、一般企業ではなく法務事務所や行政書士法人への就職を目指す方もいます。行政書士法人であれば「使用人行政書士」という働き方が可能です。ただし、行政書士法人や法務事務所の数は一般企業ほど多くないため、求人そのものが限られ、希望に合う就職先がすぐ見つかるとは限りません。

ちなみに「行政書士と社労士はどっちが稼げるのか」「司法書士の廃業率はどうなのか」といった他士業との比較も気になるところですが、士業ごとに業務単価・継続契約の作りやすさ・紹介の導線がまったく異なるため、廃業率や年収を横並びで単純比較するのはあまり意味がありません。大切なのは数字のランキングではなく、自分の業務設計との相性です。行政書士の収入の実態をもう少し具体的に知りたい方は、行政書士の年収のリアルを解説した記事もあわせてご覧ください。

いったん廃業しても、再登録の道もある！

希望どおりの就職・転職ができなくても、気落ちする必要はありません。

行政書士法人や法務事務所、場合によっては弁護士法人・司法書士法人でもかまいません。何とか職を見つけ、たとえ給料が安くても、士業事務所における営業・マーケティングのノウハウを、お金（給料）をもらいながら学ぶ、と考えてはいかがでしょうか。

廃業した行政書士の多くは、実は「営業・マーケティングのノウハウ」が不足していたケースが目立ちます。数年間しっかり経験を積んで営業ノウハウを身につければ、行政書士に再登録して、もう一度「一国一城の主」として再挑戦できる可能性は高まります。

人生100年時代、おそらくあなたは「再出発に遅すぎる」という年齢ではないはずです。一度の廃業で、すべてが終わるわけではありません。

まとめ

ここまで、行政書士の廃業率の見方、廃業・後悔につながる原因、そして廃業せずに開業を続けるためのポイントを整理してきました。最後に、いちばん大事な点をもう一度確認しておきましょう。

行政書士の正確な廃業率は公表されていません。「廃業率9割」も「4％台」も、確かな裏付けのある公式統計ではなく、根拠のあいまいな数字です。確認できるのは、新規登録者数と登録抹消者数の推移という事実だけで、そこからは「開業しても全員が続けられるわけではない」という傾向が読み取れるにとどまります。数字に過度におびえる必要も、楽観する必要もありません。

そして、実務経験を積み、顧客獲得の努力を地道に続ければ、行政書士として開業し、成功していくことは十分に可能です。一度廃業しても、使用人行政書士として営業ノウハウを学び、再登録して成功したケースもあります。行政書士の需要がすぐに消えてしまうとは考えにくいですから、自分で道を切り開く覚悟がある方は、ぜひ挑戦してみてほしいと思います。

行政書士を目指すうえでの全体像（試験から開業・実務まで）を一度俯瞰したい方は、行政書士の全体ロードマップを最初に読んでおくと、今どこに力を入れるべきかが見えやすくなります。

ただ、行政書士試験は難易度の高い試験であり、特に社会人の方は勉強時間の確保が難しいのが実情です。そうした方は、スマホでスキマ時間に学習できる行政書士の通信講座（料金・サポートで比較）の利用も検討してみてください。

なお、開業を見据えてまず合格を目指す方へ。難関資格の通信講座クレアールが、受験ノウハウ本（市販の書籍）を無料【タダ】でプレゼント中です。無料ですので、入手しておいて損はありませんよ。

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