行政書士の報酬額の決め方は？仕事内容による報酬の相場はどれくらい？

「行政書士に依頼すると、いくらかかるの？」「これから開業するけれど、報酬額はどうやって決めればいいの？」――行政書士の報酬（費用）について調べているあなたは、業務によって金額が大きく違ううえに“正解”が見えにくくて、もやもやしていませんか。

結論から言うと、行政書士の報酬は法律で一律に決まっておらず、各行政書士が業務内容・地域・案件の手間に応じて自由に設定するしくみです（行政書士法第10条の2）。

だからこそ、依頼する側は「相場のレンジ（幅）」を、開業する側は「自分の報酬額の決め方」を、それぞれ正しく押さえることが大切ですよね。

この記事では、日本行政書士会連合会の最新の報酬額統計調査（令和7年度）を出典に、業務別の相場を整理し、開業行政書士のあなたが迷わず料金を決められる“決め方の手順”まで、一つずつ読者目線で解説していきます。

なお、行政書士の報酬相場は業務・地域・事務所・案件の手間によって幅がとても大きいため、本記事の金額は「目安（平均値・レンジ）」として読み、最終的な金額は依頼先の事務所に見積もりで確認してくださいね。

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行政書士の報酬　金額の相場はどのくらい？

行政書士を目指すにあたり、「どのくらいの報酬をもらえるのか」「依頼するといくらかかるのか」が気になっている方は多いのではないでしょうか。

まずは、行政書士の報酬がどういうしくみで決まるのか、その大前提から押さえていきましょう。

行政書士の報酬は「自由設定」が原則（事務所への掲示義務＝第10条の2第1項）

行政書士として独立する予定であれば、きちんと利益を確保して経営していくために、報酬額の設定はとても大事です。

事務所の経営を左右するほど重要な部分ですが、行政書士の場合は「○○の書類の作成は○○万円」と国が一律に決めているわけではありません。

行政書士が依頼された業務を実施した際に受け取る報酬額は、原則として各行政書士が自由に決定できます。

ただし、まったくの自由放任というわけではなく、行政書士法第10条の2第1項によって、事務所の見やすい場所に、業務に関して受ける報酬の額を掲示しなければならないと定められています。

つまり、「金額は自由に決めてよいが、決めた料金は依頼者が確認できるように掲示する」というのがルールなのですね。業務内容に合わせて報酬額を自由に設定し、事務所内のよく見える場所に掲示すれば大丈夫、というわけです。

なお、あまりにも高額な料金を設定していると、効率よく集客することができません。逆に安すぎても経営が成り立ちません。そこで、業界内の相場を参考にして決めるのが、現実的な選択肢の一つになります。

誰がどう決める？　報酬を得て行う業務範囲は「第1条の3」

そもそも行政書士が報酬を得て行える業務は、行政書士法第1条の3に定められています。具体的には、次のような業務です。

• 官公署に提出する書類（許認可申請書類など）やその他の権利義務・事実証明に関する書類の作成
• 官公署に提出する書類に関する許認可等の申請の代理
• 契約その他に関する書類の作成代理
• これらの書類の作成について相談に応じること

こうした業務に対して支払われる対価が「報酬」です。

なお、行政書士でない者が、いかなる名目であっても報酬を得て、業としてこの第1条の3に規定する業務を行うことは、第19条（業務の制限）で原則として禁止されています（行政書士でない者の業務制限）。報酬を受け取って許認可申請の代理などを行えるのは、登録した行政書士だからこそ、ということですね。

ちなみに、行政書士の根本的な職責（誠実に業務を行い、信用・品位を保つこと）は第1条の2に定められています。「報酬を得て行う業務の範囲＝第1条の3」「職責＝第1条の2」と整理しておくと、条文を読むときに迷いません。

業界の目安は「日行連 報酬額統計調査（令和7年度・最新）」を参考にする

「自由設定」と言われても、何の手がかりもなく金額を決めるのは不安ですよね。

そこで参考になるのが、日本行政書士会連合会（日行連）が公表している報酬額統計調査です。これは行政書士法第10条の2第2項（行政書士会・日行連は報酬額の統計を作成・公表するよう努める）に基づくもので、5年ごとに全国規模で実施されています。

直近では令和7年度報酬額統計調査の結果が最新版です（前回は令和2年度、前々回は平成27年度）。この記事の相場も、原則としてこの令和7年度の統計を出典にしています（出典：日本行政書士会連合会「報酬額統計」公式ページ。本記事は2026年6月時点で確認）。

なお、統計の金額には消費税が含まれており、立替金（実費）は含まれていません。この点は後ほどの「費用の内訳」でも触れますね。また、統計は数年ごとに更新され、各事務所の実際の料金も改定されますので、依頼・値づけの際は必ず最新の公式統計と事務所の料金表で確認してください。

相場の読み方｜「平均・最小・最大・最頻」の4つの数字で読む

報酬額統計を見るときに大切なのが、1つの平均値だけで判断しないことです。

統計には、業務ごとに「平均値」だけでなく「最小値」「最大値」「最頻値（いちばん回答が多かった金額）」が載っています。同じ業務でも、事務所や案件の内容によって何倍も差が開くことが珍しくないからです。

たとえば令和7年度統計の建設業許可申請（個人・新規・知事許可）は、平均がおよそ13万円ですが、最小は1万円、最大は33万円、最頻値は11万円と、かなりの幅があります。

平均だけを見て「13万円が相場だ」と思い込むと、実態とズレてしまいます。「平均・最小・最大・最頻の4つを併せて読み、自分の案件はどのあたりに位置しそうか」を考えるのが、相場を正しく読むコツです。

行政書士に支払う費用の内訳｜報酬・実費・手数料は別物

業種別の相場に入る前に、もう一つ押さえておきたいのが「支払う費用＝報酬だけではない」という点です。

依頼者として見積もりを比べるときも、開業者として料金を提示するときも、ここを混同するとトラブルのもとになります。次の3つは、はっきり分けて考えましょう。

行政書士報酬と、官公署に納める手数料は別物

たとえば建設業許可や風俗営業許可などの申請には、行政庁に納める申請手数料（証紙代・登録免許税など）がかかります。

これは行政書士に支払う「報酬」とはまったくの別物で、役所に納めるお金です。報酬額統計に載っている金額は、あくまで行政書士の報酬であり、こうした官公署への手数料は含まれていません。

収入印紙・証明書取得費・郵送費などの実費（立替金）は別途

申請には、収入印紙代や住民票・登記事項証明書などの証明書取得費、郵送費といった実費（立替金）も発生します。

行政書士がいったん立て替えて、あとで依頼者に請求するのが一般的です。先ほど触れたとおり、報酬額統計の数字には立替金は含まれていませんので、「報酬＋実費」で総額が決まる、とイメージしておきましょう。

日当・交通費・出張費が別途になるケース

現地調査や役所への出向きが必要な業務では、日当・交通費・出張費が別途加算されることがあります。

「報酬は安く見えたのに、日当や出張費で総額が上がった」というのはよくある話です。依頼者は見積もりの段階で、開業者は料金提示の段階で、ここを明示しておくと安心ですね。

料金表が「税込み」か「税抜き」かを確認する

最後に地味だけれど大事なのが、料金表の金額が消費税込みか税抜きかです。

参考にしている日行連の報酬額統計は消費税込みの金額です。一方、事務所の料金表は税抜き表示の場合もありますので、比較するときは「税込み・税抜きをそろえて見る」ようにしましょう。

行政書士の報酬　相場を業種別に考察

ここからは、令和7年度報酬額統計や、実際の行政書士事務所がホームページで公開している料金などを参考に、業種別に報酬額の相場を見ていきます。

大前提として、ここで挙げる金額は「目安（平均値やレンジ）」です。同じ業務でも、案件の難しさ・地域・事務所の専門性によって大きく変わりますので、断定的な“正解”として受け取らず、幅をもって読んでくださいね。

なお、行政書士が取り扱える書類は1万種類以上にも及ぶといわれ、すべての報酬額をここに記載することはできません。代表的な業務に絞って紹介します。

建設業の許可

建設業許可は、行政書士の代表的な業務の一つです。令和7年度の報酬額統計では、建設業許可申請（個人・新規・知事許可）の平均はおよそ13万円で、最小1万円〜最大33万円、最頻値は11万円と幅があります。法人・新規になると平均は15万円前後とやや高めです。

実際の事務所の料金でも、新規申請でおおむね10万円前後〜、更新で8万円前後〜、経営事項審査で8万円前後〜が一つの目安になっています。

建設業の許可業者は全国で40万件以上と市場規模が大きく、新規申請だけでなく、入札や経営事項審査、5年ごとの更新など継続的な業務が発生するのが特徴です。顧問契約につながりやすい点も、建設業関連のメリットといえるでしょう。

自動車関連の登録

自動車登録や車庫証明などは、行政書士の代表的な業務の一つで、特別なスキルが不要なため、開業まもない方でも手を付けやすい業務です。

ただし、報酬はかなり安めです。新車の新規登録などは、令和7年度統計でも数千円〜1万円程度の水準で、実際にも3,000円〜10,000円程度の料金を提示している事務所が多いようです。

報酬単価が低いぶん、専門にするなら「数をこなせる仕組みづくり」が必須の業務ですね。

宅地建物取引業の免許申請

不動産業を始める際に必要となる宅地建物取引業（宅建業）の免許申請も、行政書士の業務です。

相場はおおむね5万円〜15万円程度が目安で、知事免許か大臣免許か、新規か更新かによっても変わります。供託や保証協会への加入手続きなど、関連する手続きをセットで依頼するケースも多い業務です。

農地転用（農地法第4条・第5条）と農地の権利移動（第3条）

宅建を学んだ方にはお馴染みの農地手続きです。正確には、農地転用そのものは農地法第4条（自分で転用）・第5条（権利移動を伴う転用）の手続きで、第3条は農地のまま売買・貸借する権利移動の許可です。混同されやすいので、依頼前にどの手続きが必要かを整理しておきましょう。どの許可・届出かによって手間や報酬が変わります。

実際の事務所の提示金額を見ると、4万円〜10万円程度と幅があります。市街化区域内の「届出」で済むのか、市街化調整区域などで「許可」が必要なのかによっても、報酬は大きく変わってきます。

会社・法人設立の支援

株式会社などの会社設立支援も、行政書士の主要業務の一つです。定款の作成（電子定款にも対応）や設立に必要な書類づくりが中心になります。

報酬の相場はおおむね10万円前後が目安ですが、数万円の事務所もあれば20万円前後の事務所もあり、対応範囲によって差があります。料金の中で、商号・本店・目的・資本金・決算日などの基本事項の決定サポートや、定款の作成（電子定款の認証手続きを含む）を行うのが一般的です。

なお、最終段階の登記申請（登記申請書の作成・提出）は司法書士の独占業務であり、行政書士が代理することはできません。行政書士が担うのはあくまで定款などの設立書類づくりまでで、会社設立を「ワンストップ」とうたう場合も、登記部分は提携司法書士が担当する形になります。この線引きは依頼者・開業者の双方にとって大切なポイントです。

開発許可（開発行為許可申請）

開発許可とは、建築物や特定工作物の建設のために土地の区画形質を変更する際に必要となる許可です。都市計画法が根拠で、都道府県知事などの許可のない開発行為は違法になります。

行政書士による開発許可申請の代行報酬は、30万円〜50万円程度と高めの設定が多くなっています。「開発行為許可申請書」や「設計説明書」をはじめ必要書類が多く、関係機関との協議も発生するため、他の業務と比べて料金が高くなりやすいのですね。

開発許可の実務をもっと詳しく知りたい方は、開発許可申請の実務をくわしく解説した記事もあわせてご覧ください。

産業廃棄物収集運搬業の許可

産業廃棄物を運搬するには、都道府県知事などの許可が必要です。トラックで通過するだけなら許可は不要ですが、産廃を積む県と降ろす県では、それぞれの許可が必要になります。

廃棄物を取り巻く規制は年々厳しくなっており、許認可のプロである行政書士へ依頼するケースが増えています。産廃に関する業務の報酬は、7万円〜20万円程度と幅があり、自治体の数や積替保管の有無によっても変わります。

離婚協議書・内容証明など各種書類作成

離婚協議書の作成は、相場で5万円〜10万円程度と幅があります。行政書士は弁護士と違って訴訟手続きや示談交渉はできないため、離婚協議書を作成できるのは離婚に双方が合意している場合に限られます。作成した協議書を公正証書にしておくとよい、といったアドバイスにも価値があります。

内容証明郵便の作成費用は2万円〜4万円程度が相場です。クーリングオフの通知や、後の証拠として残したい場面などで使われます。

遺産相続・遺言（遺産分割協議書・遺言書作成）

「相続を行政書士に頼むといくらかかるの？」というのは、よくいただく疑問です。遺産相続では、相続人調査・相続財産調査・遺産分割協議書の作成・各種名義変更など、普段は行わない手続きがたくさん発生します。

行政書士が代行できる業務と手数料の目安は、おおむね次のとおりです（事務所により幅があります）。

• 遺産分割協議書の作成：3万円〜5万円程度
• 遺言書作成のサポート：5万円〜10万円程度
• 預貯金の名義変更・解約：3万円程度〜
• 自動車の名義変更：2万円〜3万円程度
• 相続手続きの基本料金：5万円程度〜（相続人の人数で加算する事務所も）

ただし、行政書士ができることは限られています。不動産の相続登記は司法書士、相続税の申告は税理士、紛争性のある争いは弁護士の領域です。他士業の独占業務に踏み込まないよう、業務範囲をきちんと切り分けることが大切です。

外国人関連（在留資格・帰化）

グローバル化にともない、需要が伸びているのが外国人関連の業務です。在留資格（ビザ）の認定・変更・更新の申請取次や、帰化許可申請のサポートなどが中心になります。

在留資格関連の報酬は、就労ビザの変更などで10万円前後が一つの目安です。帰化許可申請はさらに書類が多く、10万円〜20万円程度と幅があります。

なお、入国管理局への申請を行政書士が「取次」できるのは、所定の届出を行った申請取次行政書士に限られます。専門性が高く、継続案件にもつながりやすい分野です。

福祉・補助金など（介護事業の指定・補助金/融資申請）

高齢化を背景に伸びているのが、介護・福祉分野の業務です。介護事業所（訪問介護・デイサービスなど）の指定申請や、各種の運営に関する手続きが代表的で、報酬は10万円〜30万円程度と業務範囲によって幅があります。

また、補助金（経済産業省系の補助金など）の申請サポートも行政書士が扱う業務の一つです。これらは着手金＋成功報酬という料金体系が多く、たとえば「着手金数万円＋採択額の○％」といった設定が見られます。

ただし、ここでも業務範囲の線引きには注意が必要です。雇用関係の助成金は社会保険労務士、税務に関わる部分は税理士、金融機関との融資交渉そのものは行政書士の業務ではないなど、隣接士業の領域があります。どこまでを行政書士が担えるのかは依頼前に確認し、不採択・不許可だった場合の費用負担も事前にすり合わせておきましょう。

福祉・介護分野の業務についてもっと知りたい方は、福祉分野の行政書士業務をくわしく解説した記事もご覧ください。

行政書士の報酬　金額の決め方で押さえておきたいポイント

ここからは、これから開業する行政書士のあなたに向けて、自分の報酬額をどう決めるかを解説します。

前述のとおり、報酬額には明確な決まりがなく、正解・不正解があるわけではありません。だからこそ「なんとなく」で決めず、手順に沿って考えることが大切です。

まず報酬額の決め方の「手順」を押さえる

報酬額を行きあたりばったりで決めると、「手間のわりに安すぎて赤字」「高すぎて受注できない」という事態になりがちです。次の手順で考えると、適正な金額に近づけます。

このように「作業時間×自分の時給」をベースに考えると、業務ごとの“原価”が見えてきて、値づけの軸ができます。

最初は安めの報酬額からはじめて経験を積む

報酬額の設定については、「最初は相場より高くすべき」「最初は安めがよい」と意見が分かれます。どちらが正解と断定はできませんが、開業直後は次の理由から安めの報酬額からはじめるのも一つの考え方です。

ただし、闇雲に安くして依頼をバンバン受ければよいわけではありません。勉強を兼ねて丁寧に仕事をこなすという姿勢が第一です。

案件によって見積もりを出す（掲示は「○○円〜」表記で）

報酬額は一律で固定するのではなく、案件ごとに見積もりを出して提示するのが基本です。同じ業務でも、容易に終わるものと手間がかかるものがあるからです。

現在はホームページを見て依頼する方が増えていますが、料金がまったく書かれていないと不安に思われがちです。とはいえ、第10条の2の掲示義務もあります。そこで、「建設業許可申請……〇〇円〜（案件により料金は異なります）」のように、案件別の最低額を示しつつ、詳細は見積もりで算出する旨を伝えるのがおすすめです。

段階を経て報酬額を上げる

仕事に慣れ、同種の許認可をルーティン化できるようになってきたら、時間対効果・費用対効果を考えて報酬額を上げていくことも検討しましょう。

いつまでも安く設定しすぎていると、業務過多でいずれ回らなくなります。「報酬を上げると依頼が減るのでは？」と不安になるかもしれませんが、問い合わせ数の変化を見ながら調整すれば、一人ひとりの顧客に手厚く対応できるようになる、というメリットもあります。

実費・別途費用は分けて提示する

先ほどの「費用の内訳」で触れたとおり、登録免許税や収入印紙などの実費（立替金）は、報酬とは分けて提示しましょう。「報酬○円＋実費（別途）」と書き分けることで、依頼者の納得感が高まり、後のトラブルも防げます。

成功報酬は違法？　他士業の独占業務に踏み込まないことが大前提

「行政書士の成功報酬は違法では？」と心配される方がいますが、成功報酬という料金体系そのものが、直ちに違法というわけではありません。補助金申請などで「着手金＋成功報酬」を採用している事務所もあります。

ただし注意したいのは、紛争性のある業務や、他士業の独占業務に踏み込まないことです。たとえば、報酬を得ての訴訟代理や示談交渉は弁護士、登記は司法書士、税務申告は税理士の領域です。ここを越えると、報酬体系の問題以前に業務そのものが違法になりかねません。

行政書士がどこまでできるのか、業務範囲の線引きが不安な方は、行政書士の独占業務を整理した記事もあわせて確認しておくと安心です。

依頼する側・開業する側へ｜次に読むと役立つ関連記事

報酬の相場と決め方の全体像がつかめたら、次は気になるテーマを深掘りしてみてください。依頼を検討している方にも、これから開業する方にも役立つ記事をまとめました。

• 開業の全体像を知りたい方へ：行政書士になるための全体ロードマップで、資格取得から開業・実務までの流れをつかめます。
• 開発許可の実務を詳しく：報酬が高めの開発許可申請の実務解説で、業務の中身を確認できます。
• 福祉・介護分野の業務を知りたい：需要が伸びる福祉分野の行政書士業務をまとめています。
• 行政書士の独占業務とは：他士業との線引きを整理した独占業務の解説で、できる仕事・できない仕事がわかります。

まとめ｜行政書士の報酬は「自由設定×相場の理解」で決まる

行政書士の仕事の報酬がどのくらいの相場なのか、どう決めればよいのか、イメージがつかめたでしょうか。

最後に、依頼する側・開業する側それぞれの視点で要点を整理します。

依頼する側：相場は「幅」で捉え、見積もりで確認する

行政書士の報酬は、業務・地域・事務所・案件の手間によって幅が大きいものです。「平均◯円」という1つの数字だけで判断せず、最小・最大・最頻も併せて「幅」で捉えるのがコツでした。

また、支払う総額は「報酬＋実費（立替金）」です。見積もりを比べるときは、業務範囲・追加費用・税込みか税抜きかをそろえて確認しましょう。

開業する側：自由設定だからこそ「手順」で決める

報酬額は各行政書士が自由に決められますが、自由だからこそ「なんとなく」では決めないことが大事です。ヒアリング→工数算出→適正額という手順で値づけし、決めた料金は事務所の見やすい場所に掲示する（第10条の2第1項）ことも忘れないようにしましょう。

業務ごとの報酬額の平均は日本行政書士会連合会が公表していますので、迷ったときは最新の報酬額統計（令和7年度）を参考にしてみてくださいね。

よくある質問（FAQ）

Q. 行政書士の平均報酬はいくらですか？ A. 業務によって大きく異なるため「全業務の平均」を一律に示すことはできません。たとえば自動車登録は数千円〜1万円程度、建設業許可は10万円台、開発許可は30万〜50万円程度と幅があります。依頼する業務ごとに、令和7年度の報酬額統計や事務所の見積もりで確認するのが確実です。

Q. 行政書士には月々いくらかかりますか？ A. 単発の依頼であれば月額費用は発生しません。建設業のように継続的な手続きがある場合は、顧問契約（月額制）を結ぶケースがあり、相場は内容によって幅があります。何が含まれるかを事前に確認しましょう。

Q. 行政書士に支払った報酬は経費にできますか？ A. 事業に関連する依頼であれば、一般に経費（支払手数料など）として計上できると考えられます。勘定科目や扱いの詳細は、念のため顧問の税理士や税務署に確認してください（税務は税理士の領域のため、本記事では目安にとどめます）。

Q. 行政書士は独立して儲かりますか？ A. 収入は専門分野・営業力・地域によって大きく差が出るため、一概には言えません。単価の高い業務（開発許可・建設業の顧問など）を継続案件として積み上げられるかが、収益を左右する傾向があります。

最後に、これから行政書士を目指す方へ。難関資格の通信予備校クレアールが、受験ノウハウ本をプレゼント中です（応募条件・配布数などの詳細は申込先のページでご確認ください）。学習のはじめの一歩に、ぜひ活用してくださいね。

行政書士試験における「最短勉強法」について、難関資格の通信予備校のクレアールが、受験ノウハウ本（市販の書籍）を無料【タダ】でプレゼント中です。

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なお、資格取得から開業・実務までの流れは行政書士になるための全体ロードマップでまとめていますので、あわせてご覧ください。