中小企業診断士試験の科目免除について、徹底解説します!

中小企業診断士試験の科目免除について

こんにちは、トシゾーです。

中小企業診断士の1次試験は7科目もありますから、準備が大変ですよね。

しかし、その7科目のうちから、特定の科目の受験を免除できる「科目免除」という制度があります。

この科目免除には大きく2つあります。

1つは、弁護士・会計士など、他の国家資格を持っていることにより、科目免除を受けられるケース

もう1つは、前年以前に、60点以上の得点を獲得して「科目合格」となった科目を、次年度以降に科目免除してもらうケース

この記事では、上記2つのケース、いずれについても説明していきます。

なお、「科目合格」をうまく利用する「科目合格の最強の戦略」をチェックしたい方は、こちらの記事も参考にしてください。

最強の科目合格
平成18年度から、中小企業診断士第一次試験に科目合格制度が設けられました。 それまでは、1回の受験で7科目合計で6割得点を取れば合格でした...

 

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中小企業診断士試験の科目免除について

国家資格には、他の国家資格を持っていれば、無試験で登録できるものや試験科目の一部免除があるものなど、それぞれの資格の間で融通がきく部分があります。

例えば、最難関資格である弁護士の資格を持っていれば、税理士、社労士、行政書士などに登録することができますし、不動産鑑定士の資格があれば公認会計士試験の「経済学」または「民法」が免除されます。

中小企業診断士に無条件で登録できる他の国家資格はありませんが、他の資格を持っていれば免除となる試験科目があります。

もう一つ、中小企業診断士試験を複数年にわたって受験するケースにおいて、例えば、最初の年に1次試験で不合格になったとします。

7教科のうち60点以上取れている科目があれば、翌年と翌々年はその科目が免除されるという中小企業診断士試験独特の「科目合格」システムがあります。

この中小企業診断士試験における科目免除制度の中身と申請方法を解説したいと思います。

中小企業診断士1次試験の他資格保有による科目免除

中小企業診断士試験の科目免除が可能な他の資格は以下のものがあります。

経済学・経済政策が免除になる他の資格

大学の経済学教授・准教授、経済学博士、公認会計士、不動産鑑定士、不動産鑑定士試験合格者

財務・会計が免除になる他の資格

公認会計士、公認会計士合格者、会計士補、税理士、税理士試験合格者、税理士試験免除者、弁護士

経営法務が免除になる他の資格

弁護士、司法試験合格者

経営情報システムが免除になる他の資格

技術士(情報工学部門)、情報処理技術者試験合格者(ITストラテジスト、システムアーキテクト、応用情報技術者、システムアナリスト、アプリケーションエンジニア、システム監査、プロジェクトマネージャ、ソフトウェア開発、第1種、情報処理システム監査、特種)

申請には上記の資格を持っていることを証明する書類(証明書や合格証書など)が必要になります。

詳しくはこちら

http://www.j-smeca.jp/attach/test/tashikakumenjyo_20170413.pdf

をご覧ください。

前年度、前々年度の中小企業診断士試験科目合格による科目免除

中小企業診断士1次試験の合格基準と有効期間は、

・総点数の60%以上であって、かつ、1科目でも40%未満のないこと
・1次試験合格の有効期限は2年間
・科目合格の場合は、翌年度と翌々年度の1次試験を受験する際、申請により当該科目が免除される

となっています。

例えば、最初の年に中小企業診断士試験7科目を受験して合計点数が700点満点中の60%である420点に届かず不合格になったとします。

でも、7教科のうち財務・会計、企業経営理論、経営法務が60点以上だったとすれば、この3つの科目は科目合格となり、翌年は科目合格した3科目は受験する必要はありません。
翌年の1次試験を受ける際は、残りの4教科400点満点の60%、240点が合格基準となります。

単純なパターンとしては、1年間に7科目の勉強に費やす時間とれない場合など、3年かけて2〜3科目づつ合格することも可能だということになります。

さらに、
2年めも1次試験不合格だった場合、1年目で合格した3つの科目は3年目まで科目免除することが可能です。

第1次試験の科目合格のパターンについてはこちら

http://www.j-smeca.jp/attach/test/kamokugoukakupatterns.pdf

を見てみてください。

科目免除の申請方法、科目合格してるかどうかはどうやったらわるか

初めて中小企業診断士試験を受ける場合は、毎年5月に中小企業診断士協会に試験案内を請求すると、中小企業診断士第1次試験案内と受験申込書が送られてきます。

中小企業診断士試験案内に同封されている受験申込書は、ゆうちょ銀行、郵便局を通じて受験料を払い込むための払込用紙を兼ねています。

氏名・住所の記載の他に職業、受験地区(全国8カ所のどの試験場で受験するか)と科目免除申請科目のコードを書き込むようになっています。

他資格保有による科目免除申請を行う場合は、免除申請に必要な証明書類とともに、中小企業診断士試験案内最後のページにある「他資格保有による科目免除申請書」を切り取って中小企業診断士協会に送付します。

平成30年度の中小企業診断士第1次試験案内はこちら

https://www.j-smeca.jp/attach/test/h30/h30_1ji_annai.pdf

で見ることができます。

・中小企業診断士受験申込書の様式は12ページ

・科目免除コードは10ページ

・他資格保有による科目免除申請書は25ページ

1次試験の1ヶ月後に、1次試験合格であれば合格通知、不合格であった場合でも科目合格通知が中小企業診断士協会から送られてきます。

また、前年に1次試験が不合格だった場合、翌年に中小企業診断士協会から試験案内が自動的に送られてきます。

送られてくる受験申込書には氏名住所、前年に科目合格した科目コードがプリントされています。

中小企業診断士の科目免除は賢く利用する

1次試験では、足切りになってしまう点数が40点、科目合格が60点とその差は20点です。
得意科目があった場合に、科目合格60点に上乗せできる点数はあと40点あります。

80点以上取れる自信のある科目であれば、前年に科目合格していたとしても、敢えて科目免除とせずに受験して、60点以下が予想される不得意科目をカバーするという戦略が立てられます。

ただ、この場合に注意しなくてはいけないのが、科目によって年度ごとに難易度のが大きく変動することです。

毎年というほどではありませんが、受験予備校が発表する科目ごとの平均点が前年より10〜20点低くなる科目が出てきます。

高得点を期待した得意科目が、たまたまその年の難易度が上がった科目にあたってしまったという場合、他科目の凹みをカバーできなくなってしまいます。

たいていは前年、難易度が高かった科目は翌年易化し、前年易しかった科目は翌年難化するという傾向があるので、科目免除をどうするかは受験予備校の1次試験の解説など、情報を集めた上で決めたほうがいいでしょう。

他資格保有による科目免除と、科目合格による科目免除を賢く利用すれば、1次試験の合格に一歩近づけるはずです。

なお、「科目合格の最強の戦略」について知りたい方は、以下を読んでみてください。

最強の科目合格
平成18年度から、中小企業診断士第一次試験に科目合格制度が設けられました。 それまでは、1回の受験で7科目合計で6割得点を取れば合格でした...

その他の試験対策に関連する記事は、下記を参考にしてください。

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