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なぜ、中小企業診断士とのダブルライセンスを狙う弁護士が増えているのか
今回は、中小企業診断士と弁護士のダブルライセンスに関する記事です。
実は近年、中小企業診断士資格の取ろうとしている弁護士が増えつつあります。
弁護士とは、説明するまでもなく、文科系の最難関の国家資格です。そのようなライセンスを持つ方がなぜ今、、中小企業診断士とのダブルライセンスを目指しているのでしょうか？
以下、弁護士と中小企業診断士の業務内容の違いについて見てみましょう。
- 中小企業診断士は国から認められた経営コンサルタントで、中小企業が抱える問題を解決したりアドバイスしたりする
- 弁護士は司法試験に合格して国家資格を取得した法律の専門家で、法律相談に乗ったり裁判で争ったりする
このように、中小企業診断士は経営の悩みを抱える中小企業に、弁護士は個人間や法人間のトラブルを解決するために動いています。
そして、中小企業診断士とのダブルライセンスを目指す弁護士の方は、「企業法務を専門にされている方」がほとんど。
つまり、「法律の知識は万全だが、さらに、肝心の企業経営についても強くなりたい」と考えている弁護士の方が、中小企業診断士の取得を狙っているわけです。
中小企業診断士と弁護士のダブルライセンスは、おすすめ！ そのメリットとは？
結論から言えば、中小企業診断士と弁護士のダブルライセンスは、おすすめです。ここでは、どのようなメリットがあるのかまとめてみました。
両方とも難易度の高い国家資格ですが、2つの資格を活かして業務に携わりたい方は一度目を通しておきましょう。
企業法務や経営に精通できる
弁護士はマルチな資格で、弁護士業務に加えて次の業務を行うことができます。
- 弁理士や税理士としての業務を行う
- 社労士や行政書士として登録する
- 司法書士業務の登記申請代理業務ができる
しかし、弁護士資格を持っていても中小企業診断士としては登録できません。それは、中小企業診断士の業務である経営コンサルティングは、法律知識だけで実施できる業務ではないからです。
当然、弁護士は法律に関するプロフェッショナルですが、全ての人が企業法務や経営に精通しているわけではありません。
「企業法務を取り扱っています」と謳っている弁護士でも、実は経営や会計についてわからないことが多いケースは多いです。
企業法務に従事する弁護士は紛争処理や法的トラブルの予防だけではなく、クライアントの経営戦略についても熟知していなければなりません。
経営や会計などのビジネススキルに疎いと、肝心の企業法務の業務サポートが上手くできない可能性もあります。そのため、経営実務のスキルを取得する目的で中小企業診断士とのダブルライセンスを目指す弁護士が多いのです。
様々なアプローチで問題解決策を提示できる
中小企業診断士と弁護士のダブルライセンスは、様々なアプローチで問題解決策を提示できます。
それは他の弁護士と比較してみて、ビジネスの現場における問題解決に即した実践的知識を習得しているのが理由。
企業経営者は弁護士に顧問をお願いするだけではなく、経営課題の分析で的確なアドバイスがもらえることになります。
経営者の立場に立ってみると、顧問弁護士と中小企業診断士に別々で相談するよりも手間や費用を削減できるのです。
顧客やクライアントの満足度がアップすれば、集客力も同時に高められるのではないでしょうか。
自らの事務所経営に役立つ
中小企業診断士と弁護士のダブルライセンスは、自らの事務所経営にも役立つのはメリットの一つです。
弁護士の資格を活かして独立するに当たり、「どうやって集客するのか？」「準備資金はどうするのか？」と様々な問題がありますが、今までよりも自由に仕事ができます。
中小企業診断士の資格を取得して経営スキルを磨けば、自分の法律事務所の経営を軌道に乗せて持続的な成長を見込めるわけです。
そうすれば顧客やクライアントからの信頼も獲得できますので、中小企業診断士と弁護士のダブルライセンスは一石二鳥だと言えます。
弁護士として独立開業するには法律家としての知識に加えて経営者の視点も必要ですので、中小企業診断士は価値のある資格ですね。
中小企業診断士の試験の科目免除を受けられる
弁護士の資格を取った後に中小企業診断士を目指す場合、試験の科目免除制度を受けられます。
中小企業診断士の1次試験の科目は次の7つです。
- 経済学/経済政策
- 財務会計
- 企業経営理論（戦略、組織、マーケ）
- 運営管理（生産、店舗販売）
- 経営法務
- 経営情報システム
- 中小企業経営/政策
法律の専門家と税理士業務ができる弁護士は、「経営法務」と「財務・会計」の科目免除が適用されます。
他の試験科目の勉強に精を出すことができますので、周りの受験生よりも弁護士資格を持っている方が中小企業診断士の試験で有利です。
※中小企業診断士試験の科目免除については、下記の記事も参考にしてください。
中小企業診断士と弁護士を試験の難易度で比較！
何かの資格取得を目指すに当たり、「難易度は高い？それとも低い？」と気になりますよね。
資格の難易度で比較してみると、中小企業診断士はAランクなのに対して弁護士はSランクです。
中小企業診断士の試験に合格するよりも、弁護士の方が遥かに難しいと言えます。
弁護士や裁判官になるための司法試験の合格率は、下記のようにそこまで低いわけではありません。
| 試験年度 | 出願者 | 受験者 | 合格者 | 合格率 |
|---|---|---|---|---|
| 2013年 | 10,315名 | 7,653名 | 2,049名 | 26.8％ |
| 2014年 | 9,255名 | 8,015名 | 1,810名 | 22.6％ |
| 2015年 | 9,072名 | 8,016名 | 1,850名 | 23.1％ |
| 2016年 | 7,730名 | 6,899名 | 1,583名 | 22.9％ |
| 2017年 | 6,716名 | 5,967名 | 1,543名 | 25.9％ |
| 2018年 | 5,811名 | 5,238名 | 1,525名 | 29.1％ |
中小企業診断士の合格率は1次試験と2次試験を合わせると4％～5％前後ですので、司法試験よりも低い数値になります。
しかし、弁護士は受験資格を獲得するための条件が他の資格と比べて非常に高いため、合格率のデータが高くなっているのです。
中小企業診断士の試験は学歴や職歴その他に関係なく、どなたでも受験できるのに対して、司法試験の受験資格を得るには次の2つのいずれかのルートを通らないといけません。
- 「短答式試験」「論文式試験」「口述試験」の予備試験に合格する
- 法科大学院の入試に合格して法科大学院課程を修了する
既に実力を持つ方が司法試験を受ける形になりますので、合格率は中小企業診断士よりも高いわけです。
もちろん、中小企業診断士もそれなりに難易度の高い資格ですので、ダブルライセンスになるまでには長い期間がかかります。
※中小企業診断士試験の難易度については、下記の記事も参考にしてください。
中小企業診断士と弁護士を資格取得までの勉強時間で比較！
以下では、代表的な資格別でどのくらいの勉強時間が必要なのか目安をまとめてみました。
| 資格の種類 | 必要勉強時間の目安 |
|---|---|
| 弁護士（予備試験経由、法科大学院経由とも） | 約5,000～6,000時間 |
| 公認会計士 | 約2,000～3,000時間 |
| 弁理士 | 約2,000～3,000時間 |
| 税理士 | 約2,500時間 |
| 不動産鑑定士 | 約2,000時間 |
| 中小企業診断士 | 約1,000～1,200時間 |
| 社会保険労務士 | 約800～1,000時間 |
| 日商簿記1級 | 約800時間 |
| 行政書士 | 約600～800時間 |
中小企業診断士の試験に合格するまでの勉強時間の目安は1,000時間なのに対して、弁護士は何と6,000時間です。
何年を費やしても、弁護士の予備試験や司法試験に合格しないといった方は少なくありません。
一般的には、中小企業診断士の試験は働きながら取得するのは可能ですが、弁護士の試験は働きながら取得することは非常に難易度が高い、と言えるでしょう。
※中小企業診断士試験の勉強時間については、下記の記事も参考にしてください。
中小企業診断士から弁護士を目指すのは、現実的ではない？
前述のとおり、弁護士の有資格者が中小企業診断士を取得するケースは増えてきました。
一方、中小企業診断士として第一線で働きながら弁護士（司法試験）を目指している方というのは、極めて少数派です（少なくとも、私は出会ったことがありません！）
やはり、経営コンサルティングというハードな仕事をしながら何年間も高度な試験勉強を続ける、というのは現実的ではない、ということです。
もちろん可能性はゼロではないので、「中小企業診断士から弁護士を目指す」という覚悟と長期的な戦略があるのなら、トライする価値はあるでしょう。
まとめ
中小企業を顧客とする場合は、中小企業診断士と弁護士のダブルライセンスは有効に使えます。
2つの資格を持つことで業務の幅が広がるのがダブルライセンスのメリットですね。
ただし、中小企業診断士と弁護士は両方とも難易度の高い国家資格です。
特に、中小企業診断士の仕事をしながら弁護士を目指すのは非常に難易度が高いので、自分にとって現実的かどうか、きちんと判断をすべきでしょう。
【参考】本記事の執筆にあたり、下記の弁護士事務所のWebサイトを参考にさせて頂きました。
