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社会保険労務士を取っても役に立たないって本当?意味ない資格なのか徹底検証!

社会保険労務士を取っても役に立たないって本当?

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「社会保険労務士になっても役に立たない、との書き込みを見たけど、本当だろうか?」

「社会保険労務士は仕事がない、と聞いたけど、別の資格を取ったほうが良いだろうか?」

インターネットで社会保険労務士(社労士)関連について調べていると、「社会保険労務士は役に立たない」「社会保険労務士は意味ない」などのネガティブな記事を見つけることが良くあります。

これから社会保険労務士に挑戦する方に取って、自分自身が目指す資格について否定的な意見を見つけると、不安になったり悩んだりしますよね。

そこで、この記事では、

「社会保険労務士は、本当に取っても役に立たない資格なのか?」

について、様々な面から徹底検証していきます。

社会保険労務士試験の受験を考えている方はぜひ参考にしてください。

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社会保険労務士(社労士)が役に立たない資格と言われる理由

そもそも、社会保険労務士資格は各種の資格ランキングで人気が高く、毎年約4万人も受験するメジャーな資格です。

そんな社会保険労務士資格が、なぜ「役に立たない」と言われるのでしょうか? その理由を分析して紹介します。

競合が多い

前述のとおり、社会保険労務士試験には毎年4万人程度受験します。最近の合格率は6~7%前後であり、毎年、約2,000~3,000人ほど合格者が出ています。

ただし、合格者全員が社会保険労務士登録する訳ではありません。登録費や維持費が相当高いため、試験に合格しても、すぐに社会保険労務士として活動開始したい人しか登録しないのです。

結果的に、毎年500~1000人程度が新規に社会保険労務士登録しますので、その分、競合が増えるというのが事実です。

ただ、今現在の全国の社会保険労務士登録者数は4万人強。そのような状況で、毎年500~1000人増えるというのは、増加率にして1.2~2.5%程度。本来、この程度の増加率であれば健全で問題ない範囲のはずです。

実は、真の問題は我が国の少子高齢化による事業所数の減少にあると考えられます。要は、日本中の会社の数が減少しているのに、社会保険労務士ばかり増えても、そりゃ競争が激しくなりますよね。

以上のような理由により、「社会保険労務士を取っても仕事がないので、役に立たない」と言われているのです。

集客が簡単ではない

社会保険労務士は人事・総務系のプロフェッショナルです。試験合格後、各都道府県にある社会保険労務士会に入会(登録)すれば、晴れて社会保険労務士として事務所を構え、活動ができるようになります。

しかし、どんなに実務の能力が優れていても、顧客がいなければ仕事はできませんし、一円の稼ぎにもなりません。

そして、顧客を獲得するためには、社会保険労務士の実務能力とは全く別の、営業・マーケティングや集客・販促の能力が必要です。

このことをしっかり理解して対応しない(できない)新人の社会保険労務士は、彼自身の能力に関係なく、顧客を獲得できないため、社会保険労務士としての活動を継続できないのです。

集客には、社会保険労務士の実務とは異なる、別の難しさがあります。

ここを乗り越えることが出来ず、稼げない社会保険労務士が一定数いるため、

「社会保険労務士を取っても仕事がないので、役に立たない」という話に繋がっています。

難関国家資格と比べると、一般の知名度が低い

社会保険労務士は、前述のとおり、「取りたい資格ランキング」などで上位に位置する人気資格です。

しかし、これは「ビジネス系資格取得を視野に入れている人」といった界隈での人気に過ぎません。

残念ながら、世間一般的には、弁護士や公認会計士、税理士のような超難関資格と比べると知名度は劣ります。

知名度が足りないということは、ニーズが生まれにくい、ということで、

「少なくとも著名な難関資格よりは、役に立たない」と言われているようです。

ネガティブな意見を発信しているのは不合格者が多い

社会保険労務士について否定的な意見を発信する人の中には、一定数の過去の受験者(不合格者)等がいると考えられます。

なぜなら、一般的な知名度は高くもない国家資格について、わざわざネットなどに詳しく書き込む人には、それなりの理由があると考えられるからです。

そもそも、社会保険労務士について詳しく知らない人は、社会保険労務士についての意見なんて書かないでしょうし、書く内容すら思い付きませんよね。

つまり、「役に立たない」「仕事がない」「意味ない」などの情報の一部は、不合格者を始め、何らかの理由で社会保険労務士への道を諦めた方によるもの。

本音で書いた部分もあるかも知れませんが、誇張したり、悔しさのあまり悪く書いたりしている部分もあるでしょうから、一概に鵜吞みにする必要はないでしょう。

社会保険労務士(社労士)は、本当は役に立つ資格

ここまで、インターネット上に「社会保険労務士を取っても、役にたたない」など、ネガティブな意見が多い理由を分析してきました。

しかし実際には、社会保険労務士の資格を取得することには、多くのメリットがあります。ここからは、そうしたメリットについて解説していきます。

多くの企業にとって必要な士業

まず厳正な事実として、社会保険労務士は多くの企業にとって、なくてはならない職業(士業)です。

社会保険労務士が、クライアント企業のために出来る業務は次のとおり。

  • 1号業務:労働社会保健諸法令に基づき、労働社会保険に関する書類を作成したり提出したりする業務
  • 2号業務:労働社会保険諸法令に定められている帳簿作成の業務
  • 3号業務:人事労務、年金などに関するコンサルティング業務

上記のうち、1号業務と2号業務は社会保険労務士の独占業務であり、「他人のために業として行う」ことは社会保険労務士にしか許されていません。

少し補足しますと、1号業務で作成・提出する書類には、「新しく社員を採用した場合の雇用保険や社会保険の手続きに関する書類」などが該当します。

また、2号業務で作成する法定の帳簿とは「就業規則」「賃金規定」「賃金台帳」「労働者名簿」などがあります。

上記はすべて、法律で作成や提出が企業に義務付けられています。

しかし、大企業はともかく、中小企業や小さな店舗などでは、「人手が足りない」「知識を持つ者がいない」など様々な理由で、こうした労働社会保険に関する事務処理(事務手続き)を適切に実施するのが難しいのです。

そこで登場するのが、社会保険労務士。社労士であれば、経済的な報酬を得て、クライアント企業のため、労働社会保険に関する事務処理(事務手続き)を代行できます。

いかがでしょうか。

あらためて考えてみると、「多くの企業にとって、社労士は欠かせない存在」であることがイメージできるかと思います。

平均年収が高い

厚労省の調査によれば、全年齢層を対象とした社労士の平均年収は526万円と統計が出ています。

これは20代の若手を含む数字であり、逆に言えば、40歳を過ぎると平均年収は600万円を超える金額となります。

我が国の労働者の平均年収が400万円代のため、社労士の年収は極めて高いレベルにあるのがお判りでしょうか。

さらに、上記は勤務型社労士も含まれた平均ですので、独立開業をすれば、1000万円といった大台も十分目指せます。

収入の面においても、社労士になるメリットは十分大きい、と言えるでしょう。

就職・転職先が多い

社会保険労務士を取得すると、就職や転職の選択肢が広がります。具体的には、以下のとおり

  • 社会保険労務士事務所
  • 大企業の人事部や経理部
  • コンサルティング会社(人事系)
  • 他の士業の法律事務所

一方で、社会保険労務士を募集要項に記載している求人はあまり多くありません。

実は、社労士は専門性が高過ぎて、一般向けのサイトには馴染まない面があるのです。

逆に、士業向けの転職サイトであれば社労士の求人が多数掲載されています。

また、士業向けの転職サイトのなかでは、無資格者(受験生)の応募を受け付けているサイトも多いです。

社労士になって一日でも早く活躍したい方は、受験生のうちから社労士事務所などに就職し、実務経験を積むのが最適です。

社労士関連の求人を探すには、転職エージェントがおすすめ

一般向けの転職サイトでは見つけにくい社労士の求人。

社労士の有資格者も無資格者も、社労士関連の求人探しなら、専門コンサルタントがフルサポートしてくれるサイトがおすすめ。

これから転職を考える方には「リクルートエージェント」「MS-JAPAN」がおすすめです。

MS-Japan

MS-Japanは、士業および管理部門特化型の転職エージェント。

社労士有資格者はもちろん、管理部門職種での業務経験のある方(経理・財務/人事総務/法務/経営企画)も対象なので、実務経験が積める職場を探している方には最適なエージェントです。

特化型エージェントならではの高い専門性をもつキャリアアドバイザー多数在籍しているので、安心して任せることができるでしょう。

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リクルートエージェント

日本最大規模の転職エージェントであるリクルートエージェントには、以下のような特徴があります。

「非公開求人数10万件以上」

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以上のように、抜群の求人数と実績を兼ね備えるうえ、実務経験が無い方でも応募できる求人も一覧でチェックできます。

社労士の転職にも強いエージェントなので、社労士関連の求人を探している方は、ぜひ登録してみてください。

副業でも使える

勤務先の就業規則が許せば、社労士資格を活用した副業の道が開けます。

社労士の副業には、以下のとおり様々な種類があります。

  • 社労士の独占業務(1号業務・2号業務)
  • コンサルティング業務(3号業務)
  • 補助金申請の支援業務
  • 社労士会の紹介によるアルバイト(行政協力)
  • 行政や公的機関(役所・ハローワーク等)の紹介によるパート・アルバイト
  • 社労士講座の講師業務
  • 専門記事の執筆・ブログ運営等

副業とはいえ、将来の独立・開業を考えている人にとっては、よい事前準備、実務経験を積む場にもなるはずです。

ただし、注意点もあります。副業とはいえ、社労士の正式な業務を行う場合は、社労士会への入会・登録が必要です。安くはない入会・維持費が発生しますから、副業との収支のバランスを計算しておくことが重要です。

なお、3号業務、社労士講座講師、記事執筆などは登録不要ですので、場合によってはそちら中心で進めるほうが良いでしょう。

経験を積めば独立を目指すこともできる

社労士になるメリット、最後は「独立、開業を目指せること」です。

自分自身の裁量で仕事ができ、努力次第で収入も青天井。そんな状態を目指して、受験勉強に励んでいる方も多いでしょう。

前述のとおり、

  • あらかじめ実務経験を積む
  • 特に独立初期は集客に力を入れる

など、注意すべき点はありますが、資格取得後、最終的には是非、一国一城の主を目指して欲しいと思います。

もちろん、廃業の危険性もありますが、考え方次第によっては、廃業しても雇われに戻れば良いだけ。

むしろ「廃業したらどうしよう」と不安に感じる人ほど、入念な準備をしますので却って成功確率が上がるものです。

多くの経営者から感謝されて、自分自身も大きく稼げる独立開業は士業の夢と言ってもよいでしょう。

社会保険労務士(社労士)には、将来性がある

ここまで、「社労士は役に立たない」と言われる理由に続き、「社労士になるメリット(役立つ理由)」を見て来ました。

役にたたない、という意見にも一理ありましたが、両者の意見を総合すると、社労士は役立つ資格という意見の方が、より説得力があるように感じられたのではないでしょうか?

以下では、今後の社労士の将来性について解説します。

「働き方改革」で社労士のニーズが拡大

現在、わが国においては政府主導で「働き方改革」が推進され、多くの企業で職場環境や労働状況の見直し、改善が進められています。

そのような中、正しい知見を持って企業を導く専門家として社労士に脚光があたっています。

今だけでなく、今後も、人々が最適な働き方を追求する「働き方改革」は続くはずです。

ますます社労士の需要は大きくなっていくでしょう。

コンサルティング業務はAIに奪われない

現在、世の中における様々な業務において、AIの導入やIT化の検討が進められています。

社労士の業務においても、手続きの代行や帳簿作成といった事務処理の性格を持つ業務は、AIに取って変わられる可能性があります。

しかし、主に3号業務(人事コンサルティング、人事制度設計)などは、社労士自身が顧客と向き合い、専門家としての知見を直接伝える必要があるため、AIに置き換えられることはないでしょう。

今後の社労士は、血の通った人間の専門家だからこそできる、顧客に寄り添うような業務が中心となる筈です。

まとめ

「社労士は役に立たない」「社労士は仕事ない」など、否定的な意見をよく目にすることもありますが、

この記事を読んで、実際はそんなことはなく、社労士は役立つ資格であり、取得するメリットも大きいということが理解できたかと思います。

今後、将来性高く、ますます期待される資格です。

受験生の方は、ぜひ安心して勉強に取り組んで欲しいと思います。

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