公務員の方が、更なるステップアップを踏む目的で、行政書士の資格取得を目指すことは、おすすめです。
その名のとおり、行政書士は行政事務の専門家ですから、公務員の普段の業務とも密接な関わりがありますので、キャリアアップの方向性は悪くありません。
公務員から試験を免除して行政書士になる道もあります。
この記事では、
- 公務員が行政書士の資格を取得するメリット
- 行政書士試験における公務員の免除制度
- 実際に行政書士として独立する公務員の方の動向
などについて分かりやすく説明しています。気になる方はぜひチェックしてみてくださいね。
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目次
公務員が行政書士の資格を取得するメリットをまとめてみた
「これから資格を取得して仕事に活かしたい」「仕事と直接的に関係しなくても人生が有利になる資格を持ちたい」と考えている公務員の方はいませんか？
公務員に人気の資格はたくさんありますが、その中でも行政書士は代表的です。
行政書士とは「憲法」「民法」「行政法」「商法」「基礎法学」「業務」などに関する基礎知識に関する理解が求められる国家資格で、行政書士法で定められた資格です。法律に関する書類作成、申請、許認可の取得などが主な業務で、その他の仕事内容もあわせていくつか一覧に挙げていきます。
- 「各省庁」「都道府県庁」「市区役所」「町村役場」「警察署」に提出する書類の作成代理
- 会社設立時や相続、飲食店の開業などの手続き代理
- 権利義務や事実証明の書類作成にまつわる相談業務
法律に関する専門的な資格と考えると非常にわかりやすいのではないでしょうか。
ここでは、公務員が行政書士の資格を取得するメリットについてまとめてみました。
選べる職種の幅が広がる
公務員に限った話ではありませんが、行政書士の資格を取得すると選べる職種の幅が広がります。
行政書士が取り扱うことのできる書類の数は約1万点で、代表的なものを見ていきましょう。
- 建設関連業者の営業許可更新に必要な書類
- 不動産関連で公共事業の入札の書類作成
- 一般企業が官公署へ提出する書類の作成や提出
行政に提出する書類の作成や提出を中心に、様々な手続きのサポートや代理業務ができます。
業務範囲が幅広いため、選べる仕事の選択肢も広がるわけですね。
公務員から転職しようと考えているのであれば、行政書士の資格取得を選択肢に加えてみてはいかがでしょうか。
将来的に独立しやすい
将来的に独立を考えている公務員には、行政書士の資格取得がおすすめです。
行政書士は他の資格と比べると、次の理由で独立しやすい特徴があります。
- 開業する際に研修を受けなくて良い
- 業務用のパソコンや電話、FAXがあれば行政書士事務所を開業できる
- 自宅を事務所として使えば初期費用を抑えられる
行政書士は合格率が10％前後の難関資格ですが、弁護士や公認会計士、税理士、弁理士、司法書士、社会保険労務士などと比較してみても難しくありません。
公務員でも働きながら勉強をして行政書士の資格を取得することはできますよ。
公務員としての仕事に自信を持てる
将来的に独立する予定がなくても、行政書士は公務員におすすめの資格です。
行政書士の資格勉強を行うと、行政が取り扱っている仕事内容を体系的に知ることができます。
そうすると広い視野で業務に取り組むことができますので、公務員の普段の仕事にも活きてくるわけです。
公務員として管理職を目指す予定の方は、何事にも幅広い知識を持たないといけません。
行政書士の知識も役立つことはありますので、自分に自信を持って業務をこなせるようになるでしょう。
公務員は行政書士の試験免除制度あり！
公務員と一口に言っても、次の3つに大きくわけられます。
- 国際平和や安全の維持が目的のユネスコ（国連教育科学文化機関）やWHO（世界保健機関）で働く国際公務員
- 日本の行政機関や特定行政法人で一般職や特別職をこなす国家公務員
- 地方公共団体の行政職や技術職、公安職や福祉職に勤める地方公務員
どの公務員でも、行政書士の試験免除制度があります。
「実務経験に活かせそうだから」という理由で行政書士の資格を取る勉強をしている人はいますが、国家公務員または地方公務員の経験が17年（中卒の場合は20年以上）以上の者は、行政書士の試験が免除されるのです。
つまり、公務員として働いていると、試験に合格しなくても時間をかけて行政書士になることができますよ。
東京都行政書士会のホームページでは、行政書士となる資格について次のように記載されていました。
以下の期間が通算して20年以上（高等学校を卒業した者は17年以上）になる者
- 国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間
- 特定独立行政法人又は特定地方独立行政法人の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間
公務員として行政業務に携わって勤務すれば、何もしなくても無試験で行政書士に登録できます。
そのため、定年までは公務員として働き、退職後は行政書士の資格を活かして開業するケースは少なくありません。
公務員の技術職でも、行政書士の試験免除は可能？
同じ公務員でも、残念ながら技術職の場合、試験免除は難しいです。
というのも、上記引用にあるとおり、「行政事務を担当した期間が17年または20年必要」だからです。
つまり、技術職の場合は管理職であった期間が17年または20年以上必要なのですが、とても現実的ではないですよね。
それよりも、技術職の場合は、ご自身の専門分野にあった資格を一般受験して取得したほうが、その後の人生によほど活かせるのではないか、と思います。
それでも、どうしても行政書士に関心がある場合は、スキマ時間に学習できるスマホ動画対応の行政書士通信講座の利用を検討してみてはいかがでしょうか。
公務員から行政書士に転身する人は多い？
公務員は業務の継続で行政書士になれると聞き、「登録できるようになったら行政書士になろう」と考えている方はいます。
確かに、行政書士試験は難易度が高く、仕事の合間をぬってちょっとした勉強ですぐに合格できるほど甘くはありません。
公務員としての実務経験があれば試験が丸々免除されますので、これを有効活用しない手はないですね。
しかし、公務員から行政書士に転身する人はそこまで多くありません。
取得した資格を活かして独立開業した方が良さそうな気がしますが、公務員から行政書士に転身する人が少ない理由は次の3つです。
- わざわざ行政書士として独立しなくても、公務員のままで安定した職と収入を得られる
- 公務員勤務で行政書士の試験免除の条件をクリアするのは40歳前後で、その頃には高い役職に就いている人が多い
- 積極的に学習したり営業したりしないと、行政書士として独立開業して稼ぐことができない
公務員として17年以上に渡って働いて行政書士として登録できても、安定した職を辞めて行政書士になるのはリスキーです。
40歳くらいの年齢の方は家庭や子供を持っていることが多く、「今の安定した生活を手放すのはちょっと・・・」と考えます。
その点を踏まえると、試験免除で行政書士になることができても、転身せずに公務員を続ける人が多いのです。
もちろん、資格さえ持っていれば行政書士事務所を開業できますので、公務員を辞めて新たな道を進むのも選択肢の一つなのではないでしょうか。
公務員行政事務資格で行政書士に登録するには？
公務員行政事務資格で行政書士に登録するには、次の3つの書類を用意します。
- 行政書士資格事前調査願
- 公務員職歴証明書
- 証明書（退職後3年が経過、公務員職歴証明書に退職事由が記載されている場合は不要）
書類の提出（郵送も可）で調査を行い、2週間～3週間後に結果が出て行政書士に登録・入会できる流れです。
公務員職歴証明書に関しては行政事務歴によって登録資格の有無を判断しますので、全ての項目を漏れることなく記入してください。
まとめ
公務員と行政書士の関係性についておわかり頂けましたか？
公務員が行政書士の資格を取得するメリットはいくつかありますが、公務員として働いていれば17年以上の経過（中卒は20年以上）で試験が免除されます。
公務員から行政書士に転身する人は少ないものの、将来の働き方として独立開業を選択肢の中に入れてみてはいかがでしょうか。
