社労士の事務指定講習は受けるべき？内容や費用まとめ！【2023年向け最新版】

社労士試験に合格すれば、「すぐに社労士としてバリバリ働ける！」と考えている方もいるのではないでしょうか。

しかし、試験の合格に加え、社労士資格を得るには次の2つのどちらかをクリアする必要があります。

• 2年間以上の実務経験を有する（厚生労働大臣が、これと同程度以上の経験がある、と認めるものもOK）
• 全国社会保険労務士会連合会が実施する事務指定講習を受ける

社会保険労務士（社労士）になるには2年以上の実務経験が必須ですが、社会保険労務士事務所の求人は多いとは言えません。

資格登録のためにわざわざ仕事を辞めて事務員として働くのは大変ですので、2年以上の実務経験に変わる事務指定講習が全国社会保険労務士会連合会では行われています。

事務指定講習の修了者になれば、資格登録を受けて社会保険労務士（社労士）として働き始めることができるわけです。

つまり、2年以上の実務経験を満たしていない社会保険労務士（社労士）の登録希望者は、事務指定講習を受けないといけません。

事務指定講習を受けて修了証が交付されると、社労士法の第14条の2に規定されている、社労士登録を受けることができます。

ここでは、社労士の事務指定講習について、分かりやすく説明したいと思います。

社会保険労務士（社労士）の事務指定講習の内容をまとめてみた

社会保険労務士（社労士）の試験に合格して2年以上の実務経験を持たない方は、資格要件として事務指定講習の受講が義務付けられています。

「面倒だな～」と感じる方もいると思いますが、社会保険労務士（社労士）の事務指定講習には次の3つのメリットがあるのです。

実務経験を積める環境がない方は無理に社労士事務所への就職や転職を目指すよりも、社会保険労務士（社労士）の事務指定講習を受けた方が良いでしょう。

ここでは、社会保険労務士（社労士）の事務指定講習の内容について詳しく解説していきます。

4ヵ月間の通信指導過程

社会保険労務士（社労士）の事務指定講習は、例年2月から5月にかけて4ヵ月間の通信指導過程が行われます。

労働保険や社会保険の具体的な手続きや事例を元に社会保険労務士（社労士）の実務を学び、与えられた課題を3回に渡って提出する流れです。

事務指定講習を受講する方には、次の教材や書籍が送られてきます（2019年度の場合）。

それぞれのケースでどのような申請や届出が必要でどう記入すれば良いのかという実践的な内容ですので、これから社会保険労務士（社労士）として働くに当たって役立つのは間違いありません。

しかし、ボリュームはかなり多いですし、期限内に添削指導を受ける必要がありますので、社会保険労務士（社労士）の事務指定講習の通信指導過程は計画的に取り組むべきです。

もし期限内に添削指導の提出をしないと、事務指定講習の費用が無駄になりますので注意してください。

4日間の面接指導過程

社会保険労務士（社労士）の事務指定講習の通信指導過程で各課題を修了した後は、例年7月から9月にかけて4日間の面接指導過程を受講します。

「東京A」「東京B」「愛知」「大阪」「福岡」から会場と日程を選んで現地に足を運び、現役の社会保険労務士（社労士）の講義を受ける形です（2019年度野場合）。

面接指導過程とは言っても、1対1で講義が実施されるわけではありません。

複数人の社会保険労務士（社労士）の合格者が集まる集合授業形式で、4日間（1科目3時間）に渡って講義が行われます。

事前に配られた事務指定講習テキスト2冊を持参し、当日に渡される面接指導課程レジュメをもとにして現役講師の経験や失敗談を聞けるため、社会保険労務士（社労士）の事務指定講習の面接指導過程は勉強になるでしょう。

ただし、事務指定講習が実施される場所で日程がバラバラですので、お盆にしか休みが取れなければ大阪にお住まいの人も東京や愛知など別の場所に出向かないといけません。

2019年度の事務指定講習の面接指導過程は、次の日程で行われました。

4日間の面接指導過程の全科目に出席する必要があるのも、社会保険労務士（社労士）の事務指定講習の厄介なところですね。

社会保険労務士（社労士）の事務指定講習を修了するには？

社会保険労務士（社労士）の事務指定講習は、下記の要件を満たすと修了します。

• 通信指導課程で課題の提出を期限内に行う
• 面接指導課程で4日間に渡って受講する

2つの要件を満たした社会保険労務士（社労士）に限り、修了証が交付されるのです。

「4ヵ月の通信指導と4日間の面接を受けるなんて大変」と考えている方はいますが、事務指定講習で2年間の実務経験の代わりになると考えれば妥当だと言えます。

事務指定講習を受ければ4ヵ月間の通信指導過程と4日間の面接指導過程で実務経験を積み、社会保険労務士（社労士）の登録の要件を満たすことができますので、修了証が交付された後に登録し、働き始められるわけです。

社会保険労務士（社労士）の事務指定講習を受けるデメリットは？

インターネットを使った通信指導過程と現役講師による生講義の面接指導過程を合わせた社会保険労務士（社労士）の事務指定講習は、これから実務をしていくに当たって役立ちます。

一方で社会保険労務士（社労士）の事務指定講習にはいくつかのデメリットがありますので、受講する前にきちんと確認しておきましょう。

安くはない費用がかかる

社会保険労務士（社労士）の事務指定講習のネックは、費用が発生するところです。

通信指導過程と面接指導過程を受講するには、77,000円（税込、2021年2月実施分の場合）を支払わないといけません。

修了証をもらった後に社会保険労務士（社労士）の資格登録をするには、全国社会保険労務士会連合会への登録手数料や各社労士会への入会金が発生します。

社会保険労務士（社労士）として働き始めるには、皆さんが想像している以上にお金がかかるわけです。

通信指導過程や面接指導過程を受講し忘れると、77,000円が無駄になりますので気を付けましょう。

2年分の知識やスキルを習得できるわけではない

2年間の実務経験を補う目的で、社会保険労務士（社労士）の事務指定講習は実施されています。

しかし、4ヵ月間の通信指導過程と4日間の面接指導過程で2年分の知識やスキルを習得できるわけではありません。

経験をお金で買えるのは事実でも、2年間以上の実務経験を持つ社会保険労務士（社労士）と比べると差が出やすいと心得ておくべきですよ。

平日4日間の休みがとりづらい

社会保険労務士（社労士）の資格取得を目指す人の中でも、社会人がかなりの割合を占めています。

今の業務に活かしたり転職で役立てたりする目的で、社会保険労務士（社労士）の資格が役立つのは事実です。

しかし、一般的なサラリーマンは社会保険労務士（社労士）の事務指定講習の面接指導過程を受けるために、平日4日間の休みをとるのはかなり難しいのではないでしょうか。

会社が社会保険労務士（社労士）の学習で応援してくれるのであればまだしも、全く関係のない仕事に就いている方は言い出しにくいものです。

更に、面接指導過程が実施される場所であらかじめ日程が決まっていますので、社会保険労務士（社労士）の事務指定講習に申し込む前に確認しておきましょう。

社会保険労務士（社労士）の事務指定講習の申し込み方法

社会保険労務士（社労士）の事務指定講習のメリットとデメリットを把握した上で、受講するのか決めるべきです。

まず社会保険労務士（社労士）の試験に合格すると、次の書類を含む封筒が送られてきます(2019年の場合)。

上記の中で、事務指定講習と関係するのは「労働社会保険諸法令関係事務指定講習の受講案内」と「事務指定講習受講申込書の記入方法」です。

郵便局で受講料の支払いが完了すると、社会保険労務士（社労士）の事務指定講習に申し込みができます。

事務指定講習の実施要項や詳しい申し込み手順は、労働社会保険諸法令関係事務指定講習の受講案内に目を通しておきましょう。

ただし、申込期限を過ぎると事務指定講習が受けられなくなりますので、全国社会保険労務士会連合会のホームページを要チェックです。

まとめ

社会保険労務士（社労士）の試験合格の後に受講する事務指定講習についておわかり頂けましたか？

以下では、社会保険労務士（社労士）の事務指定講習を受けた方が良い人と受けない方が良い人の特徴をまとめてみました。

社会保険労務士（社労士）の事務指定講習にはメリットとデメリットがありますので、受講すべきなのか考えてみてください。

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