
AIの使い方は、業種によって違います。
本シリーズでは、中小企業の主要200業態について、業務の流れ、AI導入の優先順位、人に残す判断、最初の30日を整理しています。現在70業態を公開しています。
- 公開済み70業態から探す — 自社に近い業種の記事へ
- 業務の動き方・導入パターンから探す — 業種が違っても、仕事の動き方が同じなら設計は似ます
- 無料AI戦略診断を受ける — 自社の現在地から確かめる
1. 公開済み70業態から探す
公開済み:70業態(当初の主要200業態に、調査の過程で追加した3業態を加えた203業態のうち)
各行は「最初の一手 | 人に残す最重要判断 | 業務の動き方」の順です。自社に近い業種、または近い動き方の業種から読んでください。
士業・専門サービス(4業態)
- 税理士事務所のAI活用 — 顧客からの資料回収と不足項目の確認を仕組み化する | 人:個別の税務判断と申告の確定は税理士が行う | 定期・更新型/イベント処理型
- 社労士事務所のAI活用 — 人事イベントの受付と不足情報の確認を定型化する | 人:申請書の作成・提出代行・事務代理は社労士のみ | イベント処理型/定期・更新型
- 経営コンサルティングのAI活用 — 案件ごとの「正本」を作り、資料と版を集約する | 人:最終見解の承認と、助言と経営判断の分離 | 個別受注・仕様合意型/状態変化・継続支援型
- 行政書士事務所のAI活用 — 聞いた内容と証拠を、項目ごとに突き合わせる | 人:報酬を得ての書類作成は行政書士の独占業務 | 個別受注・仕様合意型/イベント処理型
建設・住宅・設備(5業態)
- リフォーム会社のAI活用 — 現地調査で集めた情報を項目ごとに構造化する | 人:石綿の有無の確定と構造に関わる判断は有資格者 | 現場変更型/個別受注・仕様合意型
- 建設会社のAI活用 — 案件の正本を作り、会議録・日報・写真を構造化する | 人:危険性の評価と中止・再開、品質の合否判断 | 現場変更型/個別受注・仕様合意型
- 電気工事会社のAI活用 — 写真・変更・追加請求を、案件IDで連動させる | 人:必要資格の確定と停電・活線作業の安全判断 | 現場変更型/個別受注・仕様合意型
- 空調設備工事会社のAI活用 — 設備IDで、点検・故障・修理・冷媒の記録をひとつにする | 人:冷媒の回収・充塡の可否と漏えい・点検の判断 | 定期・更新型/継続運用・変更管理型
- 工務店・注文住宅のAI活用 — 変更を「原因」で区分し、影響を承認前に出す | 人:一定規模の設計・工事監理は建築士が行う | 現場変更型/個別受注・仕様合意型
不動産(4業態)
- 不動産売買仲介のAI活用 — 物件調査の証跡をひとまとめにし、不足を出す | 人:重要事項説明の実施と説明事項の確定は宅建士 | マッチング型/審査・発給・公開承認型
- 不動産賃貸管理のAI活用 — 問い合わせと修繕受付を「案件」として一本化する | 人:原状回復の負担区分を最終的に決めること | 定期・更新型/イベント処理型
- 不動産賃貸仲介のAI活用 — 物件情報に「未確認・確認済み・契約に使った版」の状態を付ける | 人:重要事項説明と書面への記名は宅建士のみ | マッチング型/審査・発給・公開承認型
- 建築設計事務所のAI活用 — 要求と設計条件の台帳を作り、図面の版と差分をつなぐ | 人:設計内容の確定と監理上の是正、記名・重要事項の説明 | 個別受注・仕様合意型/現場変更型
製造(4業態)
- 金属切削加工のAI活用 — 引合い・図面・見積を案件単位で一元化する | 人:加工条件の承認と出荷可否の最終判定 | 個別受注・仕様合意型/ロット・追跡型
- 産業機械製造のAI活用 — 仕様・図面・BOMの版と変更理由を、案件IDで統合する | 人:安全設計の承認と、出荷してよいかの判断 | 個別受注・仕様合意型/継続運用・変更管理型
- 食品製造のAI活用 — 原材料から出荷先までを、ひと続きで追えるようにする | 人:表示の最終承認と出荷可否の決定 | ロット・追跡型/審査・発給・公開承認型
- 印刷会社のAI活用 — 校正のやり取りと校了版を一本化して管理する | 人:校了版の確定という承認行為と権利の判断 | 個別受注・仕様合意型/審査・発給・公開承認型
卸売・物流(9業態)
- 運送会社のAI活用 — 受注から配車へつなぐ前に労務制約を先に掛ける | 人:点呼に基づく出庫可否と配車の最終判断 | イベント処理型/定期・更新型
- 倉庫・3PLのAI活用 — 荷主ごとの例外手順を検索できるようにし、実績を記録する | 人:在庫差異の責任区分と危険物の受入可否 | イベント処理型/ロット・追跡型
- 機械工具卸のAI活用 — 用途条件から商品を探す作業をAIで支援する | 人:代替品の最終適合と規制該当性の確認 | イベント処理型/マッチング型
- 建材卸のAI活用 — 現場IDで、見積版・発注・配送・請求をつなぐ | 人:代替品が設計に適合するかの最終決定 | 現場変更型/イベント処理型
- 食品卸のAI活用 — 仕入ロットから在庫・出荷先までを1本でつなぐ | 人:回収・出荷可否の決定と表示責任の所在確認 | ロット・追跡型/イベント処理型
- 化学品・樹脂・工業材料専門商社のAI活用 — 化学品IDの下で、SDSの版と提供履歴をつなぐ | 人:法令上の該当状態は化学物質管理者の関与のもとで確定 | 継続運用・変更管理型/ロット・追跡型
- 包装資材商社のAI活用 — 仕様IDを「組み合わせ」で承認し、承認済みだけを発注へ渡す | 人:食品接触用途の確定と、承認サンプル・色校の現物判定 | 個別受注・仕様合意型/審査・発給・公開承認型
- 医療機器卸のAI活用 — シリアル/ロットから施設・納入日・現在の状態を逆引きする | 人:営業所管理者の法令上の管理と、区分・取扱可否の事業判断 | ロット・追跡型/継続運用・変更管理型
- アパレル卸のAI活用 — SKUマスターを一つの正本にし、派生物の版ずれを検査する | 人:シーズン計画・仕入数量の決定と、表示者・表示内容の確認 | ロット・追跡型/定期・更新型
人材・研修・BPO(6業態)
- 人材紹介会社のAI活用 — 求人・求職者情報を構造化し、不足項目を洗い出す | 人:最終的な推薦の可否と推薦文の事実確認 | マッチング型/イベント処理型
- 研修会社のAI活用 — ヒアリング内容を研修設計ブリーフとして正本化する | 人:教材の教育上の妥当性と最終品質の判断 | 個別受注・仕様合意型/定期・更新型
- 人材派遣会社のAI活用 — 抵触日を事業所と組織単位の2軸で持ち、期限キューを出す | 人:派遣可否の判断と抵触日以降の対応方針 | マッチング型/定期・更新型
- 採用代行・RPOのAI活用 — 応募を候補者レコードへ統合し、受付通知をSLA内に送る | 人:職業紹介に当たるかの行為区分の判定 | イベント処理型/マッチング型
- コールセンター・BPOのAI活用 — 委託元ごとのSOP・権限に版を付け、応対記録へ紐付ける | 人:回答が委託元の権限内かの判定と本人確認 | イベント処理型/継続運用・変更管理型
- 営業代行会社のAI活用 — 受領データの台帳を作り、出所と利用条件を記録する | 人:取得・提供・送信の可否と、勧誘の継続・停止の判断 | イベント処理型/個別受注・仕様合意型
IT・SaaS・Web・広告(6業態)
- SIer・受託開発会社のAI活用 — 要望と合意済み要件を分け、要件IDで検収までつなぐ | 人:合意済み要件の確定と検収の可否判断 | 個別受注・仕様合意型/継続運用・変更管理型
- Web制作会社のAI活用 — 修正指示を変更IDに集約し、契約範囲の消化を見える化する | 人:公開してよいかの判断と素材の権利確認 | 個別受注・仕様合意型/審査・発給・公開承認型
- 広告代理店のAI活用 — 実績の集計とレポートの図表化を自動化する | 人:表示の適法性の確定と要根拠表現の評価 | 定期・更新型/審査・発給・公開承認型
- SaaS企業のAI活用 — 変更IDに、その後の問い合わせと障害を紐付ける | 人:本番反映の承認と顧客データの利用可否 | 継続運用・変更管理型/定期・更新型
- IT保守・MSPのAI活用 — 変更IDを採番し、実施・検証・障害まで変更IDへ戻す | 人:承諾の範囲の確定と本番変更・復旧の承認 | 継続運用・変更管理型/イベント処理型
- SEO・コンテンツマーケ支援のAI活用 — 仮説ID・施策ID・観測IDでつながる台帳を作る | 人:公開の承認と、監修者の要否・規制の確定 | 定期・更新型/審査・発給・公開承認型
医療・介護・宿泊(6業態)
- ホテル・旅館のAI活用 — 多言語のレビューと問い合わせをAIで処理する | 人:アレルギー等、安全に関わる要望の提供可否 | イベント処理型/マッチング型
- 訪問介護事業所のAI活用 — 音声・メモから提供記録の草案をAIで作る | 人:提供記録の確定と援助内容・中止の最終決定 | 状態変化・継続支援型/定期・更新型
- 歯科医院のAI活用 — 診療録の草案化——診療をした歯科医師が確認して確定する | 人:診療録の確定は診療をした歯科医師が行う | イベント処理型/定期・更新型
- デイサービスのAI活用 — 音声・メモから提供記録の草案を作り、提供者が確定する | 人:提供記録の確定と当日の提供・入浴可否 | 定期・更新型/状態変化・継続支援型
- 調剤薬局のAI活用 — 疑義照会の準備と経過の記録を構造化する | 人:疑義の有無の判断と調剤の内容の確定は薬剤師 | イベント処理型/定期・更新型
- 訪問看護ステーションのAI活用 — 保険種別・指示書・請求の整合を期限から管理する | 人:看護の実施と観察結果の確定、指示の範囲の判断 | 状態変化・継続支援型/定期・更新型
支援機関・団体(4業態)
- 商工会議所のAI活用 — 制度の候補検索と確認事項の一覧化を仕組みにする | 人:原産地証明等の発給可否の審査・決定 | 審査・発給・公開承認型/情報集約・共同利用・公表型
- 商工会のAI活用 — 証憑の分類と記帳データの作成を定型化する | 人:記帳支援が税理士業務に当たるかの区分判定 | 審査・発給・公開承認型/状態変化・継続支援型
- 業界団体・協会のAI活用 — 法改正を監視し、影響候補を団体見解の承認付きで会員へ届ける | 人:団体見解の承認と統計を公表してよいかの判断 | 情報集約・共同利用・公表型/定期・更新型
- 中小企業支援機関・産業振興財団のAI活用 — 企業IDと相談案件IDを分けて、支援履歴を統合する | 人:正式記録の確定と、支援で担う範囲の切り分け | 状態変化・継続支援型/イベント処理型
金融・保険(6業態)
- 保険代理店のAI活用 — 顧客・契約・満期の「代理店側の正本」を作る | 人:顧客の意向の確定と特定商品を推奨する判断 | 定期・更新型/イベント処理型
- リース会社のAI活用 — 契約・注文・物件IDをつなぎ、開始イベントを証跡から確定する | 人:与信・条件の決定と、契約の開始状態の確定 | 審査・発給・公開承認型/定期・更新型
- ファクタリング・資金調達支援のAI活用 — 債権IDに、請求書・契約・検収・入金実績を結ぶ | 人:取引区分(貸付該当性)と債権の実在の確定 | 審査・発給・公開承認型/イベント処理型
- 地域金融機関の法人営業・事業支援のAI活用 — 面談記録と財務情報を、同じ案件IDへ接続する | 人:融資の可否・条件・格付は規程上の権限者 | 状態変化・継続支援型/審査・発給・公開承認型
- IFA・独立系金融アドバイザーのAI活用 — 顧客の属性と投資目的を「確認済みの状態」として持つ | 人:顧客属性の正式な確認と適合性の判断 | 状態変化・継続支援型/マッチング型
- M&A・事業承継仲介のAI活用 — ネームクリアを「承認の状態」として管理する | 人:実名開示の承認と、秘密情報の開示範囲の決定 | マッチング型/審査・発給・公開承認型
出版・メディア・制作(6業態)
- 出版社のAI活用 — 企画IDの下に、原稿の版と校了の状態を集める | 人:企画の採否、出版契約の利用範囲、校了の宣言 | 個別受注・仕様合意型/継続運用・変更管理型
- 出版プロデューサー・出版企画支援のAI活用 — 提案を「提案先ID×版番号×日付」で記録する | 人:出版目的の合意と、保証する範囲の線引き | マッチング型/個別受注・仕様合意型
- 編集プロダクションのAI活用 — 修正指示を1本の一覧に統合し、改訂回数を数える | 人:仕様の合意と、仕様外の判定・追加費用の提示 | 個別受注・仕様合意型/イベント処理型
- PR会社・広報支援のAI活用 — 確認済みファクトの一覧を1本作り、全発信物をそこから作る | 人:確認済みへの昇格と、発表の承認(発注者の権限者) | 情報集約・共同利用・公表型/イベント処理型
- 動画制作会社のAI活用 — 撮影当日の変更を、その日のうちに記録として残す | 人:撮影の実施と現場での判断、納品媒体の合意 | 個別受注・仕様合意型/現場変更型
- デザイン会社のAI活用 — 素材にIDを付け、利用範囲を納品データに添える | 人:確定要件の合意と、納品データの権利・素材の採用 | 個別受注・仕様合意型/継続運用・変更管理型
自動車・モビリティ(2業態)
- 自動車販売店のAI活用 — 顧客IDと車両IDを、見積・契約・登録・納車まで1本でつなぐ | 人:下取・値引き・最終見積の決定と契約の成立は権限者 | イベント処理型/個別受注・仕様合意型
- 自動車整備工場のAI活用 — 受付の症状メモと整備履歴を、車台番号で突き合わせる | 人:保安基準適合性の判定と、追加整備の範囲・金額の確定 | イベント処理型/定期・更新型
小売・EC・飲食(3業態)
- EC・D2CのAI活用 — 商品の正本と、公開されているページの差分を検査する | 人:商品ページの公開可否と、商材ごとの規制該当性の判定 | 継続運用・変更管理型/ロット・追跡型
- スーパーマーケットのAI活用 — 商品・ロット・期限を、入荷から販売停止までつなぐ | 人:調理・加工の実施と、衛生逸脱時の廃棄・再開の決定 | ロット・追跡型/定期・更新型
- レストランのAI活用 — レシピ・原材料・アレルゲンの情報を、ひとつの正本にまとめる | 人:調理・提供の実施と、アレルギー対応可否の回答 | 継続運用・変更管理型/イベント処理型
農林水産(1業態)
- 農産物直売・6次産業化のAI活用 — 生産者ID・商品ID・ロットを、販売から精算までつなぐ | 人:加工の実施と、適用される制度・表示の確定 | ロット・追跡型/情報集約・共同利用・公表型
教育・研修(2業態)
- 学習塾のAI活用 — 契約と受講条件の正本を作る | 人:契約規制への該当性の判定と、解除・精算の確定 | 定期・更新型/状態変化・継続支援型
- 資格学校のAI活用 — 試験改訂と教材の差分を版で追跡する | 人:講座ごとの該当性判定と、解除・精算の確定 | 定期・更新型/継続運用・変更管理型
生活サービス(2業態)
- 美容室のAI活用 — カルテを構造化し、再来候補を抽出する | 人:施術内容の確定と実施、衛生措置・届出 | イベント処理型/定期・更新型
- 葬儀会社のAI活用 — 案件タイムラインと手配状態を一元化する | 人:遺族への説明と価格の提示、代替手配の決定 | イベント処理型/現場変更型
※各行の末尾にある区分は、下の「業務の動き方・AI導入パターン」に対応しています。
2. 業種が違えば、AIを入れる場所も違う
同じAIでも、入口になる仕事は業種ごとに違います。
- 税理士事務所では、証憑と帳簿の照合、人が見るべき例外の抽出
- 食品卸では、仕入ロットから在庫・出荷先までの追跡
- 訪問介護では、記録の草案化と、前回からの差分を次の訪問へ返すこと
- IT保守・MSPでは、変更ID・権限・障害・通知を同じ流れでつなぐこと
人に残る判断も、業種ごとに違います。資格者でなければできない行為、安全に関わる決定、契約の合意、情報を使ってよいかの権限、事故が起きたときの通知、正式な記録の確定——どれが中心になるかは業種によって変わります。
だから、「AIで何ができるか」ではなく「自分の業種では、どこに置くか」から考えます。
3. 業務の動き方・AI導入パターンから探す
業種が違っても、仕事の動き方が同じなら、AIを置く場所は似ます。公開済み70業態を「業務の動き方」と「AIを入れる場所」で見ると、次の10パターンに整理できます。
| # | パターン | AI・自動化が効きやすい場所 | 代表業態 |
|---|---|---|---|
| 1 | 定期・更新型 | 期限、前回差分、不足資料 | 税理士事務所、保険代理店、研修会社 |
| 2 | イベント処理型 | 受付、振り分け、例外検知 | 社労士事務所、運送会社、コールセンター・BPO |
| 3 | マッチング型 | 条件整理、候補提示、停滞検知 | 人材紹介会社、不動産売買仲介、採用代行・RPO |
| 4 | 現場変更型 | 案件正本、写真、変更履歴 | 地域ゼネコン、工務店、リフォーム会社 |
| 5 | 個別受注・仕様合意型 | 要望と要件、版、検収 | SIer、産業機械製造、金属切削加工 |
| 6 | ロット・追跡型 | 入荷、在庫、出荷、影響範囲 | 食品卸、食品製造、倉庫・3PL |
| 7 | 状態変化・継続支援型 | 前回差分、申し送り、次回論点 | 訪問介護、デイサービス |
| 8 | 審査・発給・公開承認型 | 形式確認と最終承認の分離 | 商工会議所、Web制作会社、行政書士事務所 |
| 9 | 継続運用・変更管理型 | 変更ID、問い合わせ、障害、権限、版 | SaaS企業、IT保守・MSP、コールセンター・BPO |
| 10 | 情報集約・共同利用・公表型 | 法改正、統計、共同情報、団体見解 | 業界団体・協会 |
パターンごとの公開記事
各業態を、最も当てはまる動き方(各行の1つ目の区分)で並べています。
- 1. 定期・更新型:税理士事務所、保険代理店、不動産賃貸管理、空調設備工事会社、広告代理店、SEO・コンテンツマーケ支援、デイサービス、学習塾、資格学校
- 2. イベント処理型:社労士事務所、運送会社、倉庫・3PL、機械工具卸、ホテル・旅館、採用代行・RPO、コールセンター・BPO、歯科医院、自動車販売店、自動車整備工場、調剤薬局、営業代行会社、美容室、葬儀会社
- 3. マッチング型:人材紹介会社、不動産売買仲介、人材派遣会社、不動産賃貸仲介、M&A・事業承継仲介、出版プロデューサー・出版企画支援
- 4. 現場変更型:リフォーム会社、建設会社、建材卸、電気工事会社、工務店・注文住宅
- 5. 個別受注・仕様合意型:研修会社、金属切削加工、経営コンサルティング、産業機械製造、印刷会社、行政書士事務所、SIer・受託開発会社、Web制作会社、包装資材商社、出版社、編集プロダクション、動画制作会社、デザイン会社、建築設計事務所
- 6. ロット・追跡型:食品製造、食品卸、医療機器卸、アパレル卸、スーパーマーケット、農産物直売・6次産業化
- 7. 状態変化・継続支援型:訪問介護事業所、地域金融機関の法人営業・事業支援、IFA・独立系金融アドバイザー、訪問看護ステーション、中小企業支援機関・産業振興財団
- 8. 審査・発給・公開承認型:商工会議所、商工会、リース会社、ファクタリング・資金調達支援
- 9. 継続運用・変更管理型:SaaS企業、IT保守・MSP、化学品・樹脂・工業材料専門商社、EC・D2C、レストラン
- 10. 情報集約・共同利用・公表型:業界団体・協会、PR会社・広報支援
※この10分類は、公開済み70業態を「業務の動き方」と「AIを入れる場所」で比較した読者向けの整理です。一つの業態が複数に該当します。内部で使っている業態の分類とは別物であり、公開業態の拡大に伴い見直します。
4. このシリーズは、ツール紹介ではなく導入設計図
各記事では、次の6点を業種ごとに整理しています。
- 業務がどの順序で動くか
- その業務・情報を扱ってよい範囲と権限は何か
- AI導入前に整える情報・台帳・ルール
- AI・自動化を導入するなら何から始めるか
- AIはどこまで支援でき、何を人が判断するか
- 最初の30日で何を測り、何を試すか
特定のAI製品を導入することを目的にはしていません。業務上の事故、手戻り、取りこぼしを減らすために、AI・自動化をどこへ置き、どこで人が確認するかを設計します。
5. AIを置く前に決めること——Gate 0 と、AI導入の4層
Gate 0:扱ってよい業務・情報・権限を先に決める
AIやシステムを入れる前に、次を確認します。
- その業務を自社が行ってよいか
- 誰の承諾・権限に基づいて操作するか
- どの情報を、どの目的で扱えるか
- 契約・委託の範囲はどこまでか
- 再委託・外部サービスへ渡してよいか
- 誰が確認し、誰が最終承認するか
- 契約終了・担当変更のとき、いつ権限を失効させるか
業種で言えば、こういう問いです。
- 採用代行・RPOでは、その工程が募集の受託なのか、職業紹介に当たるのか
- IT保守・MSPでは、顧客環境へ触れてよい承諾を、誰から、どこまで得ているか
- SaaS企業では、顧客データをどの目的まで使ってよいか
- 業界団体・協会では、会員から集めた情報をどこまで共同利用・公表してよいか
第1層:業務基盤を整える
正本、顧客ID・案件ID・商品ID・ロットID・変更ID、状態、版、適用開始と終了、担当者、承認履歴、権限。
第2層:ルールで自動化する
期限計算と通知、採番、完全一致の照合、状態遷移、金額・人数・上限の計算、制約判定、自動テスト、重複検出、SLA監視。答えが一意に決まる処理は、ここです。
第3層:認識・専用AIを使う
OCR、音声認識、画像差分、図面認識、類似検索、専門モデルによる認識。生成AIとは別の技術です。
第4層:生成AIを使う
要約、自由記述の整理、候補生成、回答案、記録草案、原因・影響の候補、過去ログからの論点抽出。
そして4層を横断して、どこで誰が確認・承認するかを設計します。
Gate 0 と第1層が整っていない状態で第4層から始めると、AIは権限の外にある処理を提案したり、古い版や未確認の情報を正しい前提として使ったりします。本シリーズでは、AI導入だけでなく、その前提となる権限・業務基盤・確認線まで含めて設計します。
6. AIの出力を、確定した情報へ変える
AIが見つけた情報は、最初から業務上の事実ではありません。候補、草案、確認待ち、確認済み、承認済み、適用中、失効済み——業務に必要な状態を分けて管理します。
候補・草案・推論 → 確認待ち → 確認済み・承認済み → 適用中 → 差し替え済み・失効
段階の数は業務によって変わります。すべての業務に同じ段階を強制する必要はありません。必要なのは、次の4つを混ぜないことです。
- 「該当しない」は、「記録がない・AIが見つけなかった」と同じではありません
- 「確認済み」は、「承認済み」と同じではありません
- 「現在正しい」は、「現在適用中の版」と同じではありません
- 「変更の後に起きた」は、「変更が原因だった」と同じではありません
そして、AIが除外した側も抜き取って人が確認します。AIが挙げなかったことを「存在しない」と扱わないためです。
7. AIに任せやすい仕事
業種を横断して見ると、AIが引き受けやすい仕事には共通の性質があります。
| 性質 | 具体例 |
|---|---|
| 形を整える | 自由記述・会話・文書を項目へ分ける |
| 照らし合わせる | 条件・ルール・根拠との対応候補を出す |
| 違いを見つける | 前回の版・契約・記録との差分を出す |
| 足りないものを探す | 未提出・未確認・不足の候補を挙げる |
| 下書きを作る | 回答案・記録草案・報告草案を作る |
| 探し出す | 過去の記録・根拠・類似事例を見つける |
※期限計算、採番、完全一致の照合、金額計算、状態遷移など、答えが一意に決まる処理は、生成AIではなくルールや業務システムに任せる方が適しています。OCR・音声認識・画像認識も、生成AIとは別の技術です。「AI」と一括りにせず、どの技術に任せるかを分けて考えます。
8. 人に残す8種類の判断
判断すべきは「AIが答えを出せるか」ではなく、「誰がその答えに責任を持つのか」です。70業態を通して見ると、人に残るのは主に次の8つでした。
- 資格者・法定主体に限定された行為 — 税務相談、労務手続の判断、重要事項説明、診療録の記載、設計と工事監理など。法令が主体を限定しています
- 安全・生命・尊厳に関わる判断 — 停電・活線作業の可否、出荷の可否、入浴や外出の可否、宿泊の可否
- 契約・価格・責任分界の決定 — 契約の範囲、追加費用、責任の切り分け
- 法令・制度の個別適用の確定 — この案件にこの規制が当たるか、加算を算定してよいか
- 記録・状態の正式な確定 — 草案を記録にする、検収を通す、版を確定する
- 発給・公開・対外的な表明 — 証明の発給、原稿の公開、統計の公表、顧客への回答
- 情報利用・アクセス権限の決定 — 顧客環境へ触れてよいか、応募者の情報をどこまで使えるか、顧客データをAIへ入れてよいか、再委託先へ渡してよいか
- 事故・異常時の対処と通知 — 漏えいの疑いを誰にいつ伝えるか、停止・復旧するか、誤りをどう訂正するか
AIが判断材料を作れても、誰が責任を持って確定するかが変わるわけではありません。
9. 70記事から見えた、7つの導入原則
原則1:正本を決める
正本とは、全部を1つのファイルへ集めることではありません。ID・版・状態・承認・権限を管理し、どの情報が現時点で有効かを追える状態です。
原則2:IDでつなぐ
顧客ID、案件ID、要件ID、商品ID、ロットID、予約ID、変更ID。入口から出口まで、同じ対象を追えるようにします。
原則3:状態を分ける
顧客の申告と、確認済みの情報。要望と、合意済みの要件。AIの草案と、確定した記録。未確認・確認済み・承認済み。混ぜないことが、そのまま事故の防止になります。
原則4:版と有効期間を持つ
FAQ、業務手順、法令、算定要件、審査基準、セキュリティ回答。必要に応じて、版番号・適用開始日・廃止日・情報源・確認日・承認者・対象範囲を持ちます。
内容が正しくても、適用した時点が違えば誤りになります。
原則5:承諾と権限の始点・終点を記録する
「技術的にできること」と「行ってよいこと」は同じではありません。
誰の承諾か、どこまで可能か、何の目的か、いつから有効か、いつ失効するか。この5つを記録します。
原則6:不足・例外を人へ上げる
ルールで判定できないもの、不足しているもの、矛盾しているもの、リスクが高いもの、権限の外にあるもの——これらを人へ上げます。
ただし「全件確認から例外確認へ」を、すべての業務の原則にはしません。安定した低リスクの工程では例外確認へ移せますが、導入の初期や高リスクの業務では、全件確認・抜取確認を残します。
原則7:記録を次の判断へ返す
応対記録はFAQの改訂へ。変更記録は次のテスト項目へ。介護記録は次回の申し送りへ。返戻は次の請求チェックへ。問い合わせはプロダクトの改善へ。仮説と観測は次の施策へ。
記録を保存して終わりにせず、次の判断の入力へ戻します。
10. AI導入で測るべきこと
「時間が短くなったか」だけで評価しません。
| 指標 | 見ること |
|---|---|
| 作業時間 | 人とAIを合わせて、全体が短くなったか |
| 修正率 | AIの草案を、人がどれだけ直したか |
| 見逃し率 | AIが挙げなかった重要事項がどれだけあるか |
| 誤検出率 | 問題のないものを問題とした割合 |
| 誤帰属件数 | 別人・別案件・別変更・別利用者へ紐付けた件数 |
| 根拠到達率 | 出力から原文・根拠・適用した版へ戻れる割合 |
| 承認所要時間 | 候補が正式に確定するまでの時間 |
| 差し戻し件数 | 後の工程から戻ってきた件数 |
| 事故・例外件数 | 導入後に増えていないか |
時間が短くなっても、見逃し、誤帰属、確認の工数、差し戻し、事故が増えたのであれば、成功とは評価しません。
そして、AIが選んだ側だけでなく、AIが除外した側も抜き取って確認します。
11. 最初の30日で何をするか
1週目:測る
AIを入れる前に、対象の業務について測ります。作業時間、差し戻し、未処理、見逃し、誤登録・誤帰属、事故・例外、承認待ちの時間。
2週目:Gate 0 と基盤を整える
業務の範囲、情報の利用目的、承諾と権限、正本、ID、状態、版、確認者と承認者、権限の失効条件を決めます。
3週目:過去のデータで試す
リスクの高い業務は、いきなり本番の処理に入れません。完了済みの案件、過去の確定記録、過去に人が下した判断と、AIの出力を比べます。
AIが選んだものだけでなく、除外したものも抜き取ります。
4週目:同じ指標で比べる
時間、修正率、見逃し、誤検出、誤帰属、根拠到達、承認時間、差し戻し、事故・例外を、導入前と同じ方法で比べます。
30日で全社を変えることが目的ではありません。次に広げるべき工程と、まだ人に残すべき工程が分かれば成功です。
12. どうやって調べているか
各記事は、公開情報と一次情報にもとづく業界仮説です。
- 公的機関の資料、法令の条文、業界団体の公開情報を優先します
- 数値・制度・固有名詞は、公開前に人が確認します
- ガイドラインやプラットフォームの規約を、法令と混同しないように書き分けます
- 記事には公開日と内容確認日を表示します
- 現場ヒアリングで「うちは違う」を回収し、記事を更新します
法令には「状態」を持たせています
施行前の規定を、現在の義務として書かないため、法令の情報には確認日だけでなく状態を付けています。
- 現行
- 公布済み・未施行(施行日が確定しているもの/していないもの)
- 経過措置中
- 下位規範・省令・指針待ち
同じ考え方は、業務手順、FAQ、審査基準、算定要件、プラットフォームのルール、顧客に承認された回答、契約にも当てはまります。いつ有効だったかを持たせます。
13. 203業態の公開予定
中小企業の主要200業態に、調査の過程で「既存の業態へ含めるより独立して扱った方が実務の違いを正確に表せる」と判断した3業態を加えた203業態を対象に、順次調査・公開しています。リンクがあるものが公開済み(70業態)、それ以外は公開予定です。公開予定の業態は、調査の進展に応じて名称・区分を見直す場合があります。
士業・専門サービス
税理士事務所のAI活用|社労士事務所のAI活用|行政書士事務所のAI活用|司法書士事務所|弁護士事務所|中小企業診断士・経営コンサルティングのAI活用|弁理士・特許事務所|会計・経理BPO|ISO・品質・環境コンサルティング|市場調査・リサーチ会社
人材・BtoBサービス
人材紹介会社のAI活用|人材派遣会社のAI活用|採用代行・RPOのAI活用|営業代行会社のAI活用|コールセンター・BPOのAI活用|秘書・事務代行|レンタルオフィス・コワーキング運営|展示会・イベント運営会社|オフィス移転・ファシリティ支援|フランチャイズ本部
教育・研修
学習塾のAI活用|予備校|英会話・語学スクール|パソコン・ITスクール|資格学校のAI活用|企業研修会社のAI活用|専門学校|私立学校法人|音楽・カルチャースクール|eラーニング事業者
建設・住宅・設備
地域ゼネコン・総合建設のAI活用|工務店・注文住宅のAI活用|リフォーム・リノベーション会社のAI活用|内装工事会社|塗装工事会社|防水工事会社|解体工事会社|造園工事会社|土木工事会社|外構・エクステリア会社|電気工事会社のAI活用|給排水・管工事会社|空調設備工事会社のAI活用|消防設備会社|通信設備・弱電工事会社|エレベーター保守会社|ビルメンテナンス会社|法人向け清掃会社|警備会社|建物設備管理・保守会社
不動産
不動産売買仲介のAI活用|不動産賃貸仲介のAI活用|不動産賃貸管理のAI活用|マンション管理会社|不動産買取再販会社|中小不動産デベロッパー|建築設計事務所のAI活用|測量会社|不動産鑑定事務所|土地家屋調査士事務所
製造
金属切削加工のAI活用|板金加工|プレス加工|金型製造|溶接・製缶|産業機械製造のAI活用|工作機械・専用機製造|自動車部品製造|電子部品製造|電気機器製造|食品製造のAI活用|飲料製造|化学製品製造|プラスチック製品製造|ゴム製品製造|紙・紙加工品製造|印刷会社のAI活用|包装資材製造|家具・木工製造|繊維・縫製
卸売・物流
食品卸のAI活用|化学品・樹脂・工業材料専門商社のAI活用|包装資材商社のAI活用|医療機器卸のAI活用|機械工具卸のAI活用|建材卸のAI活用|日用品卸|アパレル卸のAI活用|運送会社のAI活用|倉庫・3PLのAI活用|引越会社|EC物流・フルフィルメント
自動車・モビリティ
自動車販売店(新車・中古車併売)のAI活用|中古車専門店|自動車整備工場のAI活用|鈑金塗装工場|カーリース事業者|レンタカー事業者|タイヤ販売・交換店|自動車部品販売会社|タクシー会社|バス・貸切バス会社
小売・EC
スーパーマーケットのAI活用|ドラッグストア|コンビニ複数店舗運営|アパレル小売|ホームセンター|家電小売|家具・インテリア小売|眼鏡店|宝飾店|EC・D2C小売事業者のAI活用
飲食・宿泊・観光
レストランのAI活用|居酒屋|カフェ|ベーカリー|惣菜・弁当店|給食・ケータリング|ホテル・旅館のAI活用|ビジネスホテル運営会社|旅行会社|観光施設・レジャー施設運営
医療・介護・福祉
内科クリニック|整形外科クリニック|皮膚科・美容皮膚科|眼科クリニック|歯科医院のAI活用|調剤薬局のAI活用|訪問看護ステーションのAI活用|健診センター|動物病院|鍼灸院・整骨院|特別養護老人ホーム|有料老人ホーム|デイサービスのAI活用|訪問介護事業所のAI活用|居宅介護支援事業所|障害福祉サービス事業所|放課後等デイサービス|保育所・認定こども園|児童発達支援|福祉用具貸与・販売
生活サービス
美容室のAI活用|理容室|エステ・美容サロン|ネイル・まつげサロン|フィットネスジム|パーソナルジム|クリーニング店|ハウスクリーニング|葬儀会社のAI活用|結婚式場・ブライダル
IT・Web・メディア
SIer・受託開発会社のAI活用|IT保守・MSPのAI活用|SaaS企業のAI活用|Webシステム開発会社|アプリ開発会社|サイバーセキュリティ事業者|クラウド導入支援会社|ITコンサルティング会社|データ分析・BI支援会社|AI導入支援会社|Web制作会社のAI活用|広告代理店・デジタルマーケティング支援のAI活用|SEO・コンテンツマーケティング支援のAI活用|SNS運用代行|動画制作会社のAI活用|デザイン会社のAI活用|編集プロダクションのAI活用|出版社のAI活用|出版プロデューサー・出版企画支援のAI活用|写真・撮影スタジオ|PR会社のAI活用
金融・保険
保険代理店のAI活用|IFA・独立系金融アドバイザーのAI活用|リース会社のAI活用|ファクタリング・資金調達支援のAI活用|クレジット・決済事業者|住宅ローン仲介|M&A・事業承継仲介のAI活用|補助金・助成金申請支援|地域金融機関の法人営業・事業支援部門のAI活用|VC・CVC・スタートアップ支援
農林水産
稲作農業法人|野菜・施設園芸|果樹園|肉牛・養豚|酪農|養鶏|林業|沿岸・近海漁業|水産養殖|農産物直売・6次産業化事業者のAI活用
支援機関・団体
商工会議所のAI活用|商工会のAI活用|業界団体・協会のAI活用|中小企業支援機関・産業振興財団のAI活用|自治体の産業振興部門|観光協会・DMO|事業協同組合|医療法人本部|社会福祉法人本部|NPO・一般社団法人
14. よくある質問
AI活用とは、ChatGPTを導入することですか。
いいえ。期限の計算や照合はルールと業務システム、読み取りはOCRや音声認識、自由記述の整理や候補生成は生成AI——というように使い分けます。本シリーズでは、どの仕事をどの技術に任せるかを分けて書いています。
AIにどこまで任せてよいですか。
業務のリスク、権限の範囲、最終的な責任の所在で変わります。共通するのは、AIの出力は候補や草案であり、それを確定するのは人だということです。まず「何をしてよいか」(Gate 0)を決めてから、置く場所を決めてください。
AIが見つけなかったのなら、問題は無いと考えてよいですか。
いいえ。「該当しない」と「AIが見つけなかった」は違います。見逃しは必ず起きるため、AIが除外した側も抜き取って人が確認します。
自社の業種が、まだ公開されていません。
業務の動き方・導入パターンから、近い動き方の業種の記事を読んでください。仕事の動き方が同じなら、AIを置く場所と人に残す判断は似ています。あわせてAI戦略診断で自社の現在地を確かめられます。
法律が変わったら、記事は更新されますか。
各記事に確認日を表示し、法令には「現行」「公布済み・未施行」などの状態を付けています。施行日、経過措置、省令・指針の確定状況を分けて確認し、更新します。
15. まず、自社の現在地を確かめる
「うちの業種ではどこから始めるか」が見えてきたら、次は自社の現在地です。同じ業種でも、情報の整理が進んでいる会社とそうでない会社では、最初の一手が変わります。
AI戦略診断は無料・登録不要です。回答すると、あなたの会社のAI活用がいまどの段階にあるかと、最初に取り組むべき領域が分かります。
業界の標準的な設計と、御社の実際の業務との差を一緒に測りたい場合は、AI顧問サービスでご案内しています。初回は30分の無料リモート面談を承っています。具体的なご相談はお問い合わせからどうぞ。
なお、業種を問わず「会社として何から始めるか」を先に押さえたい場合は、中小企業がAI活用で最初にやるべきことが入口になります。AI活用そのものの全体像は社長の経営OSをAI化する戦略のすべてにまとめています。
最終更新日: 2026年9月10日/内容確認日: 2026年9月10日