最終更新日: 2026年10月12日／内容確認日: 2026年10月12日
本記事は、市町村（特別区を含む）の長の補助機関として商工・産業振興を担う課・室を対象に、自治体の職員の方に向けて書いています。都道府県・国の機関、外郭の支援機関、観光行政に固有の業務、企業誘致・立地の手続は扱いません。
1. 結論：市区町村の産業振興部門なら何から始めるか
市区町村の産業振興部門でAIを使うなら、最初の一手は「補助金の交付の決定の根拠を、要綱の条項から審査の記録・起案・通知まで1件ごとに結ぶこと」です。次に「法定の認定（先端設備等導入計画の認定と、特定中小企業者の認定）の要件と値を台帳にし、基準ごとに審査を記録すること」、その次に「委託の仕様書と予定価格を確定してから、契約の方法と検査を照合表で結ぶこと」が続きます。
この番号は影響範囲の広さ（本記事の業務の分解で、その記録を使う作業と業務の区分の数。計算値で、Top1は25・5、Top2は17・2、Top3は15・2）の順位です。時間の削減の大きさの比較ではありません。実施は、要綱の版の一覧と生成AIの利用の範囲を決める導入前提の後に、Top1から順に試します（節3）。
一方で、交付の決定、額の確定、取消、契約の方法と相手方、検査の合否、認定はAIに渡しません（節6）。原則は「AIは候補と下書きまで、決めるのは権限を持つ人」です。
2. 業務全体の流れ
部門の1年は会計年度に沿って動きます。会計年度は毎年四月一日に始まり翌年三月三十一日に終わります（地方自治法第208条）。
- 施策の立案と予算の要求。長は毎会計年度予算を調製し、年度開始前に議会の議決を経なければならず、遅くとも年度開始前、都道府県と指定都市は三十日、その他の市と町村は二十日までに議会に提出するようにしなければなりません（第211条第1項）。
- 補助と委託の区分の判定、要綱の制定。普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができます（第232条の2）。
- 補助金の公募・審査・交付の決定・額の確定・支出と、委託の契約・検査・支出。
- 法定の認定と、市区町村が作る計画（導入促進基本計画・創業支援等事業計画）。
- 出納の閉鎖（翌年度の五月三十一日・第235条の5）と決算。長は決算を議会の認定に付するとき、主要な施策の成果を説明する書類を併せて提出しなければなりません（第233条第5項）。
本シリーズでは、会計年度の暦で動く「周期型」を主、申請・認定・請求で処理が始まる「イベント駆動型」を従に整理しています。
3. AI導入優先Top3
| 影響範囲の広さ | 記録の単位 | 実施の順序 | |
|---|---|---|---|
| 導入前提：要綱の版の一覧、生成AIの利用の範囲 | — | — | ①（2週目） |
| Top1：補助金の決定の根拠の記録 | 最も広い（25・5） | 交付の決定1件 | ②（3週目） |
| Top2：法定の認定の台帳と審査の記録 | 2番目（17・2） | 認定の申請1件 | ③（3週目） |
| Top3：委託の照合表 | 3番目（15・2） | 委託の契約1件 | ④（3週目） |
括弧の数と記録の単位は本記事の設計です。
Top1：補助金の決定の根拠を、要綱の条項から通知まで1件ごとに結ぶ
何をするか。 要綱の版の一覧を正本にし、条項ごとの審査の観点の対応表を作ります。申請ごとに、条項ごとの適合・不適合・確認できない点と根拠の書類の箇所を審査の記録に残し、起案と通知に理由と根拠の条項を書きます。変更の承認・額の確定・取消・支出の命令も、同じ記録の上に重ねます。下書きは部門が管理する環境で、様式への差込みと条項の引用の規則で作り、外部の生成AIには送りません。
なぜ最も広いか。 審査の記録は、起案、額の確定、取消の事由の整理、支出の命令の起案の入力になり、本記事の業務の分解では25の作業に及びます。範囲は「条項→審査の記録→起案→決裁→通知」で、申請の受付・形式要件の照合と、実績報告と交付の条件の突合は入れていません。
どう始めるか。 要綱1本について条項ごとの対応表を作り、1週目に測った直近の交付の決定10件の審査の記録を、条項ごとの形に作り直します。
何を測るか。 審査の記録1件の作成時間、起案・通知に根拠の条項が書かれた割合。
注意。 交付の決定が行政処分に当たるかは、本記事では判断していません。本記事の設計では、理由と根拠の条項を記録・通知し、取消の前に申請者が意見を述べる機会を置きます。これは解釈が定まるまでの予防の設計で、要件を満たすことを保証するものではありません。確認できない点が残る申請は決定に進めません。
Top2：法定の認定を、要件と値の台帳から決定・通知まで結ぶ
何をするか。 先端設備等導入計画と特定中小企業者の認定について、要件・指定・値を台帳にし、申請書の該当箇所を基準ごとに引いた審査の記録と計算の下書きを作ります。
なぜ2番目か。 中小企業等経営強化法により、特定市町村（同意導入促進基本計画を作成した市町村）は、先端設備等導入計画が基本方針と同意導入促進基本計画に適合し、円滑かつ確実に実施されると見込まれると認めるときは認定をするものとし、認定をしたときは経済産業大臣に遅滞なく通知しなければなりません（第52条第4項・第5項）。中小企業信用保険法の特定中小企業者は、同法第2条第5項各号のいずれかに該当することについて、住所地を管轄する市町村長又は特別区長の認定を受けた中小企業者です。審査の記録は、認定、通知、経済産業大臣への通知、変更の認定と取消の入力になり、17の作業に及びます。
どう始めるか。 先端設備等導入計画は、1週目に測った直近の認定10件を、基準ごとの記録の形に作り直します。特定中小企業者の認定は、指定と値が台帳にある号から始めます。
何を測るか。 申請1件の審査の時間、経済産業大臣への通知が認定の日から何日で行われたか。
注意。 本記事の設計では、要件と値は告示・公表から台帳にして担当者が全件確かめてから使い、台帳に無い号は計算と決定に進みません。
Top3：委託は、仕様書と予定価格を確定してから契約と検査を結ぶ
何をするか。 仕様書に監督と検査の方法と基準を項目ごとに書き、権限者が仕様書と予定価格を確定してから、契約の方法を号ごとの要件と事実の照合表で決めます。検査は、成果物の該当箇所を仕様書の項目ごとに引いた照合表で行います。
なぜ3番目か。 契約は一般競争入札・指名競争入札・随意契約・せり売りの方法により締結し、指名競争入札・随意契約・せり売りは政令で定める場合に該当するときに限ります（地方自治法第234条第1項・第2項）。契約を締結した場合、職員は、政令の定めるところにより必要な監督又は検査をしなければならず（第234条の2第1項）、検査は契約書・仕様書等に基づいて行わなければなりません（地方自治法施行令第167条の15第2項）。会計管理者は長の命令がなければ支出できず、命令を受けた場合も、支出負担行為が法令又は予算に違反していないこと及び債務が確定していることを確認したうえでなければ支出できません（第232条の4）。照合表は、契約の方法、検査、調書、支出の命令の入力になり、15の作業に及びます。
どう始めるか。 1週目に測った直近の委託3件の仕様書に検査の基準を項目ごとに書き直し、検査の照合表を作ります。
何を測るか。 契約1件の照合表の作成時間、調書に仕様書の項目ごとの判定が書かれた割合。
注意。 随意契約の第1号は、予定価格が施行令別表第五の額（市町村（指定都市を除く）は、前各号以外の契約で百万円）の範囲内において規則で定める額を超えないものに限ります（施行令第167条の2第1項第1号）。本記事の設計では、その市区町村の規則の額を確かめるまで、第1号の候補を出しません。
4. AIに任せやすい仕事
規則による処理で結果を次へ渡し、下流で人が確定する仕事です。照らし合わせる相手は、人が確定した記録と規則です。
- 形を整える。 受付の記録、交付の決定・認定・契約の台帳への登録。台帳の内容は、決定した人の記録と照らします。
- 照らし合わせる。 申請の添付・記入・期限の機械照合。結果は審査の記録の入力で、不足が無いことで審査を省きません（審査は担当者が全件）。
- 違いを見つける。 交付の決定・額の確定・支払の差、入札・見積の価格と予定価格の差。差は担当者が確かめ、支出の命令は権限者が決めます。
- 足りないものを探す。 状況の報告の遅れ、返還金の未納、起案に根拠の条項が無いもの。未納への督促は長の名で人が決めます。
- 下書きを作る。 統計の表側と時点の記録。対応の表は担当者が全件確かめます。
- 探し出す。 文書の保存期間が過ぎたものの候補。進行中の案件・監査に関わる文書は人が外し、廃棄は人が行います。
不一致・欠け・例外だけを人が見ます。見逃しが異常として現れない確認（審査の記録・照合表）は節5です。
5. AI支援に向く仕事
AIや規則による処理が候補・下書きを作り、担当者が全件確認してから使う仕事です。確認を挟むことは手間ではなく、品質の設計です。
- 要綱の条項と審査の観点の対応表、申請ごとの審査の記録（審査会を置く場合はその評価を含めて担当者が確定）
- 交付の決定・額の確定・取消の起案と通知の文案
- 認定の要件・値の台帳、審査の記録と計算
- 契約の方法の号ごとの照合表、検査の照合表と調書
- 要綱・公募要領の文案（外部の生成AIに入れるのは、節9の範囲の情報だけ）
6. 人に残す仕事・判断
線の引き方の原則は「AIが答えを出せるか」ではなく「誰がその答えに責任を持つのか」です。誰が決めるか（長か、委任・専決を受けた職員か）は本記事では判断していないため、「権限者」と書きます。普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務の一部を補助機関である職員に委任し、又は臨時に代理させることができます（地方自治法第153条第1項）。
法令が職・地位に置いている判断。 先端設備等導入計画の認定・変更の認定・取消（特定市町村）、特定中小企業者の認定（市町村長又は特別区長）、委託の検査の合否（検査を行う職員）、支出の命令（長）、返還金の督促（長）。
団体と部門が責任を持つ判断。 以下は本記事の整理です。補助か委託かの区分、要綱の制定、交付の決定・変更の承認・額の確定・取消、仕様書と予定価格の確定、契約の方法と相手方、生成AIの利用の範囲。
AIの照合や下書きが9割正しくても、ここに挙げたものは人が全件を決めます。
7. Best Practice
本記事の整理では、到達点は、決定・契約・認定の1件ごとに「どの条項・号・基準に照らして、何を確認し、誰が決め、いつ通知したか」が、起案から通知・台帳まで一続きの記録で残っている構造です。支出の命令と歳入の調定は、その記録から引かれます。
8. Before / After
Before。本記事が改善の出発点として置いた想定で、実態の描写ではありません。 起案・通知と審査の記録が別々に作られ、起案に条項が書かれていなければ、額の確定・取消・監査・住民監査請求の場面で、決定の根拠を記録から引けず、審査の記録を探し直すことになります。
After。到達点として置いた姿です。 要綱の版の一覧を正本に、条項ごとの審査の記録・起案・通知・台帳が1件ごとに結ばれ、変更・確定・取消・支出の命令が同じ記録に重なります。認定は台帳から、委託は照合表から支出につながります。決めるのは権限者です。
9. 法令・規制・情報管理
以下は本記事の実務上の整理で、条文を確かめた規律だけを挙げており、すべての規律ではありません。法令は2026年10月11日に確認した、その日に施行されている版によります（個人情報の保護に関する法律は2026年10月1日施行の版）。地方自治法施行令は、e-Gov法令検索で現在施行中の版の表示が無かったため、2026年10月11日に確認した版（2026年10月1日施行）で読んでいます。未施行の改正は扱っていません。要綱・規則の具体の定めは市区町村ごとで、本記事は条文の一般則だけを書きます。
会計の規律。 普通地方公共団体の歳入を収入するときは、政令の定めるところにより、これを調定し、納入義務者に対して納入の通知をしなければなりません（地方自治法第231条）。補助金など、性質上納入の通知を必要としない歳入は通知を要しません（施行令第154条第2項）。支出負担行為は法令又は予算の定めるところに従ってしなければなりません（第232条の3）。
国・都道府県の補助金を受けるとき。 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（補助金適正化法）の「補助金等」は、国が国以外の者に対して交付する補助金、負担金（国際条約に基く分担金を除きます）、利子補給金などです（第2条第1項）。本記事の整理では、受ける補助金を、国から直接交付を受けるもの、国費を原資とする間接補助金等、そのほかの都道府県の補助金に分けます。国から直接交付を受ける場合、市区町村は補助事業者等として、法令の定並びに交付の決定の内容及びこれに附した条件その他法令に基く各省各庁の長の処分に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならず、補助金等の他の用途への使用をしてはならず（第11条第1項）、各省各庁の長の定めるところにより、補助事業等が完了したとき（廃止の承認を受けたときを含みます）は実績報告書を提出しなければなりません（第14条）。間接補助事業者等は、法令の定及び間接補助金等の交付又は融通の目的に従い、善良な管理者の注意をもって間接補助事業等を行わなければならず、間接補助金等の他の用途への使用をしてはなりません（第11条第2項）が、市区町村がこれに当たるかは本記事では判断していません。そのほかの都道府県の補助金の手続は、都道府県の交付規則・要綱によるものとして扱います。
個人情報。 地方公共団体の機関（議会を除く）は、個人情報の保護に関する法律の「行政機関等」に当たります（第2条第11項第2号）。行政機関の長等は、保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならず（第66条第1項）、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し又は提供してはなりません（第69条第1項。第2項の例外があります）。保有個人情報の漏えい等が発生し又は発生したおそれがある事態のうち、要配慮個人情報が含まれるもの（高度な暗号化などの措置を講じたものを除きます）や本人の数が百人を超えるものなど、個人情報保護委員会規則で定める事態が生じたときは、同委員会に報告しなければならず（第68条第1項・施行規則第43条）、事態を知った後速やかにその時点で把握している事項を報告し、知った日から三十日以内（不正の目的をもって行われたおそれがある行為による事態は六十日以内）に報告します（施行規則第44条）。本人への通知は、状況に応じて速やかに行います（施行規則第45条。法第68条第2項の例外があります）。申請者が法人の場合も、代表者・担当者の氏名と連絡先は個人情報に当たりえます。職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはなりません（地方公務員法第34条第1項）。
生成AIに入れる情報の線。 本記事の設計では、外部の生成AIに入れるのは、公表済みの要綱・公募要領・統計、部門の内部の手順の文案、匿名化した事例だけです。保有個人情報と、申請者の公になっていない事業・財務の情報は入れません。外部のサービスに入れることが委託・提供・外国にある第三者への提供のどれに当たるかは、本記事では判断していません。入れる前には区分を担当者が全件確かめ、さらに①入れる情報を必要最小限にする②入力データを学習に利用するか③保存期間と削除の方法④契約上の機密保持とデータの取扱条件⑤アクセス権限と利用ログ⑥再委託や国外保存など市区町村の規程上確認が必要な事項、の6点を確かめ、市区町村が利用を承認したサービスに限ります。法令の要件ではなく、市区町村として決める運用です。
10. 最初の30日プラン
1週目：測る。 直近の補助金1本の交付の決定10件、先端設備等導入計画の認定10件、委託3件で、節3の6つの指標（Top1から順に①〜⑥）を測ります。
2週目：一覧と範囲を決める。 要綱の版の一覧、認定の要件と値の台帳、契約規則の額を作り、生成AIの利用の範囲と入れてよい情報の区分を決めます。
3週目：人が全件確かめる小規模試行。 1週目と同じ10件・10件・3件で、Top1の審査の記録、Top2の基準ごとの記録、Top3の検査の照合表の下書きを作り、担当者が全件確かめます。
4週目：比べる。 3週目の同じ件数で①〜③と⑤⑥を測り直し、1週目と比べます。④（経済産業大臣への通知までの日数）は試行では生まれないため、試行の後に実際に行った認定で同じ方法で測り、その時点で比べます。広げるかは部門が決めます。
11. AI活用成熟度
- Lv1 人依存。 審査・検査・認定の確認が担当者の経験とチェック表に依存し、根拠の条項・号・基準が記録に残らない。
- Lv2 台帳化。 交付の決定・契約・認定の台帳はあるが、審査の記録・起案・通知・調書と別に管理されている。
- Lv3 一元化。 要綱の版・要件と値・契約規則の額を正本に、1件ごとに条項・号・基準と記録が結ばれている。
- Lv4 AI支援。 規則による処理が下書きを作り、公表してよい文案は確認の後に外部の生成AIが作る。担当者が全件確かめ、権限者が決める。
- Lv5 仕組み化。 要綱・基準・値の改正が一覧に入ると対応表と照合表が更新され、確認できない点・値の無い号で手続が止まる。
Lv5は、AIが決定・契約・認定を行う状態ではありません。
12. FAQ
Q. 補助金の交付の決定は、行政処分ですか。 A. 本記事では判断していません。理由と根拠の条項の記録・通知と取消の前の意見の機会を置くのは、解釈が定まるまでの予防の設計です（節3）。
Q. 国の補助金を受けた事業では、どの義務がかかりますか。 A. 国から直接交付を受けた場合は、補助事業者等として第11条第1項・第14条などの義務を負います。国費を原資とする間接補助金等やそのほかの都道府県の補助金は、区分を確かめてから扱います（節9）。
Q. 予算の議会への提出はいつまでですか。 A. 遅くとも年度開始前、都道府県と指定都市は三十日、その他の市と町村は二十日までに提出するようにしなければなりません（節2）。
Q. 審査の記録の下書きに生成AIを使ってよいですか。 A. 本記事の設計では、申請者の情報を含む下書きは部門が管理する環境の規則による処理で作り、外部の生成AIには入れません（節9）。
13. 関連業態・シリーズ導線
中小企業支援機関・産業振興財団の記事は、本記事とは別の業態の記事で、受付・形式確認・審査補助までを支援機関側の流れとし、最終決定を自機関の標準の工程に置かないモデルで書かれています。本記事は、決定・契約・検査・認定を行う市区町村の側を扱います。
商工会議所の記事は、本記事とは別の業態の記事で、財源に自治体からの受託や国・都道府県の補助を挙げています。本記事は、委託・補助を出す側を扱います。
業種別AI活用の一覧はピラーページにまとめています。
14. この記事を自部門に当てはめたい方へ
記録の整い方で、最初の一手は変わります。要綱の版の一覧が無いなら導入前提から、あるなら交付の決定1件の審査の記録から始めます。
15. 無料AI戦略診断／AI顧問
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自部門の業務に沿って一緒に設計したい方には、AI顧問サービスがあります。まず話を聞いてみたい方は、お問い合わせから30分の無料リモート面談をご利用ください。
