社労士と弁護士は、両方とも国家試験の合格者に与えられる国家資格です。
2つの資格には資格保有者しかできない独占業務がありますので、社会保険労務士（社労士）も弁護士も人気がありますね。
難易度は弁護士の方が圧倒的に高いですが、両方の資格に興味のある方は、以下のような疑問をお持ちではないでしょうか。
- 弁護士は社労士と比べて、どのくらい難易度が高いの？
- ダブルライセンスにメリットはある？
- そもそもダブルライセンスはおすすめ？
この記事を読めば、上記のような疑問がスッキリ解消されますので、気になる方は是非チェックしてくださいね。
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目次
社会保険労務士（社労士）と弁護士の仕事内容の違い！
社会保険労務士（社労士）と弁護士は、両方とも法律関係の勉強をします。
実施される試験に合格しないと名乗れない国家資格という点では、社会保険労務士（社労士）も弁護士も一緒ですね。
この項では、社会保険労務士（社労士）と弁護士の仕事内容の違いをまとめてみました。
- 社会保険労務士（社労士）は労働社会保険諸法令に基づく申請書の作成や提出代理、帳簿書類の作成を行う
- 弁護士は法律の専門家として、刑事事件や民事事件のトラブルの相談業務や法的手続きで依頼人の基本的人権を守る
同じ国家資格でも、社会保険労務士（社労士）と弁護士の業務には大きな違いあり！
しかし、社会保険労務士（社労士）も弁護士も、企業の労働問題や労使トラブルを取り扱います。
社会保険労務士（社労士）と弁護士の試験内容の違い！
社会保険労務士（社労士）と弁護士は、下記のように試験内容や試験範囲に違いがあります。
＜社労士の試験科目＞
- 労働基準法
- 労働安全衛生法
- 労働者災害補償保険法
- 雇用保険法
- 労働保険の保険料の徴収等に関する法律
- 労務管理その他の労働に関する一般常識
- 社会保険に関する一般常識
- 健康保険法
- 国民年金法
- 厚生年金保険法
- 短答式試験：憲法、民法、刑法3科目の択一式試験
- 論文式試験：法律基本7科目と選択科目（倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法）の記述式試験
どちらの資格も試験範囲が広いのですが、社会保険労務士（社労士）の試験は1日で終わります。
一方で弁護士になる司法試験は全4日間で実施されますので、勉強の進め方だけではなく体調管理も入念に調整しないといけません。
社会保険労務士（社労士）と弁護士を試験の難易度で比較！
「社会保険労務士（社労士）の試験と弁護士の司法試験は、どのぐらい難易度が違うの？」と疑問に思っている人もいるでしょう。
結論から言うと、社会保険労務士（社労士）の試験よりも司法試験の方が圧倒的に難しいですよ。
合格率で比較してみると、弁護士になる司法試験よりも社会保険労務士（社労士）の試験の方が低くなっています。
| 試験年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 平成24年度 | 51,960人 | 3,650人 | 7.02％ |
| 平成25年度 | 49,292人 | 2,666人 | 5.41％ |
| 平成26年度 | 44,546人 | 4,156人 | 9.33％ |
| 平成27年度 | 40,712人 | 1,051人 | 2.58％ |
| 平成28年度 | 39,972人 | 1,770人 | 4.43％ |
| 平成29年度 | 38,685人 | 2,613人 | 6.75％ |
| 平成30年度 | 38,427人 | 2,413人 | 6.28％ |
| 司法試験の年度（法科大学院ルート） | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 平成26年度 | 7,771人 | 1,647人 | 21.2％ |
| 平成27年度 | 7,715人 | 1,664人 | 21.6％ |
| 平成28年度 | 6,517人 | 1,348人 | 20.7％ |
| 平成29年度 | 5,567人 | 1,253人 | 22.5％ |
| 平成30年度 | 4,805人 | 1,189人 | 24.7％ |
社会保険労務士（社労士）の試験の合格率は、3％を切る年度もありました。
それでも弁護士になる司法試験の難易度が高いのは次の5つが大きな理由です。
- 司法試験を受験するには、「法科大学院課程の修了者」「司法試験予備試験の合格者」の条件をクリアしないといけない
- 論文式試験と短答式試験を合わせて4日間に渡って試験を受験する必要がある（1日の試験時間は7時間）
- 法律基本7科目を中心に試験範囲が他の国家資格と比べて圧倒的に広い
- 記述式問題や論文式問題の数が多く、選択式問題とは違ってまぐれが通用しづらい
- 勉強方法や必勝法が確立されておらず、「○○○だけやっておけばOK」というセオリーがない
合格率の数字を見ると、社会保険労務士（社労士）も簡単に突破できる試験ではありません。
しかし、司法試験は様々な資格試験の中でも群を抜いて難易度が高いため、弁護士を目指している方は覚悟を持って勉強に取り組む必要がありますね。
弁護士が社労士登録してダブルライセンスになるメリット！
「ダブルライセンスになるには2つの資格試験に合格しないといけない…」とイメージしている方はいます。
一般的にはそうですが、社会保険労務士（社労士）と弁護士のダブルライセンスになるのはそこまで難しくありません。
それは、弁護士の資格を持っている方は法律に関する全ての業務を独占的に認められていますので、他の資格登録をして様々な士業業務と掛け持ちできるからです。
弁護士の資格取得によって登録できる別の資格は次の5種類です。
- 社会保険労務士（全国社会保険労務士会連合会に資格登録）
- 弁理士（日本弁理士会に資格登録）
- 税理士（日本税理士連合会に資格登録）
- 行政書士（日本行政書士連合会に資格登録）
- 海事補佐人（国土交通省海難審判所に登録申請）
弁護士の職務を定めている弁護士法第3条には、「一般の法律事務を行うことを職務とする」と記載されています。
参考：https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=324AC1000000205
つまり、それぞれの資格登録を済ませた弁護士であれば、社会保険労務士（社労士）や税理士など、その他の法律事務を引き受けたとしても問題ありません。
ここでは、弁護士が社労士登録をしてダブルライセンスになるメリットを解説していきます。
社労士試験を受けずに資格登録できる
試験を受けずに資格登録ができるのは、弁護士が社労士登録する一番のメリットです。
社会保険労務士法3条では、「弁護士となる資格を有する者は社会保険労務士となる資格を有する」と記載されていました。
参考：https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=343AC1000000089
弁護士は元々法律に関する正しい知識やスキルを持ち合わせていますので、難易度の高い試験に合格しなくても社会保険労務士（社労士）を名乗れるわけです。
弁護士としてはもちろんのこと、社会保険労務士（社労士）の資格を活かして労働・社会保険の問題の専門家として業務に携わることができますよ。
ただし、社会保険労務士（社労士）として登録するには、次の書類を都道府県社会保険労務士会や全国社会保険労務士連合会に提出しないといけません。
- 社会保険労務士登録申請書（様式第1号）
- 社会保険労務士試験合格証書の写し
- 従事期間証明書（様式第8号）または事務指定講習修了証の写し
- 住民票の写し（提出日の3ヵ月以内に交付されたもの）
- 写真票（縦3㎝×横2.5㎝）
- 戸籍抄本、個人事項証明書または改製原戸籍
参考：https://www.shakaihokenroumushi.jp/qualification/tabid/223/Default.aspx
登録料や社労士会への入会金もかかりますので、社会保険労務士（社労士）とのダブルライセンスで業務を行いたい弁護士だけ社労士登録をすべきです。
付加価値を得て他の弁護士と差別化を図れる
司法試験は最も難易度の高い試験ですが、近年では弁護士の数が増えて競争が激しくなりました。
2004年頃には約2万人だった弁護士は、2018年の段階で約4万人と2倍にまで増えています。
弁護士が社労士登録するに当たり、付加価値を得て他の弁護士と差別化を図れるのが大きなメリットです。
弁護士の資格だけで安泰という時代ではないため、社会保険労務士（社労士）の資格も保有しているダブルライセンスだとアピールポイントを示せば、顧客獲得競争を勝ち抜けます。
「弁護士と社会保険労務士（社労士）の仕事内容は違うのでは？」とイメージしている方はいますが、決してそんなことはありません。
企業に関する法律事務の企業法務を取り扱っている弁護士は、労働法の案件に携わることが多々あります。
つまり、労働法や社会保険のプロフェッショナルである社会保険労務士（社労士）の資格を取得していれば、企業法務案件や顧問契約で優位に立てるわけです。
ただし、弁護士と比べてみると社会保険労務士の知名度は低いので、社労士が労働法や社会保険制度に特化した国家資格のコンサルタントだと顧客にしっかりと説明しましょう。
転職市場でも有利に働く
弁護士の資格を持つ人と社労士登録もした弁護士では、転職市場での価値が変わります。
社会保険労務士（社労士）と弁護士のダブルライセンス者は、転職活動を有利に進められるのが大きなメリットです。
中でも、企業法務や従業員からの労働相談を受けている社労士事務所からは、ダブルライセンスの人が歓迎される傾向があります。
企業の法務部に入る組織内弁護士（インハウスローヤー）への転職でも、社労士登録をした弁護士は有利ですね。
法律全般を取り扱っている弁護士は自分の得意分野をアピールしづらいため、社労士登録をして労働関係諸法令に強みを持つ弁護士を目指してみてください。
社会保険労務士（社労士）と弁護士は兼業できる？
他者と差別化を図るために、複数の士業の資格を兼業している方は増えています。
弁護士は社労士登録で社会保険労務士の資格を保有することもできますので、兼業して業務に携わるのもOKです。
上記の項目でも解説したように、社労士登録をした弁護士は企業法務案件や顧問契約の獲得競争で他者と比べて優位な立場に立てます。
独自の付加価値を提供できますので、ダブルライセンスをアピールしましょう。
社会保険労務士（社労士）が働きながら弁護士（司法試験）を目指すのは現実的ではない…
ダブルライセンスになるために、社会保険労務士（社労士）として働きながら司法試験に合格して弁護士を目指そうとしている受験生はいませんか？
ダブルライセンス者は独自の付加価値を与えられますので、転職にも独立開業にも役立ちます。
しかし、社会保険労務士（社労士）が働きながら司法試験の勉強を始めて合格を目指すのは現実的ではありません。
それは社会保険労務士（社労士）と比べて、弁護士になるまでのハードルが高いからです。
社会保険労務士（社労士）の試験も十分に難易度が高いのですが、司法試験は更に難しくなっています。
普段の業務が疎かになる恐れも十分にありますので、無理に弁護士を目指さずに社会保険労務士（社労士）の資格を活かして働くべきです。
国家資格の社会保険労務士（社労士）を持っていれば、次の2つの働き方から選ぶことができます。
- 一般企業に就職や転職して自社内の労務管理を行う勤務社労士
- 独立開業して自分で事務所を持って顧客への対応をする開業社労士
社会保険労務士（社労士）は独立開業に向いている資格ですので、実務経験を積んだ後に自分の事務所を持つのも良いでしょう。
まとめ
社会保険労務士（社労士）と弁護士の仕事内容や試験内容、試験の難易度の違いについて詳しくまとめました。
弁護士の資格を持つ方は社労士登録ができますので、社会保険労務士とのダブルライセンスで業務ができます。
しかし、弁護士になる司法試験に合格するのはハードルが高いため、社会保険労務士（社労士）として働きながら目指すのは現実的ではないと心得ておいてください。
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