社労士試験の科目免除とは？免除される科目・対象者の要件・免除講習をやさしく解説

社労士試験の勉強を始めると、「自分は科目免除を受けられるのか」「どの科目が免除されて、どうやって申請するのか」が気になりますよね。

先に結論からお伝えします。社労士試験の科目免除は、誰でも使える裏ワザではありません。公務員としての実務経験、厚生労働大臣が指定する団体での役員・従業者経験、そして全国社会保険労務士会連合会が行う免除指定講習の修了など、定められた要件を満たした人だけが、特定の試験科目の免除を申請できる制度です。

しかも、ここが多くの人の誤解しているところなのですが、免除された科目は「加算点」として総得点に算入されるだけで、実際に受験する科目では別途、基準点を取らなければ合格できません。つまり免除は“ラクに受かる魔法”ではなく、使う人を選ぶ制度なんです。

この記事では、①免除の仕組みと加算点②免除の対象になる人の区分と要件③免除指定講習の中身と受講料④メリット・デメリット⑤申請の流れと「使うべきか」の判断軸までを、社会保険労務士試験オフィシャルサイトと全国社会保険労務士会連合会の公式情報で裏取りしながら整理します。

社労士になるまでの全体像から先に確認したい方は、社労士｜資格全体ガイドとロードマップもあわせてどうぞ。

社労士試験の科目免除制度とは？｜免除受験の基本と「加算点」の仕組み

最初に、制度の土台をおさえておきましょう。

社労士試験の科目免除とは、定められた要件を満たした人が、試験科目の一部を受けずに済む制度です。免除を受けると、その科目の問題は解かなくてよくなり、受験する科目の数が減ります。

ここまでは「ラクになりそう」と感じるかもしれません。でも、いちばん大事なのはこの先です。

免除された科目は、ゼロ点になるわけでも、満点扱いになるわけでもありません。加算点として総得点に算入される仕組みになっています。社会保険労務士試験オフィシャルサイトによれば、免除科目の加算点は次のように計算されます。

区分	免除科目の加算点の計算式
選択式	総得点の合格基準点 ÷ 40点（満点）× 免除となる科目の満点
択一式	総得点の合格基準点 ÷ 70点（満点）× 免除となる科目の満点

（出典：社会保険労務士試験オフィシャルサイト「免除加算点」 https://www.sharosi-siken.or.jp/exampt/points/ ）

つまり、免除科目には「基準点相当」の点数があらかじめ入る、というイメージです。ここで注意したいのは、合格には2つの条件があること。①加算点と受験科目の得点の合計が総得点の基準点に達すること、そして②受験する科目それぞれでも、各科目の基準点に達することです。

言い換えると、免除を使っても、実際に受ける科目で点を落とせば合格できません。むしろ得意科目を免除してしまうと、稼げたはずの得点源を手放すことになり、かえって総得点で苦しくなるケースもあります。免除は「受験科目が減って気がラク」という以上に、戦略として効くかどうかを見極める制度なのです。

なお、ここで扱う「免除指定講習」は、合格後に登録するための事務指定講習とは別物です。名前が似ていて混同しやすいので、最初に切り分けておいてください（事務指定講習は登録のための講習、免除指定講習は試験科目を免除するための講習です）。

免除の対象になる人は？｜免除資格者の区分と要件（公務員10年・指定団体15年）

では、誰が免除を受けられるのか。社会保険労務士試験オフィシャルサイトでは、主な免除資格者として次の区分が示されています。要件のキモは「どんな事務に・何年従事したか」です。

1. 公務員等……国または地方公共団体の公務員として、労働社会保険法令に関する施行事務に従事した期間が通算して10年以上になる方。
2. 厚生労働大臣が指定する団体の役員・従業者……指定団体の役員もしくは従業者として、労働社会保険法令事務に従事した期間が通算して15年以上になる方。
3. 日本年金機構・全国健康保険協会の役員・従業者……それぞれの役員または従業者として、社会保険諸法令の実施事務に従事した期間が通算して15年以上になる方。
4. 社労士・社労士法人の補助者……労働社会保険法令事務に従事した期間が通算して15年以上になる方で、全国社会保険労務士会連合会が行う免除指定講習を修了した方。

このほかにも、労働基準監督官など特定の職務経験による免除があり、どの科目が免除されるかは区分ごとに異なります。ここで大切なのは、「公務員だったか」「団体に勤めていたか」ではなく、対象となる事務に・規定の年数だけ従事していたかという中身です。同じ肩書きでも、担当業務によって該当・非該当が分かれます。

ここでもうひとつ、重要な注意点を。免除資格者の区分と「免除できる科目」の正確な対応は、社会保険労務士試験オフィシャルサイトが公開している公式PDF「試験科目の一部免除資格者一覧」に集約されています。年度で変わる可能性もあるため、自分の経歴がどの区分に当たり、どの科目を免除できるのかは、必ずこの公式一覧で照合してください。この記事では枠組みを示しますが、最終的な可否は公式資料での確認が前提です（免除資格者の詳細は社会保険労務士試験オフィシャルサイト「免除資格者」 https://www.sharosi-siken.or.jp/exampt/person/ 、区分ごとの免除科目は同サイトの公式PDF「試験科目の一部免除資格者一覧」 https://www.sharosi-siken.or.jp/exampt/ から確認できます）。

そもそも自分が社労士試験の受験資格を満たしているか不安な方は、先に社労士試験の受験資格を確認しておくと安心です。

どの科目が免除される？｜免除科目の枠組みと確認のしかた

免除科目は「区分ごと」に決まります。つまり、あなたの経歴で免除できる科目は人によって違うということです。だからこそ、最初に見るべきは「科目名」ではなく「自分の区分」になります。

社労士試験の科目は、大きく次の枠組みで構成されています。免除の対象になりうるのは、このうちの一部です。

試験科目の枠組み	確認のポイント
労働基準法及び労働安全衛生法	職務経験の内容により扱いが異なる（公式一覧で確認）
労働者災害補償保険法	免除指定講習の対象科目に含まれる場合がある
雇用保険法	苦手にする受験生も多いが、免除可否は区分次第
労働保険の保険料の徴収等に関する法律（徴収法）	公式の表示で対象かを確認
労務管理その他の労働に関する一般常識（労一）	範囲・表記は公式案内に従う
社会保険に関する一般常識（社一）	同上
健康保険法	社会保険系の実務経験との関係を確認
厚生年金保険法	年金実務経験がある人は特に対応表を確認
国民年金法	厚年とあわせて年金科目として検討されやすい

（※どの科目が免除対象になるかは免除資格者の区分により異なります。上表は科目名の整理であり、対応を断定するものではありません。正確な対応は公式「試験科目の一部免除資格者一覧」で確認してください）

区分ごとの大まかなイメージをつかんでおくと、対応表が読みやすくなります。たとえば、前章で見た免除指定講習を修了したルートでは、労災・雇用・徴収から2科目まで、厚年・国年から1科目まで、そして労働・社会保険の一般常識が免除申請の対象になります。一方、公務員等の実務経験ルートでは、従事した行政事務の内容に応じて免除される科目が定められており、年金や健康保険など社会保険系の実施事務に長く携わった人は、その関連科目が対象になりやすい、といった具合に区分ごとに傾向が異なります。ただしこれはあくまでイメージで、正確な対応は必ず公式PDFで自分の区分を照合してください。

「最大何科目まで免除できるのか」も、よく聞かれる疑問です。これも自分の区分次第で、一律に「何科目まで」と決まっているわけではありません。だからこそ、出発点は「自分の区分の対応表を見る」ことになります。

なお、免除しない科目こそ得点で勝負する科目になります。免除を使う場合も使わない場合も、残る科目の仕上げ方が合否を分けます。科目ごとの進め方は社労士の勉強法でまとめています。

免除指定講習とは？｜連合会の講習・受講資格・受講料・免除される科目

先ほどの区分④で出てきた免除指定講習について、もう少し詳しく見ておきましょう。これは全国社会保険労務士会連合会が実施する「社会保険労務士試験 試験科目免除指定講習」です。

連合会の公式案内によると、概要は次のとおりです（以下は制度の目安であり、金額・日程・対象科目は年度ごとに改定される可能性があります。最新値は必ず公式案内で確認してください）。

項目	内容（年度により変動・要公式確認）
実施団体	全国社会保険労務士会連合会
受講資格	労働社会保険法令事務に従事した期間が通算して15年以上の方（社労士事務所・社会保険労務士法人の補助者、健康保険組合・厚生年金基金・労働保険事務組合等の指定団体の役員または従業者など）※一般企業での従事期間は対象外
講習方式	通信指導（6か月間の添削指導）＋面接指導（1科目につき3日間の講義）＋修了試験
受講料	1科目につき45,000円
修了で免除申請できる科目	労災・雇用・徴収から選択により2科目まで／厚年・国年から選択により1科目まで／労働・社会保険の一般常識

（出典：全国社会保険労務士会連合会「免除指定講習」 https://www.shakaihokenroumushi.jp/qualification/exemption.html ／上表は同案内に基づく整理です）

ポイントは2つあります。ひとつは受講資格のハードルが高いこと。一般企業での勤務は対象外で、指定団体の役員・従業者や社労士補助者として15年以上、という条件です。もうひとつは、修了試験で良好な成績を修めて初めて免除申請ができる、という点。受講すれば自動的に免除される、というものではありません。

なお、上記の受講料・講習方式・対象科目・受講資格は、年度ごとに改定される可能性がある情報です。申込期間も年度によって変わります（直近の案内では受付が終了しているものもあります）。受講を検討する場合は、必ずその年度の連合会の公式案内で最新の日程・要項・金額を確認してください。本記事の数値はあくまで制度の目安として読み、最終判断は一次情報で行ってください。

資格・学歴で免除される？｜行政書士・大学院・FPとの違い

ここで、検索でよく見かける誤解を整理しておきます。「行政書士の資格があれば免除されるの？」「大学院を出ていれば？」という疑問です。

混同しやすいのですが、「受験資格」と「科目免除」は別の話です。

• 行政書士などの資格……受験資格の要件として認められる場合と、科目免除とは切り分けて考える必要があります。資格を持っているから科目が免除される、と早合点せず、公式の免除資格者一覧で確認しましょう。
• 大学・大学院……学歴は受験資格に関係することがありますが、それは「試験を受けられるか」の話であって、「科目が免除されるか」とは別の論点です。大学院による科目免除は他資格では見かけることがありますが、社労士試験では公式の免除資格者一覧に該当するかどうかで判断します。
• 社労士とFP1級の難易度比較……「どちらが難しいか」はよく話題になりますが、難易度の比較と免除の可否は直結しません。免除はあくまで実務経験や指定講習などの要件で決まります。

また、社労士試験には大学受験のような「科目合格（一度受かった科目を次回に持ち越す）」の制度はありません。免除制度と科目合格は別物だと理解しておきましょう。いずれにしても、判断の基準は公式の免除資格者一覧です。

科目免除のメリット・デメリット｜得点源を失うリスクも理解する

免除は要件を満たす人にとって心強い制度ですが、いいことばかりではありません。両面を見て判断しましょう。

メリット

• 学習範囲が減り、その分の学習時間を残る科目に再配分できる。
• 自分にとって重い科目や苦手な科目を免除できれば、負担を大きく減らせる。

デメリット

• 得点源を失う可能性がある。得意科目を免除してしまうと、本来そこで稼げたはずの点が「基準点相当の加算点」に置き換わり、総得点で不利になることがあります。
• 横断学習が崩れる。社労士試験は科目どうしの知識がつながっています。一部を学ばないと、法改正の理解や、資格取得後の実務知識に差が出ることもあります。
• 免除指定講習を使う場合は費用と時間がかかる。1科目45,000円・数か月の講習という負担を見込む必要があります。

「科目免除者の合格率は高いのか」という疑問もよく聞かれます。ここは慎重に見てください。免除者と一般受験者では、そもそも経歴も母集団も異なるため、合格率を単純に比べて「免除すれば受かりやすい」と結論づけることはできません。参考として、第57回（令和7年度）社労士試験では、全体の合格率が5.5%でした。また同年度の合格者のうち、科目免除を受けて合格した人（科目免除者）は89人で、そのうち公務員特例による免除者が59人だったと公表されています（出典：厚生労働省「第57回社会保険労務士試験の合格者発表」令和7年10月1日／社会保険労務士試験オフィシャルサイト掲載資料）。この数値は試験年度ごとに更新されます。最新年度の正確な数値・公表日は、必ず社会保険労務士試験オフィシャルサイトの合格発表で確認してください。そして数字を見るときは、免除者と一般受験者では母集団が違う点を前提に読み解くのが大切です。

免除を使わずに全科目を効率よく仕上げる方針なら、学習計画づくりが重要になります。科目別の進め方は社労士の勉強法を参考にしてください。

免除を使うべき人・避けた方がよい人と、申請の流れ

ここまでを踏まえると、免除を「使うべき人」と「避けた方がよい人」が見えてきます。

免除を活かしやすい人

• 免除資格者の区分に確実に該当していて、
• 免除する科目が、自分にとって苦手・重い科目である人。

避けた方がよい人

• 得意科目を免除しようとしている人（得点源を手放すことになります）。
• 横断学習で全体の理解を積み上げて勝ちたい人。

判断がついたら、申請は「思い立ったら出す」のではなく、手順を仕組みにして抜け漏れをなくすのがコツです。社労士試験そのものが「段取りで差がつく試験」ですから、申請も同じ発想で進めましょう。流れと確認ポイントは次のとおりです。

1. 自分の区分と免除できる科目を、公式の「一部免除資格者一覧」で確認する。ここがすべての出発点です。
2. 必要書類を準備する。実務経験を証明する書類（在職証明・職務内容を示す書類など）や、免除指定講習の修了証など、区分に応じた書類が必要です。書類は発行に時間がかかることもあるため、早めに動きましょう。
3. 受験申込のタイミングで免除を申請する。免除申請は受験申込と一体で行います。受験申込書に必要事項を記入し、証明書類を添えて提出します。
4. 結果通知・不備時の対応を見込んでおく。申請が認められなかった場合や書類不備があった場合に備え、提出前のセルフチェックと余裕のあるスケジュールを組んでおくと安心です。

具体的な必要書類・提出先・申込期間・結果通知の時期・不備時の取り扱いは、年度ごとの受験案内に詳細が記載されます。免除はYMYL（人生やお金に関わる重要情報）の領域ですから、ブログやSNSの体験談ではなく、必ず社会保険労務士試験オフィシャルサイトの申請方法・結果通知など一次情報で確認してください。

迷ったときは、「自分の区分の対応表」と「自分の合格戦略」の両面で決めるのが正解です。免除を使わずに全科目を効率よく仕上げたい場合は、通信講座で学習設計を借りる手もあります。各社の比較は社労士通信講座のおすすめ比較でまとめています。合格までの全体像は社労士｜資格全体ガイドとロードマップもどうぞ。

免除対象外でも大丈夫｜全科目受験で合格を狙う進め方

ここまで読んで「自分は免除の対象外だった」という方も、心配いりません。そもそも社労士試験は、全科目を受験して合格するのが基本です。免除はあくまで一部の人が使える例外的な制度にすぎません。

全科目受験で合格を狙うなら、次の点を意識しましょう。

• 過去問を起点に、科目ごとの基準点を確実に取りにいく学習順序を組む。総得点だけでなく、各科目の基準点割れ（足切り）を防ぐ設計が重要です。学習の流れとしては、労働基準法から入り、労災、雇用保険法、徴収法、健康保険法、そして年金科目（厚年・国年）へと進めるのが一般的です。どの順でも、こまめに過去問へ戻って出題パターンを確認する意識を持っておきましょう。
• 独学で進める場合は、法改正への対応と苦手科目（雇用保険法や年金科目など）の早めの対策に注意する。
• 「社労士の3号業務は無資格でもできるのか」といった合格後の働き方も、モチベーションづくりの参考になります。一般に、3号業務（労務管理などの相談・指導）は1号・2号業務のような独占業務とは扱いが異なるとされる一方、社会保険労務士を名乗ること（名称独占）や、申請書類の作成・提出代行などの業務範囲には法令上の制限があると説明されます。ここは法令解釈を含むデリケートな論点なので、本記事では概要にとどめます。実際の働き方や可否は、社会保険労務士法などの一次情報や専門家の見解で確認してください。

合格後は、登録のための実務経験や事務指定講習の確認も必要になります。免除があってもなくても、合格までの学習効率がカギになる点は同じです。効率よく仕上げたい方は社労士の勉強法と社労士通信講座のおすすめ比較を活用してください。

よくある質問とまとめ｜社労士試験の免除科目で迷わないために

最後に、よくある質問を整理します。

Q. 公務員なら必ず社労士試験を免除されますか？ 必ずではありません。要件は「国または地方公共団体の公務員として、労働社会保険法令に関する施行事務に従事した期間が通算して10年以上」など、従事した事務の内容と期間が問われます。同じ公務員でも担当業務によって該当可否が変わるため、自分の区分に当てはまるかを公式一覧で確認してください。

Q. 行政書士や大学院修了で免除されますか？ 「受験資格」と「科目免除」は別の制度です。資格や学歴が免除に直結するとは限らないため、公式の「一部免除資格者一覧」での確認が必要です（断定は避けましょう）。

Q. 免除科目があると合格しやすいですか？ 一概にはいえません。免除科目は満点扱いではなく加算点であり、得点源を失う面もあります。免除者と一般受験者は母集団も異なるため、免除＝合格しやすい、と単純に考えないほうが安全です。

Q. 社労士試験で1番難しい科目はどれですか？ 人によりますが、年金科目（厚生年金・国民年金）や一般常識（労一・社一）でつまずく人が多い傾向があります。雇用保険法や徴収法の細かな要件が苦手な人もいます。自分がどの科目で点を落としやすいかを早めに把握し、免除を使うかどうかも含めて戦略を立てましょう。

まとめです。社労士試験の科目免除は、①公式の「一部免除資格者一覧」で自分の区分と免除科目を確認し、②該当するなら申請期間と必要書類を早めに準備し、③使うかどうかは「得点源を失わないか」「合格戦略に合うか」で判断する——この順番で進めるのが鉄則です。免除は便利な制度ですが、使う人を選びます。自分の区分を公式で確認したうえで、合格までの戦略として効くかどうかで決めてください。

社労士を目指す全体像は社労士｜資格全体ガイドとロードマップ、受験資格の確認は社労士試験の受験資格、学習の進め方は社労士の勉強法、講座選びは社労士通信講座のおすすめ比較をあわせてご覧ください。