宅建の小遣い稼ぎは儲かる？副業の稼ぎ方を教えます！【2025年最新版】

今回は、宅建（宅地建物取引士）の資格を副業に活かして、小遣い稼ぎ・副収入を得たい方に向けた記事です。

※本記事にはプロモーション（アフィリエイト広告）を含みます。

「宅建を取ったら、副業で小遣い稼ぎはできるの？」「宅建士の副業って、実際どのくらい稼げるの？」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。

先に結論からお伝えします。宅建士の副業は十分に可能で、重説（重要事項説明）などの宅建事務、スクール講師、不動産系Webライターなど、稼ぎ方は複数あります。ただし収入は働き方・案件・地域で大きく変わるため、「◯万円稼げる」と一律にはお伝えできません（宅建事務の時給はおおむね1,200～1,800円、講師業はそれより高めが目安。いずれも個人差が大きいです）。

そして副業を始める前に、必ず押さえておきたい3つの前提があります。

この記事では、宅建を副業に活かしたいあなたに向けて、(1)そもそも副業は可能か（登録・専任要件）、(2)メリットと向いている人、(3)報酬・年収の目安（幅で）、(4)おすすめの仕事、(5)就業規則・確定申告・名義貸しなどの注意点を、ひとつずつ整理します。

数字は年度・地域で変動します。最後は必ず一次情報（宅建試験＝不動産適正取引推進機構）でご確認いただくことをおすすめします。

専業だけではなく、副業として働く宅地建物取引士（宅建士）も現在では多く、働き方が多様化している現代であれば十分に可能です。副業に興味をお持ちの方は、ぜひ参考にしてください。

※宅建の副業については、以下のYouTubeの動画でもくわしく説明しています。動画で解説を視聴したい方はご参考ください。

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宅建の資格を持つ人は副業可能なの？（登録・専任要件の前提）

多くの人は、就職や転職を目的に宅建の試験を受けて合格し、宅地建物取引士（宅建士）として働きます。

不動産業界では、入社してから宅建の資格取得が義務付けられるケースが多いため、宅地建物取引士（宅建士）の資格を持っているだけでアピールに繋がるのです。

しかし、サラリーマンや会社員が宅建の資格を取得して、副業として稼ぐ方法もありますよ。

宅建士としてサラリーマンが副業する場合は、次の2つのパターンに大きくわけられます。

独立開業は少々ハードルが高いため、アルバイトとして雇ってもらう方法が一般的です。

不動産会社を利用する人は仕事が休みの週末に訪れますので、「平日はサラリーマンとして今まで通り働く」「副業として土日に不動産会社で働く」といった働き方もできます。

なお、副業の入口は、あなたの「登録状況・実務経験」によって選び方が変わります。ざっくり言うと、(1)登録前の方は、宅建知識を使う在宅型（後述のWebライターなど）から始めるのが現実的、(2)登録は済んだが実務未経験の方は、不動産会社の補助業務で経験を積むのが王道、(3)実務経験のある方は、契約サポートや監修、講師など専門性の高い仕事へ広げていく――という流れになります。自分がいまどの段階にいるかを意識しておくと、無理のない副業選びがしやすくなります。

宅建士の副業で登録は必要なの？

「資格試験に合格すれば、宅建士として副業して稼ぐことができる」とイメージしている方は少なくありません。

しかし、サラリーマンが宅建士として副業するには、次のステップを踏む必要があります。

ここが大切なポイントです。宅建試験に合格しただけでは、宅建士としての業務（独占業務）はできません。都道府県知事の登録を受け、宅地建物取引士証の交付を受けて、はじめて業務が可能になります。

都道府県知事の登録は、次の2つのいずれかを満たす必要があります。

他の企業で働いているサラリーマンは、実務経験を持っていないケースがほとんどですので、その場合は国土交通大臣が指定する登録実務講習を修了することで、登録の要件を満たせます。登録実務講習はあくまで「登録を受けるための要件」であり、講習を受けただけで業務ができるわけではありません。講習修了後に都道府県知事の登録を受け、宅地建物取引士証の交付を受けて、はじめて宅建士としての業務（独占業務）が可能になります。

とは言え、講習自体は宅建の試験と比べると難しいものではありませんので、安心してください。なお、Webライティングなど宅建士の独占業務にあたらない仕事であれば、登録前でも始められます。

「専任の宅建士」と副業の関係（名義貸しに注意）

副業を考えるうえで、ぜひ知っておいていただきたいのが「専任の宅建士」の仕組みです。

宅建業法では、不動産事務所には、業務に従事する者「5名に1名以上」の割合で専任の宅建士を置くことが義務づけられています（事務所の従業者の5分の1以上）。

ここで注意したいのが、副業・非常勤で「専任の宅建士」として登録してしまう行為は、後述する「名義貸し」にあたり、宅建業法違反で違法になるという点です。専任の宅建士は、その事務所に常勤して専従することが前提です。実際には勤務していないのに名義だけを貸すのは認められません。

副業として宅建の仕事に関わること自体は問題ありませんが、「専任の宅建士」としての登録を求められるような募集には十分注意してください（詳しくは後半の注意点で解説します）。

参考：宅建には講習がたくさんあって分かりにくい！

宅建資格の関連では、多くの講習が存在します。

この記事で説明している「登録実務講習」以外にも、「登録講習（宅建登録講習）」「法定講習」などの講習があります。

簡単に説明すると･･･

なお、それぞれの講習の詳細について知りたい方は、下記の記事を参考にしてください。

宅建の登録講習の5問免除はおすすめ？それとも、ずるい？難易度は、どのくらい？

宅建の法定講習どこで受講できる？金額・費用や講習内容は？

宅建の資格を活かして副業するメリット（概要）

単純にお金を稼ぐだけではなく、将来のために宅建の資格を活かして副業しているサラリーマンは多くいます。

本業と並行して業務をこなすのはとても大変ですが、将来を見据えて副業宅建士を目指すのも選択肢の一つです。

ここでは、宅建の資格を活かしてサラリーマンが副業するに当たり、どのようなメリットがあるのか、チェックしていきましょう。

実務経験を積むことで、将来の転職や独立の大きな武器となる

宅建士の副業を続けていれば、宅建実務の経験も比例的に増えることでしょう。

将来、転職を考えるようなことがあった場合、不動産業や宅建業の企業に転職しやすくなります。

不動産の業者による宅建士の求人では、「実務経験必須有」「実務経験者優遇」などの募集が多くあります。

宅建士の募集で多いのは、宅建業法で定められた有資格者の不足を補うことを目的としたものです。

有資格者であれば、転職して入社すぐに即戦力になれるでしょうし、人の出入りが激しい不動産業界において、前任者の業務もスムーズに引き継ぐことができますよね。

当然ながら、実務経験を積み重ねることにより、独立も視野に入れることができます。業務経験だけでなく、不動産関係者との人脈を構築していくこともできます。業界の人的ネットワークが深ければ、独立の際の大きな強みになります。

※宅建の資格を活かした転職については、下記の記事も参考にしてみてください。

宅建取って転職した40代が未経験でも就職できた！求人は少ないが40～50代にもチャンスあり！

業務や経験は、少なからず本業に役立つことがある

転職や独立を考えていない人も多いでしょうが、宅建の副業をすることで、本業にプラスの効果を与えることもあります。

たとえば、宅建の独占業務である重要事項説明などを行うことで、専門的な法律を筋道立てて顧客に説明する、というスキルが獲得できます。「分かりやすく説明できる」という能力は、当然本業にも生きるでしょう。

また、宅建の業務をすることで、普通に生活していると触れることのない法律の基礎を学ぶことができます。

このような経験・知識があれば、様々な場面で本業にもよい影響が表れることでしょう。

副業で稼げる安定したニーズがある

宅建は毎年20万人以上が受験する人気の資格です。合格率は例年おおむね15～18%前後で推移しており（直近の令和6年度＝2024年度は18.6%）、相対評価のため年度によって上下します。決してやさしい試験ではありませんが、最新の合格率は不動産適正取引推進機構の公表値でご確認ください。

このように一定の難易度がある資格ですから、資格スクールの講師や家庭教師には、常に安定した需要があります。

宅建の出題分野は宅建業法や民法（権利関係）の他にも、都市計画法や建築基準法・税法など、多くの専門性の高い法令を学ぶ必要があります。

こうした専門知識を学ぶためには、独学よりもエキスパートな専門講師に学びたい、と考える方も多くいます。

また、このような講師ニーズは夜間週末に特に多くなりますから、そのような意味でも副業に適しているといえるでしょう。

土日のみ・在宅・週1など、働き方を選びやすい

夜間土日にニーズが多いのは、なにも講師業ばかりではありません。

不動産屋や宅建業の顧客には、勤め人も多くいます。つまり、夜間や土日にしか不動産店舗などに出向けない、という方も多いのです。

実際、どこの不動産屋も土日は物件の紹介や契約業務で、平日に比べ有資格者が足りません。

場合によっては賃金が上積みされる土日に副業をして、今よりもゆとりある生活を送ることもできるのです。

働き方の観点で整理すると、宅建の副業は次のように選びやすいのが魅力です。在宅で続けやすい仕事はWebライティングや記事監修、リサーチなど。週1・土日のみで探しやすい仕事は店舗ヘルプや内見対応、契約前後の補助など。平日夜の短時間でできる案件もあります。ただし、独占業務にかかわる案件は実務経験が前提になりやすいので、未経験のうちは在宅型や補助業務から始めるのが現実的です。

今後は在宅での副業が増える可能性もある

詳しくは後述しますが、宅建士の独占業務である「重要事項説明」が、テレビ会議などITを活用した形式（IT重説）でも行えるようになりました（賃貸取引は2017年10月、売買取引は2021年3月から本格運用）。

そのため、今後は「在宅・リモートでお客様に重要事項を説明する」などの副業が増えることが予想されます。

これまでは「在宅の仕事」と言えば、単純な事務など、単価の低い仕事が多いイメージがありました。

しかし、宅建士の独占業務のように専門性が高い仕事は、一般の在宅ワークに比べ、やりがいもあり単価も高くなる傾向があります。

介護・育児で長時間自宅を離れることができない方などにとって、魅力的な副業の選択肢になりうるでしょう。

宅建の資格を活かした副業が向いている人の特徴

宅建の副業は、こんな人におすすめ

宅建の資格を活かした副業は、下記に該当する人に向いています。

「不動産業界に転職できる」というのはリスクヘッジに繋がりますので、宅建の資格を持っておいて損はありません。

未経験でも宅建の資格を持っていれば就職や転職で有利に働きますが、副業として業務経験があれば尚更採用されやすくなります。

宅建の副業を、おすすめできない人

ラクして稼ぎたい・一獲千金を狙いたい・ガツガツ稼ぎたい･･･という方には、残念ながら宅建士の副業は向いていません。

「不動産系の資格」というと、「大きく儲ける」というイメージがあるかも知れません。

しかし、それは「自分自身でリスクを取って（経営者となって）成功した場合」のことです。

あくまで副業なのですから、雇い主に信頼してもらえるよう、欲を出さずに正直で誠実な対応をして、細く長く堅実に稼ぐ、というイメージが重要です。

小遣い稼ぎの感覚「だけ」で副業をするのは要注意

「宅建で小遣い稼ぎはできますか？」という質問には、「できます。ただし“小遣い稼ぎ”の感覚だけで臨むのはおすすめしません」とお答えしています。

たとえ単価の安い副業でも、国家資格を持つ宅建士として誠実に職務を実行する義務があります。

また、「将来のために不動産関係者とネットワークを作る」という目的があった場合、手を抜いていたら、周りの仲間にどう思われるでしょうか？

将来、あなたが宅建士として専業で活躍したいと思っても、誠実さを欠いていれば相手にされにくくなってしまいます。

小遣い稼ぎ自体は十分に可能です。ただ、宅建の知識・資格を「使わない」軽作業の小遣い稼ぎを求めているのであれば、宅建と関係のない副業を選んだほうが気楽かもしれません。せっかくの資格ですから、誠実に取り組み、副収入と将来の武器の両方を得るのがおすすめです。

宅建士の副業の報酬は？年収はどのくらいアップする？（目安・幅）

「結局、いくら稼げるの？」――ここが、あなたが一番知りたいところだと思います。だからこそ、ここでは耳ざわりの良い数字で煽るのではなく、現実的な「目安」を正直にお伝えします。

先にお断りしておくと、報酬はあなたが選ぶ業務・地域・案件・働き方によって大きく変わります。同じ「宅建の副業」でも、人によって手取りは何倍も違ってきます。以下はあくまで「目安・幅」として、ご自身の状況に当てはめながらご覧ください。

もっとも一般的な「重説（重要事項の説明）などの宅建事務」の場合、時給1,200円～1,800円程度が目安のようです。

「せっかく難易度の高い宅建資格を取得したのに、その程度？」と思うかも知れませんが、これが宅建事務の現実的な相場です。

ただし、後述する宅建講座の講師などになれば、もっと高い報酬を得ることも可能です。報酬は仕事の種類で大きく変わる、という点を覚えておきましょう。

年収アップの目安は100～120万円程度（あくまで一例）

あくまで宅建事務の場合の試算ですが、仮に時給1,500円として、週2回×8時間働いたとすると、1カ月に10万円程度になります。

その場合、年収ベースで120万円程度のアップとなりますから、無視できない金額になりますよね。

ただし、これはあくまで一例（モデルケース）であり、保証された金額ではありません。実際には案件の有無・継続性・地域差で上下します。

「宅建の副業でいくら稼げる？」「副業で月10万円稼ぎたい」という疑問をお持ちの方は多いですが、現実的にお答えすると、小遣い稼ぎ（月1～5万円程度）はじゅうぶん視野に入る一方、月10万円を安定的に得るには、実務経験・専門性・ある程度の稼働時間が必要になりがちです。煽るような「誰でも大きく稼げる」話には注意し、自分の使える時間と経験から逆算して考えるのがおすすめです。

宅建の資格を活かした副業でおすすめの仕事は？（一覧）

宅建の資格を活かした副業で、どのような仕事ができるのか疑問に思う方も多いでしょう。

宅建の独占業務の代行（重要事項説明など）は、副業のニーズが高い

もっともニーズが高いのは、不動産会社で「独占業務の代行」をパートやアルバイトで行うことです。

不動産会社での業務は多岐に渡りますが、その中に、宅地建物取引士（宅建士）でなければおこなってはいけないものが「独占業務」です。そのため、宅建の資格があれば、アルバイトやパートなどの副業においても、引く手あまたなのです。

宅建の独占業務は、以下の3点です。

上記のうち、重要事項説明には、以下のようなものがあります。

このような独占業務の仕事は、内見・契約が多い週末や休日など繁盛する時期に増えますから、宅建の資格保持者は、多くの不動産会社でニーズが高まるのです。

前述のとおり、宅建業法の改正により、テレビ会議システムを利用した「IT重説」も認められるようになりました。

そのため、将来的にはリモートワークや在宅勤務からの独占業務の実施が増えていくのではないでしょうか。

なお、「宅建士の独占業務」について詳細を知りたい方は、下記の記事を参考にしてみてください。

宅建でできること・使い道は？独占業務が更に増える、おすすめの資格！

宅建試験の受験講師などの副業も有望

宅建の資格を活かした副業としては、試験対策の予備校の受験講師なども有望です。

前述のとおり、宅建士は年間20万人以上が受験する資格であり、その受験人口の多さは士業のなかでもトップクラスです。

当然、受験講師など教育指導を行う人材の需要も多いです。

たとえば、資格スクールで講師として授業をしたり、家庭教師のようにマンツーマンで指導したりする方法もあります。

家庭教師の場合は相手が1人なので、上がり症の方でも問題なくできるでしょうし、相手の理解が確実になるまでシッカリサポートしたり教えることができれば心から感謝されます。

副業ですから平日昼間は難しいでしょうが、実は受験生もビジネスマンがほとんどですから、夜間や週末の需要は多いです。

報酬の目安は、受験講師の場合で時給3,500円～4,000円程度、家庭教師の場合で時給2,500円程度が相場とされます（地域・スクールによって変動します）。

宅建の資格を使わない他の副業と比べ、十分なコストパフォーマンスと言えますよね。

不動産分野のWebライター

不動産の専門家として、不動産の売買・不動産仲介・賃貸などの知識を活かしてWebライターになる道もあります。

現在、多くのWebメディアがあり、Webライターのニーズも高くなっています。

ただし、それ以上にWebライターの志望者も多く、差別化のポイントがないと、高い報酬を得ることはできません。

そんな中で、宅建の資格取得者であることをアピールすれば、多くのWebライターの中から選ばれる確率も高くなるはずです。

とはいえ、Webライターの世界も、「実績と信頼」が必要なのは当然です。

宅建資格が差別化となる不動産系のライターの需要は少なくなく、クラウドワークスやランサーズなどで多くの案件があります。また、ココナラに登録してSNSで営業（情報発信）するのもおすすめです。

実績がないうちは高単価の仕事は難しいでしょう。

ただ、最初は低めの報酬でも、あなたの専門知識を活かして良質な記事を書き続けることにより、「指名される」「高単価」のWebライターになれるはずです。

ライティングに興味のある方は、登録前の段階（実務未経験）でも始めやすいので、チャレンジしてみてはいかがでしょうか。

その他の副業候補

不動産会社での仲介サポート業務

不動産の売買・賃貸の仲介に、宅建士として関わる働き方です。ここで大切な注意点があります。「仲介を“自分の事業”として行う」には、宅建士資格とは別に、宅地建物取引業の免許（宅建業免許）が必要です。宅建士の資格を取っただけでは、自営で仲介業を始めることはできません。したがって副業としては、宅建業免許を持つ不動産会社に雇われて（または業務委託で）仲介をサポートする形が現実的です。週末や空いた時間に仲介サポートを行い、成功報酬（歩合）が得られる案件もあります。

業務委託・フリーランスとして活動

宅建を活かして、業務委託やフリーランス的に働く方法もあります。ただしこの場合も、独占業務（重要事項説明など）にかかわる仕事は、宅建業免許を持つ宅建業者の管理・責任のもとで行うのが原則です。物件案内の補助や、宅建業者の指示のもとでの書類サポートなど、責任範囲の明確な業務から関わるのが安全です。個人で完結する助言や契約代行をうたう案件には、宅建業法や責任の所在の面でリスクがないか、よく確認しましょう。

書類作成のサポート

不動産取引には多くの書類が必要です。契約書や重要事項説明書の作成をサポートする業務もあります。これらの書類作成は専門知識が必要で、宅建の資格を持っていることで信頼されやすくなります。ただし、重要事項説明書（35条書面）や契約書面（37条書面）への記名は宅建士の独占業務であり、宅建業者の業務として行われるものです。あくまで宅建業者の管理下でのサポートという位置づけを理解しておきましょう。オンラインでのサポートも可能なので、場所に縛られずに働けるのも魅力です。

不動産に関する情報発信・相談サポート

宅建の知識を活かし、住宅購入や売却を検討している方に向けて、一般的な情報提供や相談サポートを行う働き方もあります。ただし、具体的な物件の媒介・あっせんに踏み込むと宅建業の領域になり得るため、一般的な知識提供にとどめるか、宅建業者と連携して行うのが安全です。フリーランスで活動する場合は、この線引きを意識しておくことが大切です。

バイトとしての利用

不動産会社でのバイトも一つの選択肢です。宅建の資格を持っていることで、通常のバイトよりも高い時給を得ることができます。書類の作成や物件の案内など、様々な業務に携わることができ、実務経験を積むことも可能です。

不動産テック分野の教材・コンテンツ開発支援

近年は不動産テック（不動産×IT）の企業が増えており、宅建の専門知識を活かしたFAQ・マニュアル・学習教材などのコンテンツ開発支援の仕事もあります。実際にサービスを開発するエンジニアでなくても、宅建士として「監修」や「内容チェック」の立場で関われる案件があり、在宅でできるものも少なくありません。専門知識を活かしてリモートで働きたい方は、こうした開発支援の領域もチェックしてみてください。

副業案件の探し方（求人サイト・クラウドソーシング）

「具体的にどこで案件を探せばいいの？」という方のために、案件の探し方も整理しておきます。

最初から条件の良い案件ばかりを狙うより、実績と信頼を少しずつ積み上げていくのが、結局は近道になります。

不動産業界専門のサービスで、理想的な副業を探す

宅建士の資格を活かした理想的な副業を見つけるためには、不動産業界に精通したプロの力を借りるのが一番です。

不動産業界専門の転職支援サービス「宅建Jobエージェント」なら、わずか30秒で登録するだけで1,000件以上の未公開求人が見放題。さらには不動産業界に精通したプロのアドバイザーに相談できます。

できるだけスムーズに理想的な副業を探したい方は、こういったサービスにも登録してみてはいかがでしょうか。

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宅建士の資格を活かした副業で成功する稼ぎ方のポイント

宅建の資格を活かした副業では、どのようにすれば成功できるのか、サラリーマンであれば気になるところですよね。

そこで、安全に副業を営んで稼ぐ上で押さえておきたいポイントを見ていきましょう。

宅地建物取引士（宅建士）に限った話ではありませんが、本業に支障を出さずに確実に両立できるのかどうかは、副業を営む上で重要なポイントです。

収入を増やしてゆとりのある生活を送りたいからといって、睡眠時間を削ってまで副業に精を出すのは避けてください。

宅建の資格を活かして副業するデメリット

宅建の資格を活かしてサラリーマンが副業を行うに当たり、次のデメリットがあります。

自分の自由な時間を削って副業を営んでストレスが溜まっていては意味がありませんので、程々に留めておくのがポイントです。

なお、「宅建士はオワコンの資格なの？」と不安に思う方もいますが、不動産取引がある限り宅建士の需要はなくなりません。ただし、「資格を持っているだけで自動的に大きく稼げる」わけではないのも事実です。オワコンではありませんが、過度な期待は禁物――というのが現実的な見方でしょう。

宅建の専業が向いている人の特徴

下記に該当する人は、副業で宅建の仕事を行うのではなく、専業の方が向いています。

宅地建物取引士（宅建士）の資格を持っていれば、未経験の業種や職種でも不動産会社への転職は十分に可能です。

副業は、働く時間を確保できなかったりプライベートの時間がなくなったりというデメリットがありますので、専業の宅地建物取引士（宅建士）として働き始めることも考えてみてください。

経験を積んで、独立・開業の道もある

さらに、副業でも専業でも、経験を積み、宅建業の仕事が「自分に合っているな」と感じられるのでしたら、独立・開業もおすすめです。

独立・開業当初は収入が不安定になりがちですが、挑戦の結果、ビジネスがうまく回り始めるようになれば、大きく成功することも夢ではありません。独立を視野に入れる場合は、まずは副業で実務経験と人脈をしっかり積み上げてから検討するのが堅実です。

宅建の資格を活かして副業する上で押さえておきたい注意点

何かとメリットの多い宅建士資格を活かした副業ですが、良いことばかりとは限りません。

ここでは、注意すべき点をお伝えしたいと思います。

毎年の確定申告や会社にバレるなど面倒な点があるため、宅地建物取引士（宅建士）として副業する予定のサラリーマンは要注意です。

宅建の資格を活かして副業する際は就業規則を確認しよう

宅建の資格を活かして副業する予定のサラリーマンは、最初に会社の就業規則を確認しましょう。

働き方が多様化している現代では、一昔前と比べて副業を容認する会社や企業が増えました。

それでも、まだ就業規則で副業を禁止している会社も多く、宅地建物取引士（宅建士）としての副業がバレると次の弊害があります。

今までに副業がバレて解雇になり、会社と裁判になった事例もあります。

アパートやマンションの経営であれば副業だと見なされないことがありますが、宅建の資格を活かしてアルバイトやパートを始めるのは、就業規則の確認が欠かせません。

会社によって就業規則には大きな違いがありますので、トラブルを未然に防ぐためにも事前にしっかりと確認しておいてください。

確定申告が必要

サラリーマンの副業で、副業の所得が一定額（おおむね年間20万円超）を超えると、本業とは別に確定申告が必要になります。

また、会社が源泉徴収する税額と確定申告で支払う税額に違いがあると、副業が会社にバレることがあります。

勤務先に副業収入を知られたくない場合は、確定申告の際に住民税を「普通徴収（自分で納付）」にする方法があります。具体的には、確定申告書第二表の「住民税に関する事項」で「自分で納付」を選びます。

これで、副業分の住民税は自宅に納付書が届きますので、自分で支払うことになります（ただし、副業がアルバイト・パートなどの給与所得の場合は普通徴収を選べないことがあります）。

サラリーマンが副業する際には、税金の取り扱いにも気を付けましょう。

名義貸しは宅建業法違反！　手を出さないようにする

「宅建の名義貸し」と言われるものには、以下の2種類があります。

• 「宅建免許」の名義を貸すこと
• 「宅地建物取引士（宅建士）」の名義を貸すこと

私たちに関係があり、気を付けなければならないのは、後者の「宅地建物取引士（宅建士）」の名義を貸すことです。

また、宅建士による名義貸しは、さらに、以下のように細分化されます。

• 自分が全くタッチしない（雇用されない）企業に、宅建士の名義だけを貸す
• 副業で非常勤勤務なのに、「専任の宅建士」として登録してしまう

これら、いずれの名義貸し行為も宅建業法に違反する違法行為です。宅建業法は名義貸しを禁止しており、悪質なケースでは重い罰則（罰金や懲役）が科される可能性があるほか、宅建士の登録消除（資格取消）といった行政処分の対象にもなり得ます。具体的な罰則は、名義貸しの態様（宅建業免許の名義貸し／宅建士証の貸与／専任宅建士の虚偽の設置など）によって根拠条文も異なりますので、いずれにせよ「関わらない」のが大原則です。名義を貸した宅建士本人も処分・処罰の対象になり得る、という点だけは必ず覚えておいてください。

名義貸しには、絶対に関わってはいけません。

名義貸しは高待遇で募集されている

名義貸しは違法行為ですので推奨するわけではありませんが、ネットで検索してみると、それらしき募集が見つかることがあります。

不動産会社の求人などをチェックしてみると、名義貸しが疑われる相場は1ヵ月で1万円～5万円くらいが多いようです。

つまり、宅建士の資格手当と同じか、その2倍程度を毎月支給する形になります（資格手当の相場については、宅建の資格手当の相場の記事も参考にしてください）。

宅建士の募集広告において、アルバイトやパートなのに条件が良すぎる場合は、名義貸しを疑ったほうが良いかも知れません。

名義貸しは違法なのに、募集が消えない理由

宅建士の名義貸しがいまだに見られるのは、不動産事務所には業務に従事する者「5名に1名以上」の割合で専任宅建士が必要だと宅建業法で定められているのが理由です（事務所の従業者の5分の1以上）。専任宅建士が不足すると、不動産会社は業務を続けられず、最悪の場合は免許取消などの処分を受けます。だからこそ、違法と知りつつ名義を借りようとする募集がなくならないのです。

繰り返しになりますが、名義貸しを要求した不動産会社だけでなく、名義を貸した宅建士も厳しく処罰されます。よく覚えておいてください。

※宅建の名義貸しについて詳細は、下記の記事を参考にしてください。

宅建の名義貸しはバレる？！名義貸しの相場は？専任の宅建士の副業も、ばれる？ 名前を貸すのはダメ！

公務員の副業は原則として制限されている

公務員は、法律で副業が原則として制限されています。国家公務員法・地方公務員法により、営利企業への従事などには任命権者の許可が必要とされており、無断で副業を行うことは認められていません。

この制限は厳しいもので、許可なく副業を行い、国家公務員法や地方公務員法に違反すると、懲戒処分（停職や減給など）を受けてしまいます。

公立学校の先生や役所の方が処分されるニュースを見かけたことがある方もいるのではないでしょうか。

公務員の方は、十分に気を付けていただきたいと思います。

まとめ｜宅建の副業は可能・登録と就業規則・名義貸しを守って堅実に

サラリーマンや会社員で宅建の試験に合格して資格を取得し、宅地建物取引士（宅建士）として副業する方は増えました。

「今よりも収入を増やせる」「転職する際の武器になる」「法律の知識を身につけられる」など、宅建の資格を活かして副業するメリットはたくさんあります。

最後に、始める前の3つの前提をもう一度確認しておきましょう。

そして収入は地域・案件・働き方で大きく変わります。「いくら稼げるか」は幅で考え、まずは自分の段階（登録前／登録後・実務未経験／実務経験あり）に合った仕事から、誠実に堅実に始めるのがおすすめです。

大切なのは、誰かの成功談に振り回されることではなく、あなた自身の状況（使える時間・経験・目的）から逆算して、無理のない一歩を選ぶことです。宅建という国家資格は、正しく・誠実に使えば、副収入だけでなく将来のキャリアの武器にもなります。この記事が、あなたが安心して最初の一歩を踏み出すための判断材料になればうれしく思います。

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宅建の通信講座おすすめ人気22社を比較・ランキング！評判・口コミも徹底解説

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宅建士の年収の本音と現実！女性や高卒の年収はどのくらい？

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