1. 結論：SEO・コンテンツマーケティング支援なら、何から始めるか
SEO・コンテンツマーケティング支援でAIを使うなら、最初の一手は「仮説ID・施策ID・観測ID」でつながる台帳を作ることです。次が原稿に出所と確認状態を持たせること、その次が顧客の商材から規制を逆引きして審査トリガー集を持つことです。
本記事では、顧客企業のサイトについて検索需要の調査・コンテンツの企画制作・既存記事の改善・計測と報告を月額や期間契約で継続支援する会社を主なモデルとして想定します。広告運用が主体の会社、サイト構築が主体の制作会社、自社メディアを運営する会社は、責任の持ち方が変わるため範囲外です。
この順番になるのは、この仕事が「順位が動いた」という観測と「施策が効いた」という解釈を、どうしても混ぜたくなる構造で動いているからです。何のために何をして、いつの観測でどう判定したかを追えなければ、次の一手は勘になります。そして、生成AIで記事を作る会社が増えたいま、先に壊れるのは執筆ではなく確認の工程です。
一方で、仮説の採否、効果の判定、公開の確定、適用される規制の確定は、人が責任を持ちます。AIが作るのは候補と草案まで。確定するのは人です。この原則は記事全体を貫くため以降は繰り返さず、各工程でAIの仕事の範囲だけを書きます。
2. 業務全体の流れ
この仕事は、月次の観測を軸にした周期で回ります。記事1本の制作は、その周期の中の小さな案件です。
| 段階 | 主なこと |
|---|---|
| 1. 相談と合意 | 事業目標からKPIと公開の承認者を決める。順位を保証しないことを契約範囲に書く |
| 2. 商材と計測の確認 | 商材から確認すべき規制を逆引きし、計測環境を点検して効果測定の基準期間を決める |
| 3. 需要調査と仮説 | 検索需要と検索意図を調べ、「誰が何に困っていて、何が解決すればCVに近づくか」を仮説にして仮説IDを付ける |
| 4. 計画と施策ID | 仮説ごとに新規作成・リライト・統合・技術改修を割り当て、施策IDを付けて優先順位を決める |
| 5. 制作と確認 | 構成・取材・監修手配のうえ初稿を作り、事実・権利・表現を確認する |
| 6. 公開と観測 | 顧客の承認を得て公開し、URLと版を施策IDに紐づけ、順位・流入・CVを観測IDで記録する |
| 7. 解釈と次仮説 | 観測を仮説へ戻し、成否を判定して次の仮説を起こす |
| 8. 報告・外注・請求 | 月次で顧客に説明し、ライターや監修者への発注と支払を管理し、請求と採算を出す |
| 9. 急変への対応 | アルゴリズム更新や手動対策の通知を監視し、原因を断定せずに対応方針を決める |
この流れの特徴は、施策から観測までの遅れが長いことです。その間に外部要因が入ります。
3. AI導入優先Top3
Top 1：仮説ID・施策ID・観測IDでつながる台帳を作り、外部要因ログを同じ時間軸に置く
何をするか。仮説に仮説IDを付け、想定するクエリ群・想定する変化・いつ検証するかを書きます。施策には施策IDを付け、どの仮説のための施策かを参照させます。公開したらURLと版を施策IDに紐づけ、観測IDで施策前の基準期間との差分を出します。判定は観測を仮説へ戻して行い、「成功／失敗／判定保留」の3値で理由つきに記録します。アルゴリズム更新、季節性、競合の動き、計測設定の変更、サイトの改修、広告の出稿、在庫・価格の変更は外部要因ログとして同じ時間軸に持ちます。
なぜ最初か。この台帳が無いと、AIに対比表や説明候補を出させても判定の材料になりません。既存の施策にIDを付けるだけで始められます。
どう始めるか。1顧客、進行中の施策5件だけで構いません。仮説文・想定する変化・検証時点・対象URLを1行ずつ書き、直近3か月の外部要因を1枚に書きます。
何を測るか。
- 検証時点を過ぎたのに未判定の施策の数
- 判定保留の比率（極端に少ない・多い場合は、判定基準や検証条件を見直す）
注意。順位・流入の取得と差分の算出は計測ツールの仕事で、生成AIが担うのは対比表の整理と説明候補の列挙までです。差分と因果は別で、判定は節1の原則どおり人が行います。順位・流入・問い合わせ・売上は別の指標として並べ、途中を飛ばして結びません。
Top 2：原稿に出所と確認状態を持たせ、確認を通過した原稿だけを公開に回す
何をするか。初稿は生成AI由来でも外注ライター由来でも「草案」として扱います。事実主張・数値・固有名詞にマーカーを付けて根拠リストとの対応（あり／なし／URLに到達できない）を表にし、AI生成の部分と画像・図表の出所をメタデータに残します。そのうえで①事実（一次情報との照合）②権利（引用の要件・出所の明示・ライセンス範囲・生成AI素材の利用条件）③表現（顧客のルールと商材別の規制）を分けて確認し、人が「公開に回せる」と確定してから顧客の承認に進みます。
どこがAIの仕事か。上記の抽出・対応付け・表現ルールとの突合まではAIが担えます。出典URLへの到達確認はリンクチェックの自動処理です。原典を開いて記述と一致するかを見るのは人です。存在しない統計や誤った条文番号が混ざることがあるため、AIの要約を根拠にしません。
なぜ2番目か。記事の本数が多いほど「確認したつもり」の原稿が公開されます。出所と根拠対応があれば、原典を開くべき箇所が分かり、確認の時間が減ります。
どう始めるか。次に作る3本だけで試します。原稿管理表に「草案／確認済み」の列と、原稿の末尾にメタデータ欄を足します。
何を測るか。
- 公開時点で根拠の対応が「なし」のままだった主張の数（目標はゼロ）
- 1本あたりの確認時間
注意。生成AI由来の画像や文章は、既存の著作物との関係を「問題ない」「侵害だ」と断定せず、規約・出所・類似の有無を確認し、記録が揃ったときに「確認済み」へ上げます。この「確認済み」は侵害がないことの保証ではなく、出所・利用条件・類似性・顧客確認を所定の方法で確認し終えた状態です。
Top 3：顧客の商材から規制候補を逆引きし、顧客ごとの審査トリガー集を版管理する
何をするか。受注直後に、顧客の商材と販売形態から確認すべき規制の候補を列挙し、既存記事から要レビュー表現（効能効果、比較、価格・返品条件、広告である旨の表示）を抽出して、顧客と審査トリガー（どういう主張に、何の確認と根拠が要るか）と監修者の要否を合意します。
「禁止表現集」は作りません。同じ表現でも商材・媒体・文脈・根拠で結論が変わり、語の一覧で判定すると、言い換えた表現が通り、根拠があれば使える表現まで止まります。見るのは語ではなく、記事が何を主張しているかです。
なぜ3番目か。規制の深い商材ほど公開直前の差戻しが多く、全面修正になると外注費が二重になります。Top 1・Top 2が全顧客に効くのに対し、これは規制領域の顧客で効く改善です。
どう始めるか。扱っている商材カテゴリを3つに絞り、規制候補・審査トリガー・監修者の要否を1枚にします。
何を測るか。
- 公開直前の表現差戻しの件数
- 監修者からの指摘件数
注意。AIが挙げなかった規制が無いことは保証できません。
4. AIに任せやすい仕事
この業種でAIが主に担えるのは、次のような性質の作業です。
| 性質 | この業種での具体例 |
|---|---|
| 形を整える | クローラーが集めたURL一覧を1行1記事の資産台帳の形にする。候補キーワードを検索意図で分類する |
| 照らし合わせる | 初稿の事実主張と根拠リストを対応付ける。原稿を顧客の表現ルールや審査トリガー集と突き合わせ、確認が要る主張を挙げる |
| 違いを見つける・足りないものを探す | 計測ツールが出した施策前後の差分を施策IDごとの対比表に整理する。同じクエリで競合する記事、流入が止まった記事、上位記事にあって自社記事に無い見出しを抽出する |
| 下書きを作る | 仮説文、見出し構成案、取材質問、修正指示書、月次レポートの本文、請求内訳を起こす |
| 探し出す | 商材から確認すべき規制の候補を列挙する。アルゴリズム更新のアナウンスや手動対策の通知を要約して外部要因ログの候補にする |
共通するのは、答えが一意に決まるか、候補として出せば人が短時間で確認できることです。一方、URLの収集、順位・流入・CVの取得、リンク切れの検査、集計と図表化は、クローラー・計測ツール・自動処理の領域で、生成AIの仕事ではありません。生成AIは結果の整理と仮説・解釈の候補、文章の整形に寄せます。
5. AI支援に向く仕事
次は、AIが案を出し、人が確認してから使う領域です。
- 変化の説明候補——「施策の効果／季節性／アルゴリズム更新／競合／計測変更」を外部要因ログから根拠と反証つきで並べられます
- 月次レポートの解釈文——草案は出せます。因果を断定する表現は人が除きます
- リライト・統合・削除の候補——改善余地のある記事、重複記事、統合時のリダイレクト先や被リンクの影響は並べられます。流入が止まった記事が法令上残す必要のある表示の受け皿になっていることがあるため、実施の確定は人です
- 技術改修の修正指示書——対象URL・変更内容・期待効果・リスク・戻し方の草案は出せます。実装は顧客か制作会社です
確認を挟むことは、手間ではなく設計です。省いた確認は、節7のみっつめの形で後から戻ってきます。
6. 人に残す仕事・判断
線の引き方の原則は、「AIが答えを出せるか」ではなく「誰がその答えに責任を持つのか」です。この業種には業務独占の資格も法令で配置が定められた役割もありませんが、「資格が無いからAIに任せてよい」ではありません。
会社として責任を持つ判断
- 支援の目的・KPI・責任分界を顧客と合意する——順位を保証しないことを含みます
- 顧客の商材にどの規制が効き、どの主張に確認と根拠が要り、監修者が要るかを確定する
- 効果測定の基準期間と比較条件、仮説の採否と検証条件を確定する——検証条件のない仮説は、判定できない仮説です
- 効果の成否を判定する
- 原稿を公開に回せると確定する／公開を承認する——承認者は原則として顧客側にあり、契約で決めます
- 外注の検収を確定する
- 順位急変への対応方針を決め、原因を断定せずに顧客へ説明する
監修者について
医療・薬事・金融などで監修者（医師・薬剤師・専門士業）を立てる場合、監修そのものは外部の有資格者が行います。支援会社の仕事は、監修者の要否と候補を確定し、契約と氏名表示の条件を取り決めることです。有資格者が監修した事実だけで内容の正確性が保証されるわけではありません。監修の範囲・確認日・対象原稿の版を記録します。
7. Best Practice
到達点として、次の4つの構造を示します。本シリーズにおける設計上の整理です。
ひとつ。仮説ID・施策ID・観測IDが1本でつながり、外部要因ログが同じ時間軸にある。
ふたつ。AI生成原稿は草案として扱い、出所のメタデータを持ち、事実・権利・表現の確認を通過して初めて確定する。AI原稿は出所の記録と根拠の対応表が無いと確認が成立しません。
みっつ。順位の変動を施策の因果と断定せず、説明候補を並べ、判定を3値で記録する。因果を断定した台帳は、たまたま上がった施策を横展開し、外部要因で下がった施策を撤退させます。
よっつ。顧客の商材から規制候補を逆引きし、監修体制と審査トリガーを制作の前に確定する。同じ顧客で何十本も作る仕事なので、顧客ごとの正本として版管理することが効きます。
ツールではなく構造の話です。表計算ソフトでも作れます。
8. Before / After
Before。月に10本の記事を受注し、キーワードツールで候補を出し、ライターに発注する。初稿は生成AIで作ることが増え、担当者が直して公開する。順位は月末に増減表で「上がりました／下がりました」と報告し、下がった月はアルゴリズム更新があれば「更新の影響です」と説明する。薬機法が気になる記事だけチェックリストで見る。ライターへの発注はチャットで済ませる。
もしこうなっているとしても、それには理由があります。契約上の成果物は記事の本数であり、納品を止めると解約に近づきます。順位は毎月動き、毎月の説明が要ります。
After。記事は仮説IDを持ち、施策・公開URL・観測がその参照でつながります。差分は施策IDごとに出て、外部要因が同じ時間軸に並び、判定は3値で理由つきに記録されます。初稿は草案で、根拠の対応と出所が付いています。規制候補と審査トリガーは顧客別の正本にあり、発注は書面で、権利の帰属と修正回数まで書いてあります。
変わるのは「記事の量」ではなく、「観測と解釈が分かれているか」「原稿に確認状態が付いているか」です。
9. 法令・規制・情報管理
法令かそうでないか、そして誰に義務があるかという観点で整理します。以下は本記事における実務上の整理であり、個別の事案の判断は専門家の確認によります。
検索エンジンのルールは法令ではない
Googleのスパムポリシーは、検索順位の操作を主目的とする大量の低価値・非独自コンテンツの生成などをスパムとして扱い、生成AIで大量のページを作ってユーザーに価値を加えない場合もこれに当たり得ると案内しています。これは法令ではなく、契約相手でもないプラットフォームの運用ルールで、予告なく変わります。
著作権法——毎記事で扱う法令
- 著作者は複製権と翻案権を専有します（著作権法第21条・第27条）。貼り付けだけでなく、要約や言い換え、構成の流用も翻案に当たり得ます
- 引用は公正な慣行に合致し、報道・批評・研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行い（同法第32条第1項）、出所と著作者名を明示します（同法第48条第1項・第2項）
- 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は言語の著作物に当たりません（同法第10条第2項）。ただし記事の表現・構成・図表は著作物になり得ます
- 職務著作（同法第15条第1項）は法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物の規定で、外注ライターには当てはまりません。権利の帰属は発注書で明示します。譲渡契約で翻案権等が特掲されていないと、譲渡した側に留保と推定されます（同法第61条第2項）
生成AIについて。第30条の4は、情報解析など「著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用」を必要な限度で認める規定です（著作権者の利益を不当に害する場合を除く）。生成物を記事として公開する行為は享受を目的とする利用であり、この条は公開の適法性を保証しません。文化庁の「AIと著作権に関する考え方について」（2024年3月15日）と「チェックリスト＆ガイダンス」（2024年7月31日）は解釈資料であって法令ではありません。
商材と立場によって変わる広告規制
景品表示法第5条は優良誤認・有利誤認などの不当表示を禁じています。名宛人は「事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について」であり、受託して表示を作るだけであれば名宛人は顧客です。ただし「支援会社は常に対象外」ではありません。自社が供給主体になる取引では自らが名宛人になり得ますし、そうでない場合も、表示内容の決定に深く関与した範囲の契約上・民事上の責任は別に残ります。ステルスマーケティング規制（同条第3号の指定告示）は2023年10月1日に始まり、消費者庁は規制の対象を広告主とし、依頼を受けた第三者は対象外としています。これも「依頼された側に責任がない」という意味ではありません。通信販売の表示事項と誇大広告の禁止（特定商取引法第11条・第12条）の名宛人も販売業者・役務提供事業者＝顧客側です。
ところが、「何人も」を名宛人とする規制があります。医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器等の効能効果などについて虚偽・誇大な記事を広告し、記述し、流布することの禁止（薬機法第66条第1項。医師等が保証したと誤解されるおそれのある記事も含みます。同条第2項）、食品の健康保持増進効果等について著しく事実に相違する表示・著しく人を誤認させる表示の禁止（健康増進法第65条第1項）、医業・歯科医業・病院・診療所に関する広告の規制（医療法第6条の5）です。これらの商材では、記事を書いた支援会社自身が名宛人になり得ます。そのため本記事では、監修体制と表現確認を自社の工程として置く運用を推奨します。
外注ライターへの発注——取適法（旧下請法）
2026年1月1日に施行された中小受託取引適正化法（取適法）は、記事原稿のような文字・図形・記号等で構成される情報成果物の作成委託を対象に含みます（同法第2条第3項・第7項第3号）。自社が「委託事業者」に当たるかは、資本金・出資額または常時使用する従業員数の基準で決まります（同条第8項・第9項）。該当する場合、給付の内容・代金の額・支払期日・支払方法等を直ちに書面または電磁的方法で明示し（同法第4条第1項）、受領拒否・支払遅延・減額・不当なやり直し等をしてはなりません（同法第5条）。発注時に修正回数と権利の帰属を書いていないと、後の修正依頼が「やり直し」に当たり得ます。
計測とプライバシー
計測タグやCookieで取得する識別子は、個人情報に当たらない限り「個人関連情報」であり（個人情報保護法第2条第7項）、第三者が個人データとして取得することが想定されるときは提供に制限があります（同法第31条第1項）。顧客から問い合わせデータを預かる場合は利用目的の範囲（同法第17条第1項・第18条第1項）を確認し、外部へ情報を渡す場合は、それが第三者提供・委託その他のどの類型に当たるかを確認し、必要な同意・通知・契約・委託先の監督等を行います。委託先の監督義務（同法第25条）は委託元である顧客が負います。
電気通信事業法第27条の12（いわゆる外部送信規律）は、総務省令で定める電気通信役務を提供する者に限って適用され（同法第164条第3項）、総務省は自社の商品を自社サイトで販売する事業者やその他のホームページ・ブログを対象外としています。Cookieやタグを使う全サイトに一律に適用されるものではありません。該当性の判断は顧客と専門家に委ねます。
従業員の保護——施行前の改正
現行の労働施策総合推進法第30条の2は、職場のパワーハラスメントについて事業主の雇用管理上の措置を義務づけています。これとは別に、2025年6月11日に公布された改正法により、2026年10月1日から、顧客等の言動に起因する問題（カスタマーハラスメント）と求職者等に対する性的な言動に起因する問題について事業主が講ずべき措置が義務化される予定です（対象は業種・規模を問わない事業主）。現時点の義務ではなく、施行前の規定として把握しておくものです。
生成AIへ顧客の情報を入れるときの条件
顧客の未公開の事業データや営業ヒアリングの記録を扱う業種です。投入の条件を次で決めます。
- 必要最小限の情報だけを入れる
- AI事業者が入力データを学習に使わない設定・契約か
- 保存期間と削除の方法
- 契約上の機密保持とデータの取扱条件
- アクセス権限と操作ログが残るか
- 再委託・国外保管など、自社の規程上決めておくべき事項
そのうえで、顧客の情報を扱うのは会社が利用を承認したアカウント・サービスに限ります。競合関係にある顧客同士の台帳は分離します。
法令・制度の記述について
※法令・制度に関する記述は、内容確認日時点の一般的な整理です。実際の適用は、業務内容、契約関係、事業規模、地域、施行時点の法令・行政解釈等によって異なります。重要な判断は、最新の一次情報と自社の具体的な条件を確認してください。
10. 最初の30日プラン
1週目：測ることから始めます。進行中の1顧客の効果判定と3本の確認工程を対象に、①未判定の施策の数 ②解釈文のうち因果を断定している文の数 ③1本あたりの確認時間と根拠の対応が「なし」だった主張の数 ④公開直前の表現差戻しの件数を測ります。この週はAIを使いません。
2週目：ルールを決めます。仮説ID・施策ID・観測IDの採番規則、判定の3値と判定理由の必須化、外部要因ログの項目、原稿テンプレートの出所・確認状態の欄、AIへ投入してよい顧客情報の線引き、商材3カテゴリ分の規制候補・審査トリガー・監修者の要否を決めます。
3週目：低リスクな範囲でAIを使います。計測ツールの差分から対比表と説明候補を作る作業を過去に判定済みの施策で試します。事実主張の抽出と根拠対応を原稿3本で、規制候補の逆引きを3カテゴリで試し、人が作ったものと比べます。
4週目：同じ測り方で比べます。①未判定の施策が減ったか ②解釈文から因果の断定が消えたか ③根拠の対応「なし」が公開前に見つかるようになったか ④人の確認工数が増えていないか。④が増えているなら、AIの精度ではなく入力（施策台帳・外部要因ログ・根拠リスト）の問題です。30日で全社は変わりません。変わるのは、次に何をすべきかが分かることです。
11. AI活用成熟度
自社がどの段階にあるかを判定してみてください。
レベル1：人に依存している。仮説は担当者の頭の中にあり、施策の記録は公開日だけ。順位の増減を「感触」で説明しています。
レベル2：台帳やツールがある。順位計測ツールや記事管理表はありますが、仮説と施策と観測が別々のファイルにあり、施策IDで横断できません。
レベル3：一元化されている。節7のひとつめ・ふたつめの構造ができています。ここまで来て、はじめてAIを入れる準備ができています。
レベル4：AIが支援している。節3のTop3で挙げたAIの仕事が回り、人は判定と確定に時間を使っています。判断は動いていません。
レベル5：仕組みになっている。「なぜ下がったか」と聞かれたときに、外部要因ログと対比表がその場で出ます。AIが因果を判定するのではありません。
12. よくある質問
順位が上がったのだから、施策が効いたと言ってよいのでは。
言い切らない設計にしています。「順位が上がった」は観測、「施策が効いた」は解釈で、説明候補を並べて3値で記録します（節3 Top 1）。判定保留は逃げではなく、正当な結論です。
生成AIで書いた記事は、著作権上どう扱えばよいですか。
「問題ない」「侵害だ」を先に決めず、規約・出所・類似の有無を確認して記録します（節3 Top 2）。第30条の4を「生成AIの利用は自由」と読み替えないでください（節9）。
規制は広告主である顧客の問題であって、支援会社には関係ないのでは。
名宛人が顧客側の規制と、「何人も」が名宛人の規制があります。後者では記事を書いた会社も対象になり、前者でも供給主体になる場合や表示の決定に関与した範囲の責任は残ります（節9）。
Googleのガイドラインを守っていれば、法令上も問題ないと考えてよいですか。
別の話です。検索エンジンのルールは法令ではありません（節9）。
13. 関連する業種の記事
同じ「観測して仮説を立て直す」構造でも、観測の単位と周期が違います。
- 広告代理店・デジタルマーケティング支援のAI活用——規制の逆引きと、因果を断定しない規律が共通し、観測の周期が日次〜週次である点が違います
- Web制作会社のAI活用——サイト公開が完了イベントである制作と、公開が観測の開始点であるSEO支援の違いが分かります
- SaaS企業のAI活用——計測はあるが解釈の工程が無いとループが切れる、という対比です
シリーズの一覧は業種別AI活用からご覧いただけます。
14. この記事を自社に当てはめたい方へ
同じSEO・コンテンツ支援でも、情報の整理状況によって最初の一手は変わります。施策の記録が公開日しか無い会社と、施策台帳はあるが検証時点が書かれていない会社では、次にやることが違います。前者は仮説文と検証時点を書くこと、後者は判定の3値と判定理由の必須化から始めるほうが無理がありません。
15. 無料AI戦略診断／AI顧問サービス
AI戦略診断は無料・登録不要です。回答すると、自社のAI活用がいまどの段階にあるかと、最初に取り組むべき領域が分かります。
より踏み込んだ伴走をご希望の方は、AI顧問サービスもご覧ください。個別のご相談はお問い合わせから承ります（30分の無料リモート面談）。
最終更新日: 2026年8月27日／内容確認日: 2026年8月27日
