行政書士と宅建のダブルライセンスのメリットは？難易度・勉強時間・合格率など徹底比較！

（リード）

「行政書士と宅建、両方取れば仕事の幅は広がるの？」「結局、どっちから取ればいいの？」――行政書士と宅建のダブルライセンスを検討するあなたは、メリットや難易度、どちらを先に勉強すべきかで迷っていませんか。

結論から言えば、行政書士と宅建は試験範囲の民法が重なり、不動産×許認可で実務の相性も良い“相性の良い組み合わせ”です。そして多くの人は、難易度が比較的低く短期で取りやすい宅建を先に取り、合格の自信と民法の土台を活かして行政書士へ進む――この「宅建→行政書士」の順が王道ルートになっています。

この記事では、ダブルライセンスを検討するあなたが自分に合う進め方を選べるよう、仕事内容・難易度・勉強時間・合格率を“それぞれの資格に正しく分けて”比較し、取得順とキャリアの活かし方まで、あなたの判断材料として一つずつ解説していきます。

行政書士試験における「最短勉強法」について、難関資格の通信予備校のクレアールが、受験ノウハウ本（市販の書籍）を無料【タダ】でプレゼント中です。

無料【タダ】ですので、入手しないと損ですよ。

行政書士と宅建のダブルライセンスは相性が良い｜まず結論

最初に、この記事の結論を先にお伝えします。行政書士と宅建（宅地建物取引士）は、士業の中でも特に「組み合わせる価値が高い」と言われる相性の良いペアです。

理由はシンプルで、両方の試験で民法が出題されるため学習の土台が共通していること、そして実務でも「不動産取引」と「許認可・契約書作成」という業務が自然につながるからです。たとえば不動産の売買に行政手続きが絡む場面では、宅建の知識と行政書士の業務が一本の線でつながります。

結論：民法が重なり、不動産×許認可で実務もつながる

行政書士と宅建は、扱う分野こそ違いますが、どちらも民法をベースに「権利・契約・取引」を読み解く資格です。片方の学習で身につけた民法の理解は、もう片方の試験でもそのまま武器になります。さらに開業後も、不動産の取引（宅建）と、その取引に伴う許認可や契約書の作成（行政書士）を一人で受けられれば、お客様にワンストップで対応できる強みになります。

多くの人は「宅建→行政書士」の順が王道

ダブルライセンスを目指す人の多くがたどるのが、「宅建を先に取り、その後で行政書士に挑む」という順番です。後で詳しく比較しますが、宅建のほうが合格率が高めで勉強時間の目安も短く、法律学習の入り口として取り組みやすいからです。先に宅建で民法に触れておくと、行政書士の民法学習がぐっと楽になります。「まず一つ合格して自信をつけたい」という人にも、この順番は向いています。

どんな人にW取得が向くか（資格の目的化には注意）

ダブルライセンスが特に活きるのは、不動産業界でキャリアアップしたい人、相続・許認可・契約書作成まで仕事の幅を広げたい人、将来的に独立・開業を考えている人です。一方で気をつけたいのは、「資格を集めること自体が目的」になってしまうケース。資格はあくまで仕事につなげるための手段ですから、取った後にどう活かすかをセットで考えておくことが大切です。

なお「宅建士はオワコンなのでは？」という声を見かけることもありますが、宅建は不動産取引に欠かせない独占業務（重要事項の説明など）を持つ国家資格で、不動産会社では従業員5人に1人以上の設置が法律で義務づけられているため、需要が急になくなる性質の資格ではありません。

行政書士と宅建の仕事内容の違いを比べてみた！

行政書士と宅建は、どちらも難解な法律知識が求められる国家資格です。そしてそれぞれ、資格保有者にしかできない独占業務が法律で定められています。まずは、二つの仕事内容の違いから見ていきましょう。

• 行政書士は“街の法律家”として、依頼を受けて官公署に提出する書類（許認可など）の作成や、その手続きに関する相談を行う
• 宅建士（宅地建物取引士）は不動産取引のエキスパートとして、土地やマンションの売買・賃貸の仲介、重要事項の説明や契約書面への記名などを行う

行政書士による許認可等の書類作成と、宅建士による重要事項の説明は、それぞれの資格者だけに認められた独占業務です。どちらも社会に欠かせない仕事であり、需要の高さは共通しています。

行政書士の仕事（書類作成・相談）

行政書士の業務は、行政書士法（現行の第1条の3）に定められています。具体的には、官公署に提出する許認可等の書類の作成、権利義務・事実証明に関する書類の作成、許認可申請の代理、そしてこれらに関する相談などです。このうち官公署提出書類などの作成は、原則として行政書士だけが報酬を得て行える独占業務（他人の依頼を受けて作成する場合）で、相談業務などは独占ではない部分もあります。建設業許可や農地転用、各種営業許可、相続関係の書類づくりなど、扱える分野が幅広いのが特徴です。

宅建士の仕事（重要事項の説明）

宅建士の中心的な仕事は、不動産取引における「重要事項の説明」です。これは宅建業法で宅建士だけに認められた独占業務で、不動産会社が物件を売買・賃貸する際に欠かせません。だからこそ宅建業者には、従業員5人に1人以上の割合で専任の宅建士を置くことが義務づけられています。

それぞれの独占業務は分けて考える（兼任は可能）

行政書士と宅建士を一人で兼任すること自体は問題ありません。ただし、行政書士の独占業務（許認可書類の作成など）と宅建士の独占業務（重要事項の説明など）は、あくまで別々の資格に基づくものです。ダブルライセンスを活かすときも、「どちらの資格でこの業務を行っているか」を意識して、業務範囲を混同しないことが大切です。

行政書士と宅建！それぞれの給料・待遇は？

これから資格を取得するにあたり、給料や待遇が気になる方は多いはずです。年齢や働き方で変わるため一概には言えませんが、目安として両資格の年収を比べると、おおよそ次のような傾向があります。

給料	行政書士	宅建士
平均年収の目安	400万円〜500万円程度	320万円〜540万円程度

平均で見ると、行政書士と宅建士の年収に極端な差はありません。ただし傾向として、行政書士は「稼げる人」と「そうでない人」に二極化しやすいと言われます。一握りの行政書士が大きく稼ぐ一方で、開業しても収入が伸び悩むケースもあるため、独立後は専門分野や集客力で差が出やすいのが実態です。

宅建士は雇用されて働くケースが多く、資格手当や昇進・営業成果で収入が変わるため、独立系の行政書士ほど極端な差は出にくい傾向があります。なお、ここで挙げた金額はあくまで目安であり、年度・地域・働き方によって変わります。最新の水準は公式の統計や求人で確認してください。

行政書士の年収についてもっと詳しく知りたい方は、行政書士の年収について解説した記事もあわせて参考にしてみてください。

行政書士と宅建のダブルライセンスのメリット・注意点

行政書士と宅建士は相性の良い資格で、ダブルライセンスを目指す方が増えています。ダブルライセンスとは複数の資格を持つことで、業務の幅が広がったり、自分の武器が増えたりするのが魅力です。具体的にどんなメリットがあるのか、そして見落としがちな注意点もあわせて見ていきましょう。

許認可申請で不動産知識が活きる

行政書士の許認可申請業務では、不動産に関する知識が役立つ場面が少なくありません。たとえば許可の要件として「その場所で営業できるか」を調べる際、用途地域の確認や建築基準法の知識が必要になります。宅建で学んだ知識が、ここでそのまま活きてきます。

相続業務で不動産の名義変更知識が活きる

相続では、財産の調査や、不動産を含む名義変更の手続きが発生します。相続財産に不動産が含まれることは多く、不動産取引の知識を持っていると、お客様への説明や手続きの段取りがスムーズになります。ただし、不動産の名義変更そのもの（相続登記）は司法書士の独占業務であり、行政書士や宅建士が代理で行うことはできません。行政書士が担えるのは遺産分割協議書などの書類作成までで、登記が必要な場面では司法書士と連携します。

民法の重複で勉強範囲を圧縮できる／ワンストップで満足度が上がる

行政書士も宅建も、試験範囲に民法があります。どちらかを先に勉強しておけば、もう一方の民法学習を大幅に省力化できます。さらに開業後は、不動産の売買から必要書類の作成・提出までを一貫して行う「ワンストップサービス」を提供でき、お客様の満足度アップにつながります。

注意点：独占業務の混同・コスト・収入直結ではないこと

メリットの大きいダブルライセンスですが、注意点もあります。まず、行政書士と宅建士それぞれの独占業務を混同しないこと、そして名義貸しや他士業（司法書士・税理士など）の領域への越境は避けることが大前提です。また、資格の登録費用や会費、講座費用などのコストもかかります。そして何より、資格を増やしただけで自動的に収入が上がるわけではありません。実務経験や営業力があってこそ収入につながる――この点は冷静に押さえておきましょう。

行政書士と宅建！試験内容の違いを比べてみた！

行政書士と宅建では、試験の方式や内容に次のような違いがあります。数値はそれぞれの資格のものなので、取り違えないように見ていきましょう。

資格試験	行政書士試験	宅建試験
試験方式	五肢択一式・多肢選択式・記述式（合計60問・300点満点）	四肢択一式（合計50問）
主な試験内容	民法・行政法・憲法・商法・基礎知識 など	権利関係（民法・借地借家法 など）・宅建業法・法令上の制限・税その他
合否の決め方	絶対評価（基準点を満たせば合格）	相対評価（合格基準点はその年の難易度で変動）

行政書士試験は300点満点で、出題は五肢択一式（1問4点）・多肢選択式（1問8点）・記述式（1問20点・3問で60点）から成ります。合格には、①法令等科目で122点以上、②基礎知識で24点以上、③総得点で180点以上という3つの基準をすべて満たす必要があり、1つでも欠けると足切り（不合格）です。あらかじめ決まった基準で判定する「絶対評価」なのが特徴です。

一方の宅建試験は四肢択一式の全50問で、その年の受験者全体の中での位置で合否が決まる「相対評価」です。合格基準点は年によって変動し、令和6年度（2024年度）は37点でした。同じ「比較」でも評価のしくみが異なる点は、押さえておきたいポイントです。

行政書士と宅建の受験資格は？

行政書士と宅建は、どちらも受験資格がありません。年齢・性別・学歴を問わず、誰でも受験できます。「○年以上の実務経験が必要」といった条件もないため、まったくの初学者からでも安心して挑戦できる資格です。

受験資格に制限がないという共通点は、ダブルライセンスを目指すうえで大きな利点です。どちらの試験も、実力さえつければ挑戦の門戸は平等に開かれています。

行政書士と宅建！試験対策のポイント

行政書士と宅建は、試験科目で民法が重複します。しかし効果的な勉強方法（対策のポイント）には違いがありますので、それぞれ押さえておきたい点をチェックしておきましょう。

行政書士試験対策のポイント

• 配点の大きい行政法と民法を重点的に学習する（この2科目で得点を伸ばすのが合格の近道）
• 学習の早い段階から過去問を解き、頻出箇所を把握してメリハリのある学習をする
• 基礎知識（2024年度の改正で旧「一般知識等」から名称変更。14問・56点）は得点が伸ばしにくいですが、24点以上を取らないと足切りになるため、最低ラインは確実に確保する
• 記述式（3問・合計60点）は配点が大きいので、書く練習を早めに始める

宅建試験対策のポイント

• 試験の約4割を占める最重要科目「宅地建物取引業法（宅建業法）」を重点的に勉強する
• 知識のインプットだけでなく、問題演習（アウトプット）を意識的に行う
• 過去問は最低5年分、できれば7年分を解いて頻出問題を把握する

行政書士試験も宅建試験も、過去問が合否を分ける点は共通しています。過去問を繰り返し解き、試験の全体像と傾向をつかむようにしてください。

行政書士と宅建の試験の難易度を徹底比較！

「行政書士と宅建、どちらのほうが難しいの？」――これはダブルライセンスを考える人が必ず気になるところですよね。

一般的な傾向として、宅建試験より行政書士試験のほうが難易度は高めと言われます。主な理由は次の2つです。

• 直近の合格率は、宅建が15〜18％前後で推移しているのに対し、行政書士は10〜15％程度と低めの年が多い（いずれも年度で変動）
• 勉強時間の目安は、宅建が300〜400時間程度なのに対し、行政書士は500〜800時間程度と長めとされる

ただし、合格率の数字だけで難易度を断じるのは禁物です。受験者層や試験のしくみ（行政書士＝絶対評価／宅建＝相対評価）も違うため、あくまで目安としてとらえてください。合格率と勉強時間の具体的な数字は、次の項目で詳しく見ていきます。

行政書士と宅建！勉強時間を徹底比較！

行政書士と宅建の試験に合格するまでの勉強時間の目安は、次のとおりです（あくまで一般的な目安で、学習効率や前提知識で変わります）。

試験	勉強時間の目安
行政書士試験	500時間〜800時間程度
宅建試験	300時間〜400時間程度

行政書士のほうが幅広い知識を問われ、記述式の対策も必要になるため、宅建より勉強時間が長くなりやすい傾向です。ダブルライセンスを目指す場合、単純合算すると800〜1,200時間程度が一つの目安になります。

もちろん宅建も決して簡単ではなく、毎年20万人以上が受験する人気資格です。どちらの試験も、毎日コツコツ積み上げる姿勢が欠かせない点では同じです。

行政書士と宅建！合格率を比較！

ここでは、行政書士試験と宅建試験を合格率で比べてみましょう。合格率は年度によって変動するため、ここでは直近年度の代表的な数値と、おおよその傾向で示します（最新値は必ず公式発表でご確認ください）。

試験	直近の合格率の目安	評価方式
行政書士試験	おおむね10〜15％程度（直近の令和7年度＝14.54％、令和6年度＝12.90％）	絶対評価
宅建試験	おおむね15〜18％前後（直近の令和6年度＝18.6％）	相対評価

行政書士試験は、決められた基準に達すれば合格できる絶対評価のため、年度ごとに合格率の振れ幅が出やすいのが特徴です。宅建試験は受験者全体の中での位置で合否が決まる相対評価で、近年は15〜18％前後で推移しています。

数字だけを見ると宅建のほうがやや受かりやすい印象ですが、これは試験のしくみや受験者層の違いによるものです。「合格率が高い＝簡単」と単純に決めつけず、自分の学習計画に落とし込んで考えることが大切です。なお、ここで挙げた合格率はいずれも年度で変動しますので、受験年の最新データは行政書士試験研究センター・不動産適正取引推進機構の公式発表で確認してください。

行政書士と宅建のダブル受験は可能？取得順のおすすめ

行政書士試験と宅建試験のダブル受験（同じ年に両方受ける）は可能です。同年に両方合格できれば、効率よく2つの資格取得を目指せます。なお、合格はゴールではなく、資格者として実際に業務を行うには、行政書士なら行政書士登録、宅建士なら登録と宅建士証の交付といった手続きが別途必要です（不動産仲介を業として行う場合は宅建業免許も別に要ります）。試験合格＝即開業ではない点は押さえておきましょう。

ダブル受験は可能だが、重複は民法だけ

ただし、ダブル受験が必ずしも効率的とは言い切れません。2つの試験で重なるのは実質的に民法くらいで、他の科目はそれぞれ別に対策が必要だからです。勉強時間を合算すると800〜1,200時間程度かかるため、同年に両方を狙うのはかなりハードな挑戦になります。

おすすめは「宅建→行政書士」の順

そこでおすすめなのが、まず難易度が比較的低い宅建試験に合格し、その後で行政書士試験に挑む順番です。先に宅建で合格の自信と民法の基礎を固めておけば、行政書士の学習にスムーズに入っていけます。

目的別ルートも知っておこう

ただし、これは万人共通の正解ではありません。たとえば不動産業界で働きたい・働いている人なら、仕事に直結する宅建を先に取るメリットが大きいでしょう。一方、すでに法律の学習経験がある人なら、行政書士から取りかかっても無理なく進められます。あなたの目的とスタート地点に合わせて、取得順を選んでください。

行政書士と宅建！転職・就職しやすいのはどっち？

転職・就職のしやすさという観点では、宅建のほうが有利な場面が多いと言えます。

宅建は不動産会社で必置の資格であるため、不動産業界への就職・転職で直接的に評価されます。資格手当の対象になることも多く、求人での需要が安定しているのが強みです。

一方、行政書士の資格も、法務事務所や一般企業の法務部門などで法律知識のアピール材料になります。ただし、企業に雇われる「インハウス（企業内）行政書士」としての登録は認められていないため、行政書士の資格を活かすなら独立・開業が基本路線になります。「雇われて働きやすい」という意味では、不動産会社で重宝される宅建士に分があります。

行政書士と宅建！副業しやすいのはどっち？

副業のしやすさで比べると、こちらは行政書士に軍配が上がります。

宅建の資格を活かしてフリーランスの不動産仲介を行うことも不可能ではありませんが、不動産仲介を業として行うには宅建業の免許など別の要件が必要で、ハードルは高めです。

その点、行政書士は「相談・調査業務」「契約書の作成やチェック」「許認可（営業許可など）の申請サポート」など、比較的始めやすい業務が多く、独立・副業との相性が良い資格です。ただし、扱える業務は行政書士の業務範囲内に限られます。たとえば雇用関係の助成金申請は社会保険労務士の業務にあたる場合があり、登記は司法書士の領域です。他士業の独占業務に踏み込まないよう、線引きには注意してください。本業を持ちながら少しずつ実務に触れていきたい人にも向いています。

行政書士の副業について詳しく知りたい方は、行政書士の副業について解説した記事もあわせて参考にしてみてください。

司法書士・社労士など他のダブルライセンスも検討するなら

行政書士のダブルライセンスは、宅建以外にも選択肢があります。目的によっては、他の資格との組み合わせも検討してみる価値があります。

行政書士×司法書士（登記まで一貫対応）

行政書士と司法書士を組み合わせると、不動産登記や商業登記まで一貫して引き受けられるようになります。宅建より難易度はぐっと上がりますが、不動産・法人設立まわりを幅広くカバーしたい人には強力な組み合わせです。なお、不動産登記そのものは司法書士の独占業務なので、行政書士単独では行えない点に注意してください。

行政書士×社労士・診断士で業務範囲を広げる

このほか、社会保険労務士や中小企業診断士との組み合わせも、業務範囲を広げる選択肢として人気があります。それぞれの相性や活かし方については、姉妹記事で詳しく解説しています。

• 行政書士と社労士のダブルライセンス
• 行政書士と中小企業診断士のダブルライセンス
• 行政書士と社労士の業務連携・協力について

まとめ｜行政書士×宅建のダブルライセンスで仕事の幅を広げよう

行政書士と宅建が、それぞれどのような資格なのかおわかりいただけたでしょうか。

どちらも国家資格ですが、「仕事内容」「難易度」「勉強時間」「合格率」「試験内容」には違いがあります。そして両方を持つダブルライセンスなら、不動産取引と許認可・契約書作成をワンストップで担える――そんな強みを手にできます。

迷ったら「宅建→行政書士」の順で

どちらから取るか迷ったら、難易度が比較的低く民法の土台になる宅建を先に取り、その勢いで行政書士へ進む順番がおすすめです。ただし、不動産業界志望なら宅建先行、法律学習経験があるなら行政書士先行など、目的に合わせて柔軟に選んでください。

忙しい人はスマホ対応の通信講座も

働きながら資格を目指す方には、スキマ時間で学べるスマホ対応の行政書士オンライン講座も選択肢になります。独学が不安な方は検討してみてください。行政書士の学習全体の進め方は、行政書士の勉強ロードマップも参考になります。

よくある質問（FAQ）

Q. 行政書士と宅建で、試験の一部免除はありますか？ A. 行政書士⇔宅建の間に、片方の合格でもう一方の試験科目が免除される制度はありません。それぞれ独立して受験・合格する必要があります。

Q. 「行政書士と宅建のダブルは意味ない」という意見は本当ですか？ A. 資格を取っただけで仕事が増えるわけではない、という意味では一理あります。ただし、不動産×許認可・相続といった実務でつなげれば、業務の幅を広げる確かな武器になります。「取った後にどう活かすか」をセットで考えれば、十分に意味のある組み合わせです。

Q. 行政書士と宅建だけで、不動産登記まで対応できますか？ A. できません。不動産登記は司法書士の独占業務です。登記まで一貫して扱いたい場合は、司法書士の取得を検討するか、司法書士と提携する形になります。

ダブルライセンスは、あなたのキャリアの選択肢を確実に広げてくれます。まずは自分の目的に合う一歩から、無理のないペースで始めてみてください。

行政書士試験における「最短勉強法」について、難関資格の通信予備校のクレアールが、受験ノウハウ本（市販の書籍）を無料【タダ】でプレゼント中です。

無料【タダ】ですので、入手しないと損ですよ。