社労士と行政書士のダブルライセンスの年収は？どっちの難易度が高い？違いは？

社労士（社会保険労務士）と行政書士のダブルライセンスを考えるとき、「そもそも両方取る意味はあるの？」「どっちが難しいの？」「年収はどれくらい上がるの？」「どちらから取るべき？」――この4つで迷う人がほとんどですよね。

先に結論からお伝えします。社労士は“労務（人を雇う・働かせる）”、行政書士は“許認可（会社をつくる・営業の許可を取る）”が得意分野で、企業のスタート（設立・許認可）から運営（労務・社会保険）まで切れ目なく支援できるのが、この組み合わせ最大の強みです。難易度は近年の合格率で見ると社労士が5〜7％台、行政書士が10〜15％台で、数字の上では社労士のほうが狭き門。年収は“資格を足し算した分そのまま増える”わけではなく、ダブルで対応できる業務の幅が独立や顧客単価に効いてきます。

この記事では、①二つの資格の違いとシナジー②難易度（合格率・勉強時間）の正しい比較③年収・独立への効き方④どちらから取るべきか（取得順序）を軸に、求人・転職・40代からの現実、トリプルや「免除」のよくある誤解まで、あなたの判断材料として一つずつ整理します。合格率などの数字は、社労士は社会保険労務士試験オフィシャルサイト・厚生労働省、行政書士は一般財団法人 行政書士試験研究センターという各資格の公式情報で確認したものを使います（取り違えやすいので、どちらの資格の数字かを必ず明記します）。

社労士という仕事の全体像から先に確認したい方は、社労士｜資格全体ガイドとロードマップもあわせてどうぞ。

結論｜社労士×行政書士は“労務＋許認可”で企業を一気通貫支援できる組み合わせ

まず全体像です。社労士と行政書士は、扱う得意分野がきれいに分かれています。

• 社労士……労働・社会保険・年金・労務管理のプロ。会社を「運営する」段階を支える。
• 行政書士……官公署に出す許認可申請・書類作成のプロ。会社を「立ち上げる／営業の許可を取る」段階を支える。

この2つを1人が持っていると、たとえば「会社設立の定款づくりや建設業の許可申請を支援する（行政書士）」→「人を採用して社会保険に加入させ、就業規則をつくる（社労士）」というように、会社の立ち上げから運営まで、一連の流れをワンストップで支援できるようになります（なお、設立登記そのものは司法書士の領域で、行政書士が扱うのは定款・許認可の書類部分までです）。お客さま側からすると、相談の窓口が一つで済むのは大きなメリットですよね。

ここで誤解しないでほしいのが、ダブルライセンスは“資格の足し算”ではないということ。資格手当が単純に2倍になるわけではありません。価値が出るのは、「対応できる業務の幅が広がること」そのものです。だからこそ、年収より先に“どんなシナジーが生まれるのか”を理解しておくことが大事になります。

この記事を読み終えるころには、二つの資格の違い、難易度の正しい比較、年収・独立への効き方、そして「自分はどちらから取るべきか」までが、ひと通りつかめているはずです。あなたの状況に当てはめながら、読み進めてみてください。

社労士と行政書士は何が違う？｜独占業務・仕事内容を比較

両方取る意味を考える前に、まず「何がどう違うのか」をはっきりさせましょう。いちばんわかりやすいのは、独占業務（その資格を持つ人しかできない仕事）の違いです。

比較項目	社労士（社会保険労務士）	行政書士
主な得意分野	労働・社会保険・年金・労務管理	許認可・官公署提出書類・権利義務に関する書類
独占業務	労働社会保険の申請書類の作成・手続き代行（1号）／帳簿書類の作成（2号） ※労務相談（3号）は独占業務ではありません	官公署に提出する許認可等の書類の作成・提出代行（建設業許可・各種許認可など）
代表的な仕事	就業規則の作成、給与計算、社会保険の手続き、助成金対応、労務相談	建設業・飲食店などの許認可、会社設立の定款作成、契約書・内容証明などの作成
主な相談相手	経営者・人事総務（雇用・労務の悩み）	経営者・個人（許可申請・書類作成の悩み）

社労士の独占業務は、ざっくり言えば「人を雇うことにまつわる申請書類の作成と手続き代行」です。労働社会保険の手続き代行や帳簿書類の作成がこれにあたります（労務相談そのものは社労士の代表的な仕事ですが、独占業務には含まれません）。

行政書士の独占業務は、「官公署に出す書類の作成と提出代行」です。建設業の許可、飲食店の営業許可、会社設立の定款作成など、許認可・書類作成まわりが中心になります。なお、会社設立の登記申請そのものは司法書士の領域で、行政書士が代理できるのは定款や許認可の書類部分まで――という線引きは覚えておきましょう。ここを取り違えると、業務範囲のイメージがぶれてしまいます。

そして気になる「社労士と行政書士は兼業できるの？」という疑問ですが、答えはできます。それぞれの資格で登録すれば、1人で社労士業務と行政書士業務の両方を行えます。両方の看板を掲げている事務所も珍しくありません。「社労士と行政書士、どちらの将来性があるか」を気にする方も多いのですが、兼業できる以上、優劣を決めるより“対応範囲をどう広げるか”で考えるほうが現実的です（将来性は後半であらためて触れます）。

重なる部分（会社設立まわりなど）もありますが、基本は「許認可は行政書士・労務は社労士」と棲み分けるイメージを持っておくと、シナジーがイメージしやすくなります。社労士の仕事の全体像をもっと知りたい方は、社労士｜資格全体ガイドとロードマップもどうぞ。

ダブルライセンスのメリット・デメリット｜“労務＋許認可”のシナジーと注意点

違いがわかったところで、両方持つことのメリットとデメリットを、正直に整理します。「最強の組み合わせ」と紹介されることもあれば、「やめたほうがいい」と言われることもある――その両方の理由を知っておくと、判断がぶれません。

メリット①：会社の立ち上げから運営までワンストップで対応できる 「会社設立の定款・許認可の書類を整える（行政書士）→ 社会保険に加入し、就業規則をつくる（社労士）」という一連の流れを、一人で受けられます（設立登記の代理は司法書士の業務なので、その部分は連携が必要です）。お客さまが複数の専門家を探し回らずに済むため、選ばれやすくなります。

メリット②：スポット業務から継続顧問につなげやすい 行政書士の許認可は「一度きり（スポット）」の仕事になりがちですが、そこで関係ができたお客さまに、社労士としての継続的な顧問契約を提案しやすくなります。単発の仕事を、安定した売上につなげる導線ができるわけです。

メリット③：補助金・助成金まわりに強くなる 許認可や補助金の書類づくり（行政書士）と、雇用関係の助成金（社労士）の両方に対応できると、お客さまの「お金まわりの相談」をまとめて引き受けやすくなります（補助金・助成金は種類ごとに担当できる士業が分かれる業際領域なので、すべてを一手に扱えるわけではない点は押さえておきましょう）。

一方で、デメリット・注意点もきちんとおさえておきましょう。「最強」と言われる組み合わせほど、落とし穴も知っておく価値があります。

デメリット①：費用と維持の負担が二重になる 資格はどちらも、合格して終わりではありません。それぞれに登録料や年会費（実務として活動するには各会への登録が必要で、登録時の費用と毎年の会費が資格ごとに発生します）がかかり、実務経験のキャッチアップや研修も必要です。さらに、2資格を取り切るには講座費用と勉強時間も2回分かかります。社労士・行政書士はそれぞれ数百時間規模の学習が目安なので、同時に狙うより1つずつ取って「1年目で行政書士、2年目で社労士」のように分けるほうが、学習も費用も回収の見通しも立てやすいでしょう。なお登録料・年会費の具体額や条件は所属する会・年度によって変わるため、登録前に各会の最新案内で確認してください。2資格分のコストと学習の負担がかかる点は、現実として見ておく必要があります。

デメリット②：手を広げすぎると専門性がぼやける 「何でもできます」は、裏を返せば「特に強い分野がない」と受け取られかねません。行政書士も社労士も「やめたほうがいい」と言われることがあるのは、こうした“中途半端”に陥るケースがあるからです。自分の主力分野を決めたうえで、もう一方を補完として活かす――という設計が、ダブルライセンスを失敗させないコツです。「最強かどうか」は資格の組み合わせそのものではなく、あなたがどの分野を軸に据えるかで決まる、と考えておきましょう。

どの講座でどちらの資格を狙うか迷っている方は、社労士の通信講座おすすめ比較も参考にしてみてください。

難易度はどっちが難しい？｜合格率・勉強時間で正しく比較

「結局どっちが難しいの？」は、いちばん多い疑問ですよね。ここは数字の取り違えが起きやすいところなので、どちらの資格の数字かを明記しながら整理します。

比較項目	社労士	行政書士
近年の合格率	5〜7％台（令和7年5.5％・令和6年6.9％）	10〜15％台（令和7年14.5％・令和6年12.9％）
合格率の出典	社会保険労務士試験オフィシャルサイト／厚生労働省	一般財団法人 行政書士試験研究センター
受験資格	学歴・実務経験・一定の国家資格合格などの要件が必要	不問（年齢・学歴を問わず誰でも受験できる）
勉強時間の目安	約800〜1,000時間	約600〜1,000時間
試験の特徴	科目数が多く、複数科目で基準点クリアが必要	法令科目中心で、配点の大きい行政法・民法がカギ

※勉強時間はいずれも予備校各社が示す一般的な目安で、公式の数値ではありません。法律学習の経験や1日に確保できる時間によって大きく変わるため、あくまで参考としてください。

合格率を見ると、社労士が5〜7％台、行政書士が10〜15％台。数字の上では社労士のほうが狭き門で、「総じて社労士のほうがやや難しい」と言われるのはこのためです。社労士は科目数が多く、足切り（科目ごとの基準点）があるぶん、苦手科目を作れないという難しさもあります。

一方の行政書士は、受験資格が不要で誰でも受けられるぶん受験者層が幅広く、合格率だけ見ると社労士より高めに出ます。ただし、行政書士試験は300点満点で、①法令等科目122点以上②基礎知識24点以上③総得点180点以上（6割）の3つをすべて満たす必要があり、1つでも欠けると足切り（不合格）になります。記述式（3問・各20点＝60点）もあるため、決して「簡単な試験」ではありません。なお、2024年度から旧「一般知識等」が「基礎知識」に再編されています（問題数14問・56点は変わりません）。配点や合格基準は年度で見直されることもあるため、受験する年の最新案内を必ず公式で確認してください。

ちなみに「社労士試験はMARCHレベル？」といった比喩を見かけますが、試験の性質が大学受験とは違うので、レベル感の目安として軽く受け止める程度で十分です。大事なのは偏差値より「受験資格の有無」と「確保できる勉強時間」です。

注意したいのは、この合格率や勉強時間を取り違えないこと。社労士の合格率（5〜7％台）を行政書士に当てはめたり、その逆をしたりしている情報も見かけます。本記事では、社労士の数字は社会保険労務士試験オフィシャルサイト・厚生労働省、行政書士の数字は一般財団法人 行政書士試験研究センターというそれぞれの公式発表をもとに確認しています（いずれも2026年6月時点で確認した数値です）。合格率は年度ごとに数ポイント単位で上下するため、ここに挙げた数字はあくまで「最近の水準」の目安として受け止め、受験する年の最新値は必ず各資格の公式サイト（社会保険労務士試験オフィシャルサイト／行政書士試験研究センター）でご確認ください。

なお、社労士には受験資格があるため、「自分は受験できるのか」を先に確認しておくと安心です。条件は社労士の受験資格をやさしく解説で整理しています。

ダブルライセンスで年収はどう変わる？｜“足し算”ではなく業務の幅で稼ぐ

ここがいちばん気になるところかもしれませんね。先に大事な前提を言うと、年収は「勤務か独立か」「地域」「顧問先の数」で大きく変わるため、「ダブルなら必ず○○万円」と言い切れるものではありません。資格手当の単純な足し算でもない、という点を最初におさえてください。ここで紹介するのは確定値ではなく、あくまで傾向と考え方です。

勤務の場合は、資格手当や「できる業務の幅が広がること」で評価が上がる可能性があります。求人・転職市場でも、社労士と行政書士の両方を持っていると、労務系・許認可系のどちらの求人にも応募の幅が広がり、事務所や企業から「一人で幅広く任せられる人材」として見られやすくなる傾向はあります。ただし、手当の金額や昇給の幅は事務所・企業によって差が大きく、ここは断定できません。求人票に出る待遇も案件次第なので、実際の条件は応募先ごとに確認するのが確実です。

独立の場合は、ダブルライセンスの効き方がより大きくなります。「会社設立から労務管理まで」をワンストップで受けられると、顧客単価が上がりやすく、スポット業務から継続顧問へつなげる導線もできます。1件あたりの売上と、継続して入ってくる顧問料の両方を伸ばせる余地がある、というイメージです。

よく見かける「社労士で年収3000万は可能？」という疑問についても触れておきます。結論としては、一部の独立開業者で高い年収に届く例はあるものの、それは顧問先を多数抱えたり、特定分野（助成金・コンサルなど）で強みを確立したりした上位層の一例であって、誰もが到達できる平均像ではありません。むしろ独立直後は収入が不安定になりやすく、軌道に乗るまで時間がかかるのが一般的です。高年収の事例は「こういう伸ばし方もある」という参考にとどめ、平均値や保証された金額と混同しないようにしましょう。

将来性の面でも、電子申請やAIによる効率化が進んでも、最後に残るのは「相談・コンサルティング」の仕事だと言われています。手続きの代行だけなら自動化の影響を受けやすいですが、「どう制度を使うか」「どう会社を設計するか」という相談業務は人にしかできません。W資格で対応範囲を広げておくほど、こうした相談の入り口も増えていきます。

つまり、「社労士と行政書士、どっちが稼げる？」という問いより、「両方で対応範囲を広げて、単価と継続契約を増やす」と考えるほうが、現実的な稼ぎ方です。社労士単体の年収の目安や内訳は、社労士の年収はいくら？で具体的に整理しているので、あわせてどうぞ。

どっちから取るべき？｜取得順序の考え方とおすすめパターン

両方取ると決めたら、次は順番です。基本の考え方はシンプルで、「受験資格」と「自分の現状」から逆算するだけです。

王道は「行政書士 → 社労士」 行政書士は受験資格が不要で、誰でも受けられます。範囲も比較的とっつきやすいため、まず行政書士で「合格する」という成功体験と学習習慣をつくり、そのうえで社労士に進む――という流れが王道です。「まず食える資格を早く一つ持ちたい」「40代で時間が限られている」という人にも、合格率がやや高い行政書士を先に取るほうが現実的でしょう。40代・50代から目指す場合は、限られた学習時間をどこに集中させるかが勝負なので、先に1つ確実に取り切って手応えを得るほうが、モチベーションも続きやすくなります。

社労士から取るのが合理的なケースもある すでに社労士の受験資格を満たしていて、人事・労務の仕事に就いている人なら、本命である社労士を先に取るのも十分合理的です。日々の仕事と学習内容が重なるため、勉強がはかどりやすいからです。

「免除」の誤解に注意 ここはよく勘違いされるのですが、行政書士に合格しても、社労士試験そのものが免除されるわけではありません。社労士の「受験資格」を満たす手段として国家資格合格が使えるケースと、試験科目そのものの免除制度は別の話です。混同しやすいので、自分が使える制度は社労士試験の公式案内で確認しましょう。「ダブルなら片方は楽になる」と思い込むと計画が狂うので、ここは正確に押さえておきたいポイントです。

迷ったら、次の順で考えると決めやすくなります。

1. 社労士の受験資格を満たしているか？ → 満たしていなければ、まず行政書士から。
2. いまの仕事は労務系か、許認可系か？ → 仕事と重なるほうを先に取ると学習効率が高い。
3. いつ独立したいか？ → 早く一本立てたいなら、合格しやすい行政書士を先に。

具体的な学習の進め方は、社労士のおすすめ勉強法で解説しています。なお、社労士と組み合わせる資格は行政書士だけではありません。社労士×司法書士のダブルライセンスや社労士×弁護士のダブルライセンスも比較したうえで、自分に合う組み合わせを選ぶとよいでしょう。

よくある質問とまとめ｜社労士×行政書士のダブルライセンスで迷わないために

最後に、よくある質問をまとめます。

Q. 社労士と行政書士は兼業できますか？ A. できます。それぞれの資格で登録すれば、1人で両方の業務を行えます。

Q. 社労士と行政書士では、どちらの将来性がありますか？ A. どちらも、手続き代行は自動化の影響を受けつつ、相談・コンサル業務は残ると考えられます。優劣というより、「対応範囲をどう広げるか」で将来性が決まります。

Q. 社労士は食っていける資格ですか？どっちが稼げますか？ A. 資格名で決まるのではなく、対応できる業務範囲・顧問契約の数・単価設計で決まります。ダブルライセンスは、その「幅」を広げるための手段です。

Q. 行政書士と社労士は、どちらから取るべきですか？ A. 受験資格が不要な行政書士から始めるのが王道です。社労士の受験資格があり労務分野で働いているなら、社労士を先に取るのも合理的です。

Q. トリプルライセンス（司法書士など）も目指すべき？ A. まずはダブルで主力分野を固めるのが先決です。余力があれば、登記を扱える司法書士や、税務の税理士などを加えるトリプルも選択肢になりますが、それぞれ独占業務や難易度が大きく異なるため、費用と時間に見合うかを冷静に見極めましょう。「資格を増やすこと」より「広げた範囲をどう収益につなげるか」を先に描くのがおすすめです。

まとめです。社労士×行政書士のダブルライセンスは、「労務＋許認可」で会社の立ち上げから運営までを一気通貫で支援できる、相性のよい組み合わせです。難易度は合格率で見ると社労士（5〜7％台）のほうがやや難しく、取得順序は受験資格が不要な行政書士から始めるのが王道。年収は“足し算”ではなく、対応範囲を広げて独立・顧問につなげることで効いてきます。まずは自分の受験資格と現状を確認し、どちらから着手するかを決めるところから始めてみてください。

社労士の全体像は社労士｜資格全体ガイドとロードマップ、講座選びは社労士の通信講座おすすめ比較、年収の実態は社労士の年収はいくら？で、それぞれ深掘りできます。