認定支援機関（経営革新等支援機関）になるには？　～申請方法や実践研修など

認定支援機関（経営革新等支援機関）とは？

中小企業の経営力の強化を図る目的で、平成24年の8月30日に中小企業経営力強化支援法が施行されました。

日本の経済の発展には中小企業の活性化が欠かせませんが、次のようにたくさんの課題があります。

・経営課題を直視して解決できないか？
・外部環境を認識して活用できないか？
・経営効率を改善して成長できないか？

そこで、中小企業経営力強化支援法を施行するとともに、認定支援機関（経営革新等支援機関）を認定する制度が新たに創設されました。

認定支援機関（経営革新等支援機関）とは国によって認定された中小企業支援者で、一体何を指しているのか見ていきましょう。

堅苦しい文章でわかりにくいと思いますが、簡単に説明すると国が認めたレベルの個人や法人を認定支援機関（経営革新等支援機関）として、中小企業の経営を支援する制度だと捉えられます。

以前までは専門知識を有する人という基準で、税理士・公認会計士・弁護士が無条件で認定を受けていました。

今現在では、ビジネスパーソンから人気の資格の中小企業診断士を持つ人も、認定支援機関（経営革新等支援機関）の認定を受けられます。

中小企業診断士が認定支援機関（経営革新等支援機関）になる方法

2013年末の時点で、認定支援機関（経営革新等支援機関）の数は全国で19,788と増えています。

中小企業診断士の資格を持つ方で、認定支援機関（経営革新等支援機関）の認定を受けている人は少なくありません。

「自分にはあまり関係ないよね？」とイメージしている方も多いですが、中小企業診断士として認定支援機関（経営革新等支援機関）に申請・登録をしますと、活躍できる業務の幅が広がります。

中小企業に対して専門性の高い支援を行うための担い手として認定支援機関（経営革新等支援機関）は認定されていますので、これから中小企業診断士を目指す人とも深く関わっているわけですね。

中小企業診断士が認定支援機関（経営革新等支援機関）になる方法は、次のどちらかの条件を満たして認定申請する必要があります。

中小企業経営力強化法に基づいて経営革新計画や経営力向上計画を3件以上行う中小企業診断士は、支援先からの証明書で認定支援機関（経営革新等支援機関）の認定を受けられます。

もう1つのルートは中小企業経営改善計画策定支援研修（理論研修・実践研修）で、17日間・120時間の理論研修を中小企業大学校で受講し、2日間の実践研修を行った後に試験に合格しないといけません。

研修を受ければ認定を受けられるわけですが、理論研修が99,000円、実践研修が26,000円とトータルで125,000円の費用が発生します。

そのため、都合良く経営革新計画や経営力向上計画を行う対象企業がない場合は、高額な費用を支払って研修を受けないといけないのです。

どちらの方法で認定支援機関（経営革新等支援機関）になれば良いのか、中小企業診断士の資格を持っている方（或いは、取得予定の方）は一度考えてみましょう。

認定支援機関（経営革新等支援機関）の中小企業診断士の仕事内容

認定支援機関（経営革新等支援機関）の中小企業診断士も、他の人と同じように多岐に渡る仕事内容をこなしていきます。

具体的にどのような業務と携わることになるのかいくつか見ていきましょう。

中小企業等経営強化法に基づいて国に認定された支援者が認定支援機関（経営革新等支援機関）ですので、その業務は幅広くなっています。

資格試験に合格したからといって企業支援ができるとは限らないため、中小企業診断士になった後も研鑽を積み、経営と財務の両方の知識やスキルを兼ね備えるようにしないといけません。

中小企業診断士が扱う主な補助金の申請

中小企業診断士の業務は経営コンサルタントだけではありません。

中小企業の補助金の申請をサポートするのも、重要な仕事内容の一つです。

そもそも、補助金とは一体何なのか簡単に説明していきます。

・国や地方自治体から交付される返済義務のないお金
・目標を達成する事業者のために給付されている
・補助を受けられるのは事業全体、または一部の費用

中小企業の行いたい事業と行政上の目的が合って効果が期待できれば、補助金を受けられる可能性が高いのです。

そこで、中小企業診断士が取り扱っている主な補助金の申請について見ていきましょう。

ゆとりある資金のない中小企業にとって、補助金や助成金の制度は欠かせません。

補助金の種類によって給付される金額や条件には違いがありますが、要件を満たしていればどの中小企業でも申請できます。

ただ残念なことに、補助金の存在を知らない中小事業者も多くいます。

そのような中小事業者に、最適な補助金をお伝えする役割も、中小企業診断士に求められているのではないでしょうか。

まとめ

認定支援機関（経営革新等支援機関）の中小企業診断士になる方法や仕事内容についておわかり頂けたでしょうか。

経営革新計画・経営力向上計画を3件以上行ったり、中小企業経営改善計画策定支援研修を受けて試験に合格したりすれば、認定支援機関（経営革新等支援機関）の申請ができます。

中小企業診断士の試験に合格するのが一番の目的ではありませんので、合格後に活躍する場所の一つとして、ぜひ認識しておいてください。

なお、中小企業診断士試験の「最速勉強法」ノウハウについて、現在、資格スクールのクレアールが、市販の受験ノウハウ書籍を無料でプレゼントしています。

これから中小企業診断士の資格取得を考えている方は無料【0円】なので、そちらもチェックしてみてください。

■
よろしければ、以下の中小企業診断士コラムもどうぞ。

■

その他、中小企業診断士に関する記事は、下記も参考にしてください。