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ITパスポート/情報処理

【令和6年度】ITパスポート問26~問30  ストラテジ系/過去問(公開問題)の解答解説

【令和6年度】ITパスポート問26~問30  ストラテジ系/過去問(公開問題)の解答解説

ITパスポート試験の令和6年公開問題より、問26~問30(ストラテジ系)の解答解説を掲載します。

テキストではなく、動画解説を希望される方は下記YouTubeをご覧ください。

 

【問26】データサイエンティスト -企業活動

問題

データサイエンティストの役割に関する記述として, 最も適切なものはどれか。

ア 機械学習や統計などの手法を用いてビッグデータを解析することによって, ビジネスに活用するための新たな知見を獲得する。

イ 企業が保有する膨大なデータを高速に検索できるように, パフォーマンスの高いデータベースを運用するためのシステム基盤を構築する。

ウ 企業における情報システムに関するリスクを評価するために, 現場でのデータの取扱いや管理についての実態を調査する。

エ 企業や組織における安全な情報システムの企画、設計、開発、運用を, サイバーセキュリティに関する専門的な知識や技能を活用して支援する。

解答

解説/他の選択肢

イ→データベース技術者の役割です。
ウ→情報システムのリスクアセスメント担当者の役割です。
エ→サイバーセキュリティの専門家の役割です。

【問27】個人情報保護法の同意が不要な行為 -法務

問題

個人情報保護法では、あらかじめ本人の同意を得ていなくても個人データの提供が許される行為を規定している。 この行為に該当するものだけを, 全て挙げたものはどれか。

a 事故で意識不明の人がもっていた本人の社員証を見て、搬送先の病院が本人の会社に電話してきたので, 総務の担当者が本人の自宅電話番号を教えた。

b 新規加入者を勧誘したいと保険会社の従業員に頼まれたので,総務の担当者が新入社員の名前と所属部門のリストを渡した。

c 不正送金等の金融犯罪被害者に関する個人情報を,類似犯罪の防止対策を進める捜査機関からの法令に基づく要請に応じて,総務の担当者が提供した。

ア a
イ a, c
ウ b, c
エ c

解答

解説

a→人の生命や財産に危機が迫っている場合は、本人の同意がなくてもかまいません。

b→あらかじめ本人の同意が必要です。

c→警察への捜査協力や、反社会的勢力に関する情報の
共有は本人の同意は不要です。

【問28】AIによる作業効率化 -ビジネスインダストリ

問題

次の事例のうち, AI を導入することによって業務の作業効率が向上したものだけを全て挙げたものはどれか。

a 食品専門商社のA社が, 取引先ごとに様式が異なる手書きの請求書に記載された文字を自動で読み取ってデータ化することによって, 事務作業時間を削減した。

b 繊維製造会社のB社が,原材料を取引先に発注する定型的なPCの操作を自動化するツールを導入し、 事務部門の人員を削減した。

c 損害保険会社のC社が,自社のコールセンターへの問合せに対して, オペレーターにつなげる前に音声チャットボットでヒアリングを行うことによってペ レーターの対応時間を短縮した。

d 物流会社のD社が, 配送荷物に電子タグを装着して出荷時に配送先を電子タグ
に書き込み、配送時にそれを確認することによって,誤配送を削減した。

解答

解説

a→AIを利用して手書き文字の読み取りは可能です
b→RPAの事例です
c→AIを活用したチャットボットの事例です
d→電子タグ(ICタグ)の活用事例です

【問29】デジタルディスラプション -経営戦略マネジメント

問題

ある企業が, 顧客を引き付ける優れた UX (User Experience) やビジネスモデルをデジタル技術によって創出し, 業界における従来のサービスを駆逐してしまうことによって,その業界の既存の構造が破壊されるような現象を表す用語として, 最も適切なものはどれか。

ア デジタルサイネージ
イ デジタルディスラプション
ウ デジタルディバイド
エ デジタルトランスフォーメーション

解答

解説

デジタルディスラプションは直訳すると「デジタルによる破壊」となります。

【他の選択肢】

ア→電子看板のことです

ウ→パソコンやインターネットなど情報技術の利用機会や、活用能力の有無により、経済的な格差や社会的な格差が発生すること

エ→企業活動や社会の活動をIT(デジタル)の力を使って変革すること

【問30】売上高利益率 -企業活動

問題

上司から自社の当期の損益計算書を渡され, “我が社の収益性分析をしなさい” と言われた。
経営に関する指標のうち,この損益計算書だけから計算できるものだけを全て挙げたものはどれか。

a 売上高増加率
b 売上高利益率
c 自己資本利益率

ア a
イ a, b
ウ a,b,c
エ b

解答

解説

a)売上高増加率
→売上高増加率は、比較のため複数期の損益計算書が必要です。
当期の損益計算書だけから計算することはできません。

b)売上高利益率
→当期の損益計算書には、当期純利益と売上高が掲載されているため、計算可能です。

c)自己資本利益率
→自己資本は貸借対照表に掲載のため、損益計算書だけでは計算できません。

 

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