宅建士に英語力は必要？TOEICで何点くらいあればよい？

「宅建士になるのに、英語力は必要なのかな？」「英語ができる宅建士は有利と聞くけど、TOEICで何点くらいあればいいんだろう？」——宅建（宅地建物取引士）の資格を目指している方や、すでに取得して外国人対応・グローバルな不動産に関心がある方は、こんな疑問を抱えていませんか。

先に結論からお伝えします。宅建の試験そのものに英語力はいっさい不要で、日本語だけで合格できます。一方で、宅建士として働くときに英語が役立つかどうかは、勤務先や顧客層によって変わる、というのが正直なところです。

外国人の不動産取引が増えている流れはありますが、だからといって、すべての宅建士に英語が必須になるわけではありません。TOEICの目安もよく語られますが、これはあくまで参考値で、求められる水準は業務内容によって大きく変わります。

この記事では、英語に関心のあるあなたに向けて、次の順番で整理していきます。

年収や求人の数字は、時期や会社によって変わります。最後はご自身で求人情報など一次情報を確認していただくことをおすすめしますが、まずは全体像をつかんでいきましょう。

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宅建『試験』に英語力は不要・『仕事』で役立つかは勤務先しだい

就職や転職に役立てる目的で、宅建士の資格取得を目指す方は年々増えています。宅建試験は毎年20万人以上が受験する、国家資格のなかでも特に人気の試験です。

そんな宅建ですが、受験に当たって英語力などの語学力は、まったく必要ありません。中学レベルの英語しかできない方でも、不動産取引に関する専門知識を身につければ、宅建試験に合格して宅地建物取引士になることは十分に可能です。

ポイントは、「試験」と「仕事」を分けて考えることです。

つまり、「英語が苦手だから宅建は無理かも……」という心配はいりません。まずは安心して、試験の中身から見ていきましょう。

宅建試験に英語力は関係ある？試験内容と合格の条件

あらためて確認すると、宅建試験は最初から最後まで日本語で、英語の問題は一切出ません。試験の概要は次のとおりです。

四肢択一とは、4つの選択肢から1つの正解を選ぶ方式です。「マークシートなら簡単そう」とイメージする方もいますが、出題範囲は広く、しっかりした対策が欠かせません。

出題は、次の4つの科目で構成されています。

合格点は毎年あらかじめ決まっているわけではなく、その年の受験者全体の出来によって変動する相対評価です。おおむね31〜38点前後で推移していますが、固定の合格ラインがあるわけではない、という点は押さえておきましょう。

合格率は例年15〜18％前後で、令和6年度（2024年度）の例では18.6％でした（受験者241,436人のうち合格者44,992人）。合格率や受験者数は年度によって動きます。受験を検討する際は、最新の数値を必ず不動産適正取引推進機構（retio.or.jp）など公式の発表で確認するようにしてください。

なお、宅地建物取引業に従事している方が登録講習（5問免除）を修了すると、問46〜50の5問が免除され、45問で合否を判定する仕組みもあります。実務に就いている方は、この制度の活用も選択肢になります。

ここからは、4科目それぞれの特徴を簡単に見ていきましょう。

宅建業法・法令上の制限の特徴

宅建業法は、宅地建物取引士になってからも日々の業務で必要になる、いわば実務に直結した科目です。買主や借主が契約前に知っておくべき重要事項の説明（35条書面）や、契約内容を記載する37条書面などがここに含まれます。配点も20問と最も多く、宅建合格の得点源になります。

法令上の制限では、国土利用計画法・都市計画法・建築基準法・農地法などに関する問題が出題されます。建ぺい率や容積率といった具体的な数値を覚える必要があり、暗記が得点に直結する分野です。

なお、「法令上の制限」の勉強法の詳細については、法令上の制限の勉強法の記事を参考にしてください。

権利関係（民法等）・税その他の特徴

権利関係（民法等）は、意思表示・代理・賃貸借・抵当権・相続など、私たちの実生活に馴染みのある事例が出てくるのが特徴です。「難しい」と苦手意識を持つ方も多いのですが、興味を持って取り組みやすい科目でもあります。詳しくは民法の勉強法の記事を参考にしてください。

税・その他では、土地・建物の取引に関わる税金や、価格の仕組みに関する問題が出ます。範囲が広いので、過去問から頻出ポイントを押さえて学習を進めるのが効率的です。「税・その他」の勉強法の詳細については、税・その他の勉強法の記事を参考にしてください。

このように、宅建試験で問われるのはあくまで不動産取引に関する日本語の専門知識です。英語力は合否に一切関係しません。では、宅建士として働き始めたとき、英語はどんな場面で役立つのでしょうか。

宅建士の仕事で英語が役立つ場面とは？外国人対応・グローバル不動産

宅建士の仕事は、基本的には日本国内・日本語のお客様への対応がメインです。不動産会社に勤める場合でも、日々の業務で英語を使う場面は、多くの宅建士にとってそれほど多くありません。そのため、「英語ができないと宅建士として働けない」ということはありません。

一方で、勤務先や担当する顧客層によっては、英語が大きな武器になる場面もあります。たとえば、次のようなケースです。

背景として、外国人による日本の不動産取引が関心を集めている流れがあります。たとえば国土交通省は、海外居住者による新築マンション取得に関する調査を行うなど、外国人の不動産取引の実態に注目しています（調査名・公表時期などの詳細は国土交通省の公式資料でご確認ください）。こうした動きは、外国人対応のニーズが社会的な関心を集めていることの表れといえるでしょう。ただし、これは「すべての宅建士に英語が必要になる」という話ではなく、あくまで外国人取引に関わる一部の職場で需要が高まっている、と捉えるのが正確です。

実際の求人を見ても、次のような「英語力歓迎」の案件が一定数あります。

ただし、求められる英語の水準は業務によってかなり差があります。賃貸仲介のように、物件を案内して定型的な説明ができればよい場面なら、日常会話レベルの英語でも対応できることが多いでしょう。一方、不動産投資や売買で、税金の手続きや利回り、コストパフォーマンスといった専門的な内容を外国人顧客に英語で説明するとなると、ビジネス英語レベルの力が求められます。

重要事項説明（35条）や契約（37条）は、専門用語が多く、ひとつの言い回しが誤解を招くと取引に影響しかねません。だからこそ、これらを外国人のお客様にもわかりやすく伝えられる宅建士は、外国人取引の現場で重宝されます。

ただし注意したいのは、英語での説明は、あくまで法定の書面や説明を補助するものだという点です。35条書面・37条書面は法律で定められた重要な手続きであり、英語の口頭説明がそれらをそのまま代替できるわけではありません。実務では、会社のマニュアルや社内ルールに従い、必要に応じて専門家の確認や正式な翻訳・通訳の体制を整えたうえで対応するのが基本です。「英語が話せる」だけで完結する業務ではない、と理解しておきましょう。

なお、英語に限らず、中国語などほかの言語ができる人材を歓迎する求人もあります。担当したい顧客層をイメージしながら、どの言語が自分の強みになるかを考えてみるとよいでしょう。

宅建士に英語力があると有利？求人・キャリア・年収の考え方

「宅建士の業務経験」と「英語力」の両方を持つ人材は、転職市場ではまだ多くありません。そのため、外国人取引に力を入れている会社にとっては、希少で評価されやすい存在になり得ます。実際に「英語力歓迎」「グローバルな人材募集」とうたう求人も見かけます。

ただし、注意したいのは、すべての宅建求人で英語が評価されるわけではないという点です。国内向けの取引がメインの会社では、英語力が直接の評価につながりにくいこともあります。つまり、英語が武器になるかどうかは、応募する会社の事業内容しだいで二極化する、と考えておくとよいでしょう。

実際に求人を探すときは、英語の条件だけでなく、働き方や待遇まで含めて確認することをおすすめします。宅建士の求人は件数も多く、正社員・パートなど雇用形態もさまざまで、求められる経験も「未経験OK」から「経験者・実績重視」まで幅があります。英語力が活きるかどうかを見るときは、次のような項目をあわせてチェックしてみてください。

求人サイトには新着案件が日々追加されます。気になる地域（たとえば東京都など外国人取引の多いエリア）で、英語力を活かせる宅建士の募集が平均してどれくらいあるのかを、自分の目で確かめてみると、働き方のイメージがつかみやすくなります。英語が活躍するメリットは、こうした「選べる求人が増える」という形で表れることが多いのです。

年収についても、過度な期待は禁物です。ネット上では「英語ができれば年収が100万〜150万円アップ」といった数字を見かけることがありますが、これはあくまで一部の事例であって、すべての人に当てはまる保証はありません。年収がどれだけ上がるかは、求人・会社・職種・本人の実務力によって幅が大きく、断定はできません。「英語力があれば必ず収入が上がる」と決めつけず、あくまでプラスアルファの強みとして捉えるのが現実的です。宅建士の年収の考え方そのものについては、宅建士の年収の記事もあわせて参考にしてみてください。

ときどき「宅建士はAIに奪われる仕事では？」「オワコンの資格なのでは？」といった声も聞かれます。たしかに定型的な事務作業の一部は効率化が進むかもしれませんが、重要事項説明のように責任を持って人が説明する必要がある業務は残ると考えられます。外国人対応のように、相手の状況に合わせて丁寧にコミュニケーションをとる場面では、なおさら人の役割が大きいでしょう。資格の将来性については断定を避けつつ、「英語などの+αのスキルで自分の市場価値を高めておく」という発想が、これからのキャリアでは大切になりそうです。

ここで一歩引いて考えたいのは、「資格を取ること」そのものがゴールではないということです。大事なのは、宅建という土台に、英語・営業力・実務経験といった強みを一つずつ重ねて、自分にしか作れない価値（＝替えの利きにくいポジション）を組み立てていくこと。AIに仕事を奪われるかどうかを心配するより、AIや仕組みをうまく使って、自分の働き方・稼ぎ方の選択肢を広げていく——そんな主体的な発想を持てる人が、これからのキャリアでは強いはずです。英語は、その選択肢を一つ増やすためのカードの一枚、と捉えてみてください。

宅建士の仕事の幅や、資格でどんなことができるのかをもう少し詳しく知りたい方は、宅建でできることの記事も参考になります。これから学習を始める方や講座選びで迷っている方は、宅建講座おすすめの記事もチェックしてみてください。

宅建士に必要なTOEICの目安は？何点あればいい？

「宅建士になるなら、TOEICで何点くらい必要なの？」と気になる方は多いと思います。先にお伝えしておくと、宅建士に必要なTOEICスコアという固定の基準はありません。法律や試験で点数が定められているわけではなく、求められる水準は、担当する業務や応募する会社によって大きく変わります。

そのうえで、求人や仕事内容でよく語られる「ざっくりした目安」を、参考値として段階で整理してみます。

あくまで目安であり、「800点がないと英語対応の不動産業務はできない」という意味ではありません。実際の現場では、点数そのものより、お客様に安心してもらえる説明力や、メールでのやり取りができるかどうかが見られることも多いです。TOEICはあくまで英語力を数字で示せる入口と捉えておくとよいでしょう。

ここで、よくある2つの疑問にも触れておきます。

ひとつは、「宅建とTOEIC、どっちを優先すべき？」という疑問です。不動産業界で働きたい、宅建士として転職したいという目的なら、まずは宅建を優先するほうが土台を作りやすいでしょう。宅建は不動産取引の重要業務に関わる資格で、採用条件や資格手当に直結することもあります。英語は、その土台の上に乗せる「上乗せスキル」と考えると無理がありません。外資系企業や海外不動産を狙うなら、宅建で専門性を示しつつ、TOEICで英語力を可視化する、という両立を目指すイメージです。

迷ったときは、次のように「目的から逆算」して優先順位を決めると整理しやすくなります。

どのルートでも、不動産の専門性（宅建）が土台になる点は共通しています。

もうひとつは、「TOEICで恥ずかしくない点数は何点？」という不安です。気持ちはよく分かりますが、「恥ずかしい点数」という考え方をする必要はありません。履歴書に書くなら600点以上をひとつの目安にする人もいますが、評価は応募先の条件やあなたの経験によって変わります。大切なのは誰かの点数と比べることではなく、目指す職種に合った宅建知識と英語スキルを積み上げることです。

ちなみにTOEICは「Test of English for International Communication」の略で、英語によるコミュニケーション能力を測るテストです。求人で見かけるスコアは、聞く・読む力を測るTOEIC Listening & Reading Testを指すことが多い、という点も覚えておくと役立ちます。

宅建士が英語を学ぶときのポイントと進め方

英語力は、宅建の暗記科目のように短期集中で一気に仕上げるのが難しいスキルです。とくに会話力や説明力は、毎日の学習と実際に使う経験を重ねることで、少しずつ伸びていきます。あせらず継続することが、いちばんの近道です。

学ぶ内容は、日常英会話だけでなく、不動産業務で使うビジネス英語も意識するとよいでしょう。賃貸では生活に近い表現が、売買では資金計画や契約条件に関する表現が増えます。あなたが目指す仕事に合わせて、必要な単語やフレーズを優先すると効率的です。ただし、重要事項説明のように正確性が求められる場面では、自己流の翻訳だけに頼らず、会社のマニュアルや専門家の確認を前提にすることが大切です。

就職・転職を目的に英語を学ぶなら、TOEICスコアを取得しておくと英語力を伝えやすくなります。面接で「英語ができます」と言うより、点数があるほうが企業も判断しやすいからです。ただし、これもあくまで参考値であり、実際の採用では顧客対応の経験や物件知識、契約への理解もあわせて見られます。

そして大前提として、宅建士として働くうえで土台になるのは、不動産取引の知識と実務力です。英語ができても、35条書面・37条書面や各種契約の理解が浅いと、お客様に正確な説明がしにくくなります。まず宅建士としての実務力、英語はその上乗せ、という順番で考えると無理なく進められます。

名刺の英語表記・海外で働く場合の注意点

小さな一歩として、名刺やプロフィールで「英語対応できること」を示す方法もあります。ただし、宅地建物取引士の英語表記は会社によって異なるため、自己判断で誤解を招く表記にせず、勤務先のルールに合わせることが大切です。たとえば肩書きとして英語表記を添える例もありますが、正式な登録状況に関わる部分なので、例示の扱いは慎重にしましょう。

副業で英語×不動産を考える場合も、仲介などの契約業務には宅建業免許などのルールが関わります。いきなり契約業務を個人で行うのではなく、不動産記事の英語チェックや物件紹介文の翻訳補助といった、リスクの小さい範囲から検討するのが現実的です。

また、「いずれは海外で宅建士として働きたい」と考える方もいるかもしれません。ここで知っておきたいのは、日本の宅建（宅地建物取引士）の資格が、そのまま海外の不動産取引で通用するわけではないという点です。海外で不動産業務に携わる場合は、その国ごとの法律や、現地の不動産関連資格が別途関わってきます。日本の宅建で培った不動産の知識は土台として役立ちますが、「日本の資格＝世界共通の免許」ではない、と理解しておきましょう。

まとめ｜宅建試験に英語は不要・仕事で活かすかは勤務先しだい

最後に、この記事のポイントを整理します。

宅建試験に合格するために必要なのは、英語ではなく、宅建業法・権利関係・法令上の制限・税その他を計画的に学ぶことです。そのうえで、外国人対応やグローバル不動産に関心があるなら、英語を「選択肢を広げる上乗せスキル」として少しずつ積み上げていきましょう。

これから宅建を目指す方は、まず学習環境を整えることが第一歩です。全体像をつかみたい方は宅建の全体ロードマップを、講座選びで迷う方は宅建講座おすすめの記事もあわせて参考にしてみてください。あなたのペースで、宅建合格とその先のキャリアに向けて進んでいきましょう。

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