法令上の制限が頭に入らない！勉強方法や攻略のコツは？【宅建の過去問が重要！】

2023年2月15日2026年6月26日

「法令上の制限は、いくら勉強しても頭に入らない――」。

宅建（宅地建物取引士）試験の勉強をしていて、そう感じてため息をついた経験はありませんか。

宅建試験では、「宅建業法」「権利関係」「法令上の制限」「税その他」という4つの科目が出題されます。この4科目のなかで、初心者がもっとも難解に感じ、とっつきにくく思えるのが、法令上の制限です。

都市計画法、建築基準法、農地法……。ふだんの暮らしではまず耳にしない法律ばかりで、専門用語と細かい数字が次々と出てきます。だから「難解な科目」という印象を持ってしまうのも、無理はありません。

実際、宅建試験の科目のなかでは、宅建業法と権利関係がメイン科目とされますが、

宅建業法は難易度が低く、多くの方が満点に近い点数を狙ってくる
権利関係（民法等）は難易度が高く、差が付きにくい

という状況があります。そのため、きちんと取り組んだ人とそうでない人の間で差が付きやすい法令上の制限は、合否の分け目になりやすい科目なのです。

でも、安心してください。法令上の制限は、出題のクセをつかんで正しい順番で対策すれば、むしろ得点源にしやすい科目です。条文に素直な問題が多く、暗記がそのまま点数につながるからです。

この記事では、

法令上の制限が「頭に入らない」理由をまず突き止めたうえで、

(1)宅建での位置づけと出題数、(2)主要な各法を「何を守る法律か→宅建での頻出論点→覚え方」の型で正確に体系化、(3)過去問を軸にした短期合格の勉強法、(4)つまずかないための攻略のコツ――を順番に整理していきます。

この記事を読んで、ぜひ、あなたも法令上の制限を得点源にしてください。

なお、法令上の制限を含む各法は法改正が入ります。条文や数値は必ず最新を一次情報（e-Gov＝laws.e-gov.go.jp／国土交通省）で確認することをおすすめします。

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法令上の制限とは？頭に入らない理由と、それでも得点源にできる理由

まずは、法令上の制限がどんな科目なのか、そして多くの受験生が「頭に入らない」とつまずく理由を整理しておきましょう。理由がはっきりすれば、対策の方向も見えてきます。

法令上の制限＝建築や不動産取引に「規制」をかける法律を学ぶ科目

そもそも、家を建てたり、他人に土地を売ったりすることは、原則として民法による私的自治の自由で認められています。

しかし、

誰が誰にどんな土地を売ろうが

誰がどんな家を建てようが

まったく関知せず、野放しのままだと、いろいろと困ったことになりかねません。たとえば、

高額で土地を買いあさる企業などが現れた場合、土地の値段の相場が急騰することがある
自分勝手に大きな家を建てると、日当たりの問題などで、近隣の家に迷惑をかけることがある

など、さまざまな問題が発生する可能性があります。

そこで、問題の起きそうな不動産取引や建物の建築などについて、法律で制限をかけているのです。このように規制をかけている法律の内容を学ぶのが、「法令上の制限」という科目です。

ポイントは、それぞれの法律が「何を守ろうとしているのか（趣旨）」を意識すること。街づくり・災害防止・農地保護といった目的が背景にあると分かると、バラバラに見えた規定が一本の筋でつながってきます。

「頭に入らない」3つの正体

法令上の制限が頭に入らないと感じるのには、はっきりとした理由があります。大きく分けて、次の3つです。

① 日常になじみのない法律ばかり……都市計画法や農地法など、ふだんの生活で触れる機会がない
② 専門用語が多い……「区域区分」「開発許可」「換地」など、聞き慣れない言葉が次々に出てくる
③ 細かい数字・規定の暗記が必要……面積要件や建蔽率・容積率など、覚える数字が多い

裏を返せば、法令上の制限を苦手と感じる正体は、この3つだけです。「自分の理解力が足りないからだ」と落ち込む必要はまったくありません。なじみのなさ・用語・数字に対して、それぞれ正しいアプローチを取っていけば、十分に乗り越えられる科目です。

それでも法令上の制限を得点源にできる理由

ここが大事なところです。最初はとっつきにくい法令上の制限ですが、宅建試験では条文の内容が素直に出題されることが多く、慣れてくると得点源にできる科目です。

権利関係（民法等）のように、考えさせる応用問題やひっかけが多いわけではありません。覚えた知識がそのまま点数につながりやすいのです。

しかも、暗記が中心ということもあり、試験直前期に大きく伸びる受験生が多い科目でもあります。最初に「頭に入らない」と感じても、毎日少しずつ触れていれば、ある日急に問題が解けるようになる――そんな科目だと知っておくだけで、勉強の心構えが変わってくるはずです。

宅建試験での法令上の制限の位置づけ｜出題数8問と得点目標

法令上の制限を効率よく攻略するには、まず「宅建試験全体のなかでどんな位置づけの科目なのか」を知っておくことが近道です。出題数と得点目標から、勉強の優先順位を考えていきましょう。

法令上の制限の出題数は8問

まず、宅建試験の分野別出題数を見てみましょう。

＜宅建試験　分野別出題数＞

権利関係　14問
法令上の制限　8問
宅建業法　20問
税その他　8問

このように、宅建試験は全50問・四肢択一のマークシート方式で、原則として年1回（例年10月の第3日曜日）に実施されます。そのうち、法令上の制限からは8問が出題されます。

その8問の内訳は、近年おおむね次のとおりです。

都市計画法　2問
建築基準法　2問
国土利用計画法　1問
農地法　1問
土地区画整理法　1問
盛土規制法（宅地造成及び特定盛土等規制法）　1問

以上の計8問が近年の出題状況です。上記以外の法律についても、数年に1問程度出題されることがあります。とはいえ、試験対策としては、上記の主要な法律に集中するのが現実的でしょう。

法令上の制限の得点目標と優先順位

法令上の制限は8問出題されますので、得点目標としては、8問中5問または6問の正解を目指したいところです（あくまで目安で、得意・不得意によって調整してください）。

前述のとおり、当初はとっつきにくい法令上の制限ですが、条文に素直な問題が多いため、ポイントを押さえて学習すれば、得点源にしやすい科目です。

優先順位の考え方としては、まず出題数の多い都市計画法と建築基準法（各2問）が軸になります。ただしこの2つは範囲が広く難度も高めなので、完璧を目指すと時間がかかります。

そこで、範囲が狭く取りやすい農地法・国土利用計画法・盛土規制法・土地区画整理法（各1問）を先に固めて確実に得点し、都市計画法・建築基準法は頻出論点に絞って積み上げる――この組み立てが現実的です。

なお、宅建試験の合格基準は毎年の難易度で変動する相対評価で、おおむね31〜38点あたりに設定されます（固定点ではありません）。合格率も年度によって変わり、近年は例年15〜18％前後（令和6年度＝2024年度は18.6％）で推移しています。最新の数値は不動産適正取引推進機構（retio.or.jp）など公式情報で確認してください。

法令上の制限の主要な各法を体系で理解する｜趣旨→頻出論点→覚え方

ここからが、この記事の核心です。法令上の制限が頭に入らない最大の原因は、各法をバラバラに、ただの暗記対象として眺めてしまうこと。そこで、主要な各法を「何を守る法律か（趣旨）→宅建での頻出論点→覚え方」という同じ型で整理していきます。型が同じだと、知識が引き出しに収まりやすくなります。

なお、この科目で学ぶ主要な法律は、次の6つです。

都市計画法
建築基準法
国土利用計画法
農地法
土地区画整理法
盛土規制法（正式名称：宅地造成及び特定盛土等規制法）

以下、それぞれの法律について、趣旨・頻出論点・覚え方の順に見ていきましょう。なお、条文や数値は改正が入るため、確信が持てない箇所はe-Gov（laws.e-gov.go.jp）や国土交通省の一次情報で必ず確認してください。

都市計画法｜「住みよい街づくり」の基礎となる法律

都市計画法は、ひとことでいえば「住みよい街づくり」を目的とした法律です。計画的な街づくりを実現するため、都市計画を定め、計画どおりに実施されるよう各種の制限（許認可など）を設けています。法令上の制限で出てくる他の法律の基礎にもなる、いわば土台の法律です。

宅建での頻出論点は、次の3つを押さえておきましょう。

区域区分……市街化区域（市街化を進めていく区域）と市街化調整区域（市街化を抑制する区域）の区別
用途地域……住居系・商業系・工業系など、土地の使い方を定める地域
開発許可制度……一定規模以上の開発行為に都道府県知事等の許可を求める制度

特に開発許可制度は、近年ほぼ毎年のように出題される最重要論点です。覚え方のコツは、「どこで（区域）・何を（行為）・誰の許可がいるか」という枠で整理すること。区域ごとに許可の要否や規模の数字が変わるので、表にまとめて比較すると一気に整理できます。

建築基準法｜建物の「最低基準」を定める法律

建築基準法は、国民の生命・健康・財産を守ることを目的とした法律です。安全や環境などさまざまな側面から、問題のある建物建築は認められません。そのため、建物の用途・敷地・構造・高さなど多くの項目について、最低限の基準を設けています。

宅建で中心となるのは、建物が集まった地域に適用される「集団規定」です。頻出論点は次のとおりです。

用途規制……用途地域ごとに、建てられる建物・建てられない建物が決まる
建蔽率（けんぺいりつ）・容積率……敷地に対してどれだけの大きさの建物を建てられるかの割合
接道義務……建築物の敷地は原則として一定幅の道路に接していなければならない

用途規制は、たとえば「保育所はほとんどの地域で建てられるが、キャバレーは住宅地には建てられない」といった具体例でイメージすると覚えやすくなります。一方、建蔽率・容積率・接道義務のような数値問題は、表にして数字をセットで覚えるのが鉄則です。範囲が広いので、過去問を中心に頻出箇所を効率よく押さえましょう。

国土利用計画法｜土地取引を「届出」で監視する法律

国土利用計画法は、国土を適切に利用することに加え、土地価格の高騰を抑えることを目的とする法律です。そのため、一定面積以上の土地の売買等（取引）について、都道府県知事に届け出させるなどの規制をかけています。

宅建で出題されるのは、ほとんどが「事後届出制」です。これは、法定面積以上の土地について売買等の契約を結んだ場合に、買主（権利取得者）が契約締結日から2週間以内に、利用目的や取引価格などを都道府県知事に届け出る制度です。出題範囲が限られているので、テキストと過去問を繰り返せば、確実に1問取れる得点源になります。

覚え方のポイントは、区域ごとの面積要件を「以上」とセットで正確に押さえること。事後届出が必要となる面積は、次のとおりです。

市街化区域　2,000㎡以上
市街化区域以外の都市計画区域　5,000㎡以上
都市計画区域外（準都市計画区域を含む）　10,000㎡以上

「超える」ではなく「以上」である点が、宅建ではよく狙われます。数字は最新の教材や国土交通省の公式情報でも確認しておきましょう。

農地法｜「農地を守る」ための3条・4条・5条

農地法は、農地の保護を目的とした法律です。必要以上に農地が宅地などに転換されると、将来的な国の食料自給率が下がってしまいます。それを防ぐため、農地の取引や転用に許可制などの規制をかけています。

宅建で必ず押さえるべきは、3条・4条・5条の違いです。これは「誰が」「何をするか」で区別されます。

3条（権利移動）……農地を農地のまま売買・賃貸する場合。原則として農業委員会の許可が必要
4条（転用）……自分の農地を農地以外（宅地など）に転用する場合。原則として都道府県知事等の許可が必要
5条（転用目的の権利移動）……農地を転用する目的で売買等をする場合。原則として都道府県知事等の許可が必要

覚え方のコツは、「誰が・何を・どの許可（届出）が必要か」を一覧表にして横並びで比較すること。3条は農業委員会、4条・5条は都道府県知事等、と許可権者が分かれる点が狙われます。また、市街化区域内では4条・5条の転用について、許可ではなく農業委員会への届出で足りる特例がある点も頻出です（3条にはこの特例はありません）。許可と届出を取り違えないよう、表で繰り返し確認しておきましょう。

土地区画整理法｜整った街をつくる「事業」の法律

土地区画整理法は、整備された街づくりを実現するため、公共施設の整備・改善や宅地の利用増進を図る事業（土地区画整理事業）について定めた法律です。

頻出論点は、換地・仮換地など事業特有の仕組みです。専門的な内容が多く、深入りすると時間を取られやすい法律なので、過去問に出た範囲を中心に学習し、深追いは避けるのが得策です。

盛土規制法｜2023年施行で生まれ変わった災害防止の法律

最後は、盛土規制法です。正式名称は「宅地造成及び特定盛土等規制法」といいます。これは、がけ崩れなどの災害防止を目的とする法律です。

ここで注意してほしいのが、法改正です。この法律は、2023年（令和5年）5月に施行され、従来の「宅地造成等規制法」を抜本的に改正したものです。大規模な盛土崩落による災害をきっかけに、土地の用途（宅地・農地・森林など）を問わず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する仕組みへと生まれ変わりました。

宅建では、規制区域の指定や許可制といった全体像が問われます。範囲が比較的狭く、得点しやすい1問です。ただし改正が新しいぶん、古いテキストや解説では旧称・旧制度のまま記載されていることがあります。必ず最新版で学習し、国土交通省などの一次情報で確認するようにしてください。

法令上の制限の短期合格勉強法｜各法を1つずつ・過去問を軸に

各法の体系がつかめたら、次は具体的な勉強の進め方です。法令上の制限は、闇雲にテキストを読むより、1つの法律ずつ・過去問とセットで仕上げていくのが、短期合格への王道です。

基本戦略｜6法を1つずつ仕上げる

まず大前提として、6つの法律を一度に混ぜて勉強しないこと。1つの法律を仕上げてから次へ進むほうが、知識が混ざらず定着します。

例として、都市計画法の勉強法を7つのステップで紹介します。他の法律も、基本はこの流れの繰り返しです。

まずはテキストの都市計画法の章を、ざっと一読する
その際、論点ごとに問題集を解く（例：「開発許可」の項を読み終わったら、「開発許可」の問題を解いてみる）
都市計画法のテキスト・問題集を一周したら、続いて過去問10年分の都市計画法の部分だけを解いてみる
過去問を解いたら採点する。間違えた問題は、テキストの論点に戻ってしっかり復習する
正解した問題も、テキストのその論点に戻って軽く復習する
過去10年分の1周目が終わったら、間違えた問題だけをもう一度解く（2周目）
⑥を、すべての過去問が正解できるまで何周も繰り返す

この①〜⑦の流れで、過去10年間に出題された論点をひととおり押さえられます。さらに時間があれば、テキスト全体をもう一周回し、過去問以外の論点も記憶に定着させましょう。

過去問を重要視する

上の勉強法のとおり、テキストを少し進めるたびに過去問を解く。このセットの繰り返しに勝る王道はありません。

宅建ほど過去問のリピートが効く士業試験はないといってよいほど、過去問が重要な試験です。テキストとニラメッコしているだけでは集中力が続かず、効率も上がりません。「テキストを少し読んだら過去問を解く」――このリズムを習慣にしましょう。

法令上の制限の勉強時間の目安

勉強時間の配分も気になるところでしょう。たとえば宅建全体の勉強時間を300時間と設定した場合、「法令上の制限」では約50時間が一つの目安になります（あくまで目安で、個人差は大きい点にご注意ください）。

科目	勉強時間の目安
宅建業法	100時間
法令上の制限	50時間
権利関係（民法等）	100時間
税・その他	50時間

宅建業法と権利関係が長めですが、だからといって法令上の制限が簡単というわけではありません。むしろ限られた時間で効率的に得点する必要がある科目なので、メリハリをつけて勉強しましょう。

なお、科目別の勉強法や全体の時間配分については、以下の記事も参考にしてください。

・権利関係（民法等）の勉強法：宅建「権利関係（民法）」の勉強法・税その他の勉強法：宅建「税その他」の勉強法・勉強時間の全体像：宅建試験の勉強時間

法令上の制限を攻略するコツ｜覚え方・語呂・問題文の読み方

最後に、法令上の制限でつまずかないための「攻略のコツ」をまとめます。覚え方と本試験での問題文の読み方を押さえれば、暗記した知識を本番でしっかり得点に変えられます。

毎日少しずつ接して条文に慣れる

法令上の制限で学ぶ法律は、専門性が高く、最初はとっつきにくいものばかりです。専門用語や細かい数字・規定が多く、はじめは「まったく頭に入らない」と嘆く方も少なくありません。

しかし、毎日少しずつでも触れておけば、繰り返すうちに必ず慣れてきます。ある日、急に問題集で高得点が取れるようになる――これは法令上の制限ではよくあることです。もともと条文に素直な出題が多いだけに、慣れてくると高得点を狙えるようになります。暗記中心ということもあり、試験直前期に大きく伸びる方が多い科目でもあります。

完全に理解しようとしない

特に勉強を始めたばかりの頃は、「なんとなく分かる気もするが、しっかり理解できているとは思えない」という状態になりがちです。

そんなときは、こだわり過ぎずに、一旦それ以上考えるのをやめてみましょう。現段階では前提知識が不足しているだけかもしれません。毎日条文に接していくうちに、分からなかった用語も少しずつ理解できるようになります。多少の引っかかりを感じても、どんどん先に進んでいきましょう。テキストや過去問を1回目・2回目と回すうちに、知識が自分の血となり肉となっていきます。

覚え方のコツ｜趣旨・比較表・語呂を使い分ける

暗記をラクにするには、やみくもに覚えるのではなく、次の3つを使い分けるのがコツです。

① 規制の「趣旨」から理解する……街づくり・災害防止・農地保護など、その法律が何を守りたいのかを先に押さえる。丸暗記より忘れにくくなる
② 数字・違いは「比較表」で覚える……数字は法律ごとにバラバラに覚えるより、似た論点ごとにまとめる。農地法3・4・5条の許可権者や、許可／届出／不要の違いは、表にして横並びで比較する
③ 語呂合わせは「入口」として使う……語呂合わせは覚えるきっかけとして便利。ただし語呂だけで終わらせず、過去問を解いて使える知識に定着させる

特に法令上の制限は、似た制度どうしの「違い」を問う問題が多い科目です。「許可か届出か」「誰の許可か」「面積はいくつ以上か」といった違いを、表でセットにして覚えておくと、本番で迷いません。

たとえば、覚え方の具体例としては、次のようなものがあります。

農地法の許可権者……「3条は農（業委員会）、4条・5条は知事（都道府県知事等）」と、条文番号と許可権者をセットで唱える
国土利用計画法の事後届出の面積……「市街化区域2,000・都市計画区域5,000・区域外10,000（㎡以上）」と、区域が広がるほど面積基準も大きくなる順番で覚える

こうした覚え方や語呂は、あくまで知識を引き出すための「入口」です。最後は過去問を解いて、本番で使える形に仕上げていきましょう。

本試験で迷わない問題文の読み方

覚えた知識を得点に変えるには、本試験での問題文の読み方も大切です。法令上の制限の問題は、次の4つの要素に分解して読むと、グッと解きやすくなります。

区域（どこで）……市街化区域か、市街化調整区域か、その他か
行為（何を）……開発なのか、建築なのか、農地の転用なのか、売買なのか
主体（誰の許可・届出か）……都道府県知事か、農業委員会か、許可か届出か
数字（どれだけ）……面積要件などの数字。「以上／以下」「超える／未満」の境目に注意

各法の体系を整理したときの「誰が・何を・どの許可（届出）か」という枠と、まったく同じ発想です。問題文を見たら、まずこの4要素に分解する。これを習慣にすると、ひっかけにも引っかかりにくくなります。

判例はほどほどに｜基本問題を落とさない

法律の勉強に詳しい人ほど「判例が大事」と考えがちですが、宅建は法律家を選抜する試験ではありません。試験対策という観点では、未出題の難解な判例まで深追いするより、頻出の基本論点を優先するほうが効率的です。

もちろん出題される以上、正答できるに越したことはありませんが、過去に出題実績のない難問まで対応する必要はありません。誰も解けない問題に時間をかけるより、毎年出題される基本的な問題を落とさないほうが、はるかに重要です。基本問題のとりこぼしがなければ、宅建試験は十分に合格できます。

法改正は要チェック｜出題されやすい論点

宅建試験は、試験のある年の4月1日時点で施行されている法令に基づいて出題されます。

宅建試験では、法改正で変わったポイントが問われることがよくあります。なかでも法令上の制限は、改正点が出やすい科目です。先ほど触れた盛土規制法（2023年施行）のような大きな改正は、特に注意しておきましょう。テキストでまとめられている法改正のポイントは、重要論点と同じく力を入れて対応し、最新情報は一次情報で確認してください。

まとめ｜頭に入らない法令上の制限を得点源に変える

ここまで、宅建試験の「法令上の制限」について、頭に入らない理由から各法の体系、勉強法、攻略のコツまでお伝えしてきました。

専門性が高く、とっつきにくい印象のある法令上の制限ですが、ポイントは次の3つに尽きます。

各法は「何を守る法律か→頻出論点→覚え方」の型で体系化すると頭に入りやすい
過去問を軸に、1つの法律ずつ仕上げるのが短期合格の王道
問題文は「区域・行為・主体・数字」に分解して読むと本番で迷わない

法令上の制限は条文に素直な問題が多く、正しい順番で対策すれば、得点源にしやすい科目です。ぜひこの記事の方法を取り入れて、合格をぐっと引き寄せてください。

他の科目や全体像については、以下の記事も参考にしてください。

・宅建全体の学習計画：宅建合格までの全体ロードマップ・権利関係（民法等）の勉強法：宅建「権利関係（民法）」の勉強法・不動産登記法の勉強法：宅建「不動産登記法」の勉強法・勉強時間の全体像：宅建試験の勉強時間・通信講座の選び方：宅建講座のおすすめはこれだ

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