社労士の労災保険法の勉強方法は？対策のコツや出題傾向まとめ【最新版】

労災のように“整理が勝負”の科目は、合格者がどう情報を捌いているかを知ると一気に視界が開けます。自分の勉強法を点検する材料として、必要だと感じた方は手に取ってみてください。

結論｜社労士試験の労災保険法は“整理すれば得点源”になる科目

最初に、この記事の結論をまとめておきます。社労士試験の労災保険法は、次の4つの理由から「整理さえできれば得点源にできる科目」だと考えています。

裏を返せば、的が明確な分だけ受験生どうしで差がつきにくく、取りこぼしが許されない科目とも言えます。だからこそ「捨てない・整理して固める」が労災攻略の基本方針になります。

この記事では、このあと「労災保険法とは何か → 給付体系の整理 → 業務・通勤災害の認定 → 出題傾向（配点と頻出論点） → 勉強方法」の順で、あなたの学習に落とし込めるよう整理していきます。

そもそも労災保険法（労働者災害補償保険法）とは？

事務職などで働いている受験生の方にとって、労災保険法（労働者災害補償保険法）は、社会保険労務士（社労士）の試験科目の中でもあまり馴染みがなく、イメージしにくい法律かもしれません。まずは「何のための法律なのか」という全体像から押さえましょう。

労災保険法は、労働者が「怪我をした」「病気になった」「障害が残った」「死亡した」など、業務災害や通勤災害によって被った負傷・疾病・障害・死亡に対し、必要な保険給付を行う制度を定めた法律です。被災した労働者本人やその遺族を、迅速かつ公正に保護することを目的にしています。

政府による「事業主の災害補償責任の代行」という意味合いを持つ保険であるため、原則として事業主は強制加入で、保険料は全額を事業主が負担します。そして「正社員」「契約社員」「アルバイト」「パート」を問わず、原則としてすべての労働者が保護の対象となります。

労災保険法の目的（法第1条）

労災保険法の目的は、法第1条に次のように規定されています。条文の言い回しは硬いですが、ここに「3つの要因」と「給付の中身」が凝縮されているので、一度は目を通しておきましょう。

労働者災害補償保険は、業務上の事由、事業主が同一人でない二以上の事業に使用される労働者（以下「複数事業労働者」という。）の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由、複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかつた労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図り、もつて労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

この条文からわかるとおり、労災保険の対象となる保険事故（負傷・疾病・障害・死亡等）の要因には、次の3つがあります。この「3要因」が、後で出てくる給付体系の“縦軸”になります。

• 業務災害（業務上の事由による災害）
• 複数業務要因災害（2つ以上の事業の業務を要因とする災害）
• 通勤災害（通勤による災害）

このうち「複数業務要因災害」は、副業・兼業の広がりを背景に、2つ以上の事業で働く労働者を対象として比較的近年に加わった改正論点です。試験でも問われやすいので、「3つ目の要因が増えた」という流れで押さえておきましょう。

労災保険は“被保険者がいない”保険

労災保険は、政府が管掌する保険です（政府が保険者）。ここで初学者がつまずきやすいのが、労災保険には「被保険者」という概念がないという点です。

前述のとおり、労災保険は「事業主が負うべき労働者への補償を確実に行う」ための制度で、保険料は全額を事業主が負担し、保護されるのは労働者です。健康保険や厚生年金のように「被保険者」を軸に考えるクセがあると混乱しやすいので、ここは意識して切り替えましょう。

適用事業（強制適用と例外）

労働者を1人でも使用する事業であれば、原則として強制的に労災保険法が適用されます。ただし、ここは「適用除外」と「暫定任意適用事業」を分けて整理しておくと、択一式の引っかけに強くなります。

「強制適用が原則／適用除外と暫定任意適用事業が例外」という骨組みで押さえるのがコツです。農林・林業・水産業のどれが対象か、人数要件はいくつかといった細部は年度や政令で扱いが変わりうるので、暗記の前に必ず最新版のテキストで条件を確認してください。ここを丸ごと「常時5人未満」と一括りにすると、択一式でひっかかりやすくなります。

労災保険の給付体系を整理する｜保険給付の全体像

労災保険法が「難しい」と感じられる最大の原因が、この保険給付の種類の多さです。名前が似た給付がずらりと並ぶため、丸暗記しようとすると混乱します。ここは1つずつ覚えるのではなく、“体系”として整理するのがコツです。

労災保険法は、被災労働者やその遺族に対して保険給付を行うことを主な目的とした法律です。そのため条文の中心は保険給付に関する内容で、社会保険労務士（社労士）の本試験でも保険給付は最頻出といってよい論点です。

保険給付は、大きく次の4つに分けられます。

このうち、二次健康診断等給付だけは予防的な給付で、残り3つは災害が起きた後に行う事後の給付です。性質が違うので、まず「二次健診だけ別枠」と切り分けてしまうと整理が楽になります。

頻出の“事後の給付”を時系列で整理する

業務災害・複数業務要因災害・通勤災害の3つの要因には、それぞれ7種類の保険給付が用意されています。次の一覧表で、「縦＝災害の進行（治癒前→治癒後→死亡→介護）」「横＝3つの要因」という形で整理して確認してみましょう。バラバラに覚えるより、この“マトリクス”で押さえると一気に頭に入ります。

この表のとおり、事後の保険給付は全部で多数ありますが、まずは業務災害系の7種類をマスターするのがおすすめです。というのも、複数業務要因災害や通勤災害の各給付は、業務災害の給付とほぼ同じ内容だからです。横に並べてみると、名称の頭に「複数事業労働者」が付くか、「補償」の2文字が外れるか程度の違いだと気づけます。

参考までに、業務災害系の7種類は次のような役割を持っています。給付額や支給期間などの具体的な数値は、法改正や政令で変わることがあるため、最新の情報はテキストや厚生労働省の案内で確認してください（試験対策としては「どの場面で何の給付か」をまず押さえるのが先決です）。

• 療養補償給付：被災労働者の治療費を補う給付（現物給付と現金給付がある）
• 休業補償給付：療養のため働けない期間の所得補償
• 傷病補償年金：療養開始後一定期間を経過しても治らず、傷病等級に該当する場合の年金（休業補償給付から切り替わる）
• 障害補償給付：治癒後に障害が残った場合の補償
• 遺族補償給付：労働者が死亡した場合の遺族への補償
• 葬祭料：労働者が死亡した場合の葬祭にかかる給付
• 介護補償給付：一定の障害により介護を要する場合の給付

社会復帰促進等事業と“特別支給金”に注意

保険給付とあわせて押さえておきたいのが、社会復帰促進等事業です。これは大きく次の3つに分けられます。

ここで特に重要なのが特別支給金です。特別支給金は、保険給付そのものではなく、社会復帰促進等事業の一環として保険給付に上乗せして支給されるものです。「保険給付」と「特別支給金」を混同すると失点しやすいので、“給付の上乗せ＝特別支給金”と切り分けて覚えておきましょう。

また、労働者でない中小事業主や一人親方などを一定の要件のもとで加入させる特別加入の制度や、給付基礎日額・届出・不服申立て・時効といった論点も出題されます。細かい数字は後ほどの勉強法で触れますが、まずは「給付体系という幹」を固めてから枝葉に進むのが鉄則です。

業務災害・通勤災害の認定がカギ｜“業務遂行性／業務起因性”と“逸脱・中断”

労災保険は、業務災害・複数業務要因災害・通勤災害のいずれかであると認定されて初めて給付が受けられます。つまり「認定基準」を理解していないと、給付の知識も使いどころがわかりません。ここが、労災が“難しい”と感じられるもう1つの理由――認定基準が抽象的で、線引きに迷いやすいという点です。具体例とセットで整理していきましょう。

業務災害＝“業務遂行性”と“業務起因性”の両方が必要

業務災害と認定されるためには、「業務遂行性」と「業務起因性」の両方を備えていることが必要です。

• 業務遂行性：労働者が事業主の支配下にある状態であること（勤務中・出張中など）
• 業務起因性：その業務と負傷・疾病などとの間に因果関係があること

たとえば、勤務時間中に作業でケガをすれば、業務遂行性も業務起因性も認められやすいでしょう。一方、休憩中の私的な行為によるケガなどは、業務起因性が問題になりやすい、というように具体例で考えると線引きが見えてきます。「2つの“性”を両方満たすか」を判断の枠組みとして覚えておくと、択一式の事例問題でも迷いにくくなります。

通勤災害＝“合理的な経路・方法”と“逸脱・中断”

通勤災害と認められるには、法の定める「通勤」に当たることが必要です。通勤の定義は法第7条に規定されています。

＜第7条2項＞ 前項第三号の通勤とは、労働者が、就業に関し、次に掲げる移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くものとする。 一　住居と就業の場所との間の往復 二　厚生労働省令で定める就業の場所から他の就業の場所への移動 三　第一号に掲げる往復に先行し、又は後続する住居間の移動（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。）

＜第7条3項＞ 労働者が、前項各号に掲げる移動の経路を逸脱し、又は同項各号に掲げる移動を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の同項各号に掲げる移動は、第一項第三号の通勤としない。ただし、当該逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為であつて厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない。

ポイントは2つです。1つ目は、通勤と認められるには合理的な経路・方法であること。2つ目は、通勤途中に経路を外れたり（逸脱）、通勤と関係ない行為をしたり（中断）すると、原則としてその間とその後は「通勤」でなくなることです。

ただし例外があり、日用品の買い物や病院での診察など日常生活上必要な行為を最小限度の範囲で行った場合は、その「逸脱・中断の間」を除いて、元の経路に戻った後は再び通勤として扱われます。「原則は通勤でなくなる／例外として日常生活上必要な行為なら戻った後は通勤に復活する」という流れで押さえると、頻出のひっかけにも対応できます。

複数業務要因災害は“2つ以上の事業の業務”が要因

複数業務要因災害は、2つ以上の事業の業務を要因とする負傷・疾病・障害・死亡について認定されます。長時間労働やストレスが複数の勤務先にまたがる場合に、それらを合わせて評価する、という比較的新しい考え方です。「単独の事業では業務災害と認められないケースを救う仕組み」とイメージすると、位置づけが理解しやすくなります。

社労士試験の労災保険法の出題傾向｜配点と頻出論点

勉強方法に入る前に、社労士試験全体の中で労災保険法がどう出題されるのか、配点と頻出論点を確認しておきましょう。「どこが・どれだけ出るか」がわかると、勉強の優先順位を立てやすくなります。

社労士試験の出題形式と“足切り”の仕組み

社会保険労務士（社労士）試験は、選択式と択一式の2形式で行われます。直近の試験（第57回・令和7年度）の合格基準をもとに、配点と基準点を整理すると次のとおりです。

ここで重要なのが、「総得点の基準点」と「各科目の基準点」の両方を満たさないと合格できないという点です。1科目でも基準点（＝足切りライン）を下回ると、総得点が高くても不合格になります。これが、いわゆる足切りです。

なお、各科目の基準点はその年の難易度に応じて引き下げ（救済）される場合があります。実際、第57回（令和7年度）の選択式では、労災保険法をはじめ複数の科目が救済の対象となり、基準点が2点に引き下げられました（社会保険労務士試験オフィシャルサイトの合格基準で公表。2026年6月時点で確認）。ただし、どの科目がいつ救済されるかは事前にはわからず、救済はあくまで結果論です。あらかじめ当て込めるものではないからこそ、「苦手科目を作らない＝労災を捨てない」ことが、合格への現実的な戦略になります。

ちなみに合格率は年度によって大きく変動しますが、第57回（令和7年度）はおおむね5.5%前後でした。近年は5〜7%程度で推移しているとされ、決して簡単な試験ではありません。とはいえ合格率の数字に一喜一憂するより、足切りを回避して各科目で“取れるところを確実に取る”ほうが、自分でコントロールできる現実的な近道です（合格率・基準点・救済科目の最新の数値は、年度ごとに社会保険労務士試験オフィシャルサイトの公表資料で必ずご確認ください）。

労災保険法は選択式1問・択一式は徴収法とセット

労災保険法の出題は、おおむね次のように整理できます。

労災保険法が「保険給付を行う」ことを目的にしているのに対して、労働保険徴収法は労働保険（労災保険と雇用保険）の保険料を徴収する手続きを定めた法律です。2つは密接に関係しているため、択一式ではセットで出題されます。つまり労災と徴収法は“2科目で1セット”として勉強すると効率的です。

頻出は保険給付・社会復帰促進等事業・特別加入

労災保険法の中でも特に出題されやすいのは、次の論点です。

• 保険給付：各給付の「支給要件」「支給額の考え方」「支給期間」「時効」などの論点
• 社会復帰促進等事業：特に特別支給金の仕組み
• 特別加入：誰が、どのような要件で特別加入できるか

労災保険法は通達や判例からも出題されますが、基本が理解できていれば、通達・判例を細かく読み込んでいなくても解ける問題が多い傾向があります。まずはテキストで基本を固め、過去問で出題のされ方に慣れる、という順番が王道です。

過去問の“見方”と法改正情報の確認手順

出題傾向は、誰かのまとめを鵜呑みにするより、自分で過去問を並べて確かめるのがいちばん確実です。直近5年分くらいの本試験問題を、「保険給付」「認定（業務遂行性・通勤）」「社会復帰促進等事業・特別支給金」「特別加入」「徴収法とのセット部分」といった論点ごとに仕分けてみてください。何が毎年のように問われ、何がたまにしか出ないのかが、自分の手で見えてきます。優先順位は、この“自分で作った頻度マップ”をもとに決めると、人の意見に振り回されずに済みます。

そのうえで、年度をまたぐと気になるのが法改正です。労災は改正が比較的少ない科目ですが、複数業務要因災害のように新しい論点が出題の中心になることもあります。改正情報は、次の順で確認すると漏れにくくなります。

改正は「全部追う」必要はありません。試験で問われやすい重要改正だけを、上の手順で押さえるのが現実的です。どこまで深追いするかは、残り学習期間と他科目の仕上がりと相談して、自分で線を引いてください。

社労士試験の労災保険法の勉強方法｜足切りを回避し得点源にする手順

ここからが本題です。労災保険法を「足切りを回避し、できれば得点源にする」ための勉強方法を、手順に沿って整理します。似た用語が多くて学習が進むほど混乱しがちな科目ですが、基本を体系立てて押さえれば、本番でも安定して得点できます。

手順1：制度の全体像（幹）を先に固める

いきなり細かい数字に入ると挫折します。まずは「目的・管掌・適用事業」という制度の幹から押さえましょう。この記事の前半で整理したとおり、労災保険は「事業主の災害補償責任を代行する、政府管掌の保険」で、被保険者の概念がない――この“軸”を理解しておくと、後の論点がぶら下げやすくなります。

手順2：給付体系を“マトリクス”で整理する

次に、前述の給付体系の表を自分の手で再現できるようにします。「縦＝治癒前・治癒後・死亡・介護」「横＝3つの要因」という枠で覚えると、21の給付名を丸暗記せずに済みます。業務災害系の7種類を軸に、複数業務要因災害・通勤災害は“ほぼ同じ”と横展開するのがコツです。

手順3：業務災害・通勤災害の認定要件を具体例で理解する

認定要件（業務遂行性／業務起因性、通勤の合理的経路・逸脱中断）は、抽象的なまま暗記すると忘れます。身近な業務・通勤のシーンに当てはめて理解しましょう。働きながら受験する社会人にとって、業務災害や通勤災害は意外と身近な話題です。自分の通勤経路や勤務の様子と照らし合わせると、記憶に残りやすくなります。

手順4：細かい数字は“過去問の頻出順”で暗記する

時効・支給期間・特別支給金などの数字は、最初から全部覚えようとせず、過去問で繰り返し問われているものから優先して覚えます。時効は給付ごとに年数が異なるので、給付名と並べて比較表にする、国庫負担は制度趣旨と数字をセットで結びつける、届出・期限は横並びで一覧化する――こうした“まとめ方”が暗記の負担を減らします。語呂合わせを使うのも有効ですが、語呂だけが先行して中身の理解がおろそかにならないよう注意しましょう。

手順5：労働保険系の科目と“横断学習”でつなぐ

労災保険法は、単独で抱え込むより労働保険系の他科目とつなげて学ぶと一気に効率が上がります。とくに労働保険徴収法は択一式でセット出題されるため、保険関係の成立・保険料・事業主負担の論点を一緒に整理しておくと得点計画が立てやすくなります。災害補償責任の根拠となる労働基準法や、同じ労働保険である雇用保険法との共通点・相違点を整理しておくのも有効です。

科目をまたいで「似ている制度・違う制度」を一覧で比べる横断整理は、終盤の総まとめに特に効きます。ただし横断学習は、各科目の基礎が固まってから取り入れるのが順序です。早すぎるとかえって混乱するので、やりすぎない範囲で。

手順6：過去問で出題傾向を体に入れ、テキストに戻す

最後は過去問演習です。労災保険法は比較的、基礎論点を問う問題が多い傾向があるので、過去問を回すと「どこが・どう問われるか」が体感でわかってきます。間違えた論点は必ずテキストに戻って復習し、“なぜその肢が誤りなのか”まで言語化して定着させましょう。正解の肢を当てるだけでなく、誤りの理由まで押さえることが、選択式・択一式の両方で効いてきます。

社労士試験全体に共通する学習計画の立て方は、社労士の勉強法でも整理しています。労災単科の勉強と全体戦略を行き来しながら進めると、迷いが減るはずです。なお、必要な勉強時間や進め方は人によって異なるため、ここで紹介した手順はあくまで“目安”として、ご自身の状況に合わせて調整してください。

独学が不安なら｜講座も活用して労災の壁を越える

ここまで整理してきたとおり、労災保険法は「給付体系」と「認定要件」をいかに体系立てて整理できるかが勝負です。とはいえ、独学だとこの“整理”が一人ではなかなか進まない、という声もよく聞きます。

給付の表が頭に入らない、業務災害と通勤災害の線引きが何度やっても曖昧になる――そんなときは、講座の図解や講義で「幹」を一気に通してしまうのが近道です。通信講座は、労働保険系をまとめて解説してくれたり、科目をまたいだ横断整理がパッケージされていたりするので、苦手科目の底上げに向いています。

もちろん、どの学習スタイルが合うかは人それぞれです。独学で十分に整理しきれる人もいれば、講座の図解でショートカットしたほうが伸びる人もいます。大事なのは「労災のどこでつまずいているか」を自分で言語化したうえで、それを埋められる手段を選ぶことです。給付体系の暗記が崩れるのか、認定の線引きが曖昧なのか――つまずきの正体がわかれば、独学の教材を変えるべきか、講座に頼るべきかも判断しやすくなります。各社の特徴を比較したい方は社労士の通信講座の比較を、試験全体の進め方やスケジュールの組み方は社労士試験ガイドを判断材料にしてみてください。

まとめ｜労災保険法は“給付体系の整理”と“横断学習”で得点源に変わる

社会保険労務士（社労士）試験の労災保険法は、難しく見えても、つまずきの正体は「給付の種類の多さ」と「認定の線引き」に集約されます。逆にいえば、ここを体系で整理できれば、安定して点を取れる科目に変わります。

最後に、勉強の進め方をもう一度整理しておきます。

社労士試験は1科目でも足切りを下回ると不合格になるため、労災を“捨てない”ことが合格への最短ルートです。整理して固めれば、労災はあなたの得点源になります。

よくある質問（FAQ）

Q. 社労士試験の労災保険法は、本当に難しいのですか？ A. 給付の種類が多く、認定基準が抽象的なため“難しそう”に見えますが、頻出論点は明確で法改正も少なめです。給付体系を整理し、認定要件を具体例で理解すれば、むしろ得点源にしやすい科目です。

Q. 労災認定が難しいといわれるのはなぜですか？ A. 業務災害は「業務遂行性」と「業務起因性」、通勤災害は「合理的な経路・方法」や「逸脱・中断」といった、ケースごとの判断が必要な要件で線引きされるためです。試験では、これらの枠組みを具体例に当てはめて理解することが対策になります。

Q. 労災保険法の勉強方法のおすすめは？ A. 「全体像（幹）→給付体系→認定要件→数字は過去問頻出順→横断学習」の順で進めるのがおすすめです。とくに労働保険徴収法とセットで学ぶと効率的です。

Q. 労災と徴収法は、いつから一緒に勉強すべきですか？ A. 労災保険法の基本（給付体系・認定要件）が一通り固まったあとに、徴収法とつなげて横断整理に入るのが順序として無理がありません。詳しい進め方は社労士の勉強法もあわせてご覧ください。

Q. 労災保険法は、社労士試験で一番難しい科目なのですか？ A. 「一番難しい」と感じる科目は人によって異なり、一般常識科目（労一・社一）や年金科目を挙げる声も多いです。労災は給付の種類の多さで難しく見えますが、頻出論点が明確で法改正も少なめなため、体系で整理すればむしろ得点を安定させやすい科目だと考えています。

Q. 「労一はひどい」と聞きますが、労災とは関係がありますか？ A. 「労一（労働に関する一般常識）」は労災保険法とは別の科目で、出題範囲が広く対策しにくいことから難科目とされがちです。労災（労災保険法）は労働保険系の基幹科目で、論点が絞りやすい点が労一とは異なります。科目を混同しないよう、まずは科目の位置づけを整理しておきましょう。

Q. 労災保険法の勉強に“裏ワザ”はありますか？ A. 残念ながら、楽に得点が伸びる裏ワザはありません。あえて挙げるなら、給付体系をマトリクスで整理し、業務災害系を軸に横展開して覚える・労働保険系と横断学習でつなぐ、といった“体系で覚える工夫”が、結果的に最短ルートになります。語呂合わせは補助として使い、理解とセットにしましょう。

Q. 労災保険法は何割を目標にすればよいですか？ A. 具体的な目標点は学習状況によりますが、まず大切なのは“足切り（各科目の基準点）を割らないこと”です。満点を狙うより、頻出論点を確実に取りこぼさず、各科目の基準点を安定して超える得点計画を立てるのが現実的です。

労災保険法を含む各科目の学習計画や講座選びについては、横断整理や社労士の通信講座の比較も参考にしてください。

最後にもう一度、勉強法そのものを見直したい方への案内です。社労士試験の「最速合格勉強法」をまとめたクレアールの市販の書籍を、無料でプレゼントしています（提供条件や期間は変わることがあるため、申込ページで最新の内容をご確認ください）。労災のように“整理が勝負”の科目は、合格者がどう情報を絞り込んでいるかを知ると、自分の勉強の優先順位を立て直すヒントになります。今のやり方に迷いがある方は、判断材料の一つとして読んでみてください。