行政書士の将来性や今後の需要は？他の資格と比較してみた！

最近、ある方から「行政書士の仕事って、将来なくなるんじゃないの？」と、いきなり聞かれました。

これから行政書士の資格取得を目指そうとしている方ほど、こうした不安が頭をよぎりますよね。コツコツと地道に勉強を続けて、難しい試験に合格する必要があるわけですから、「その資格は本当に役立つのか」「需要はこの先も残るのか」が気になるのは、ごく自然なことです。

そこで先に、この記事の結論をお伝えします。行政書士の需要が“一切なくなる”ことは考えにくい一方で、「資格を取れば安泰」という時代でもなくなった――これが、いまの実態にいちばん近い見方だと私は考えています。

なぜそう言えるのか。行政書士には行政書士法で定められた独占業務があり、扱える業務の範囲もとても広い。だから仕事の“タネ”そのものは尽きにくいんです。その一方で、有資格者の増加・AI（人工知能）による単純な書類作成の自動化・事務所間の競争激化といった逆風も、同時に存在します。だからこそ「明るい」「暗い」のどちらか一方では語りきれないわけですね。

そして、ここが大事なところなのですが、将来性というのはあくまで“見通し”であって、「絶対に食える」とも「もう食えない」とも誰も断定できません。 AIや法改正の影響は予測の世界の話です。ですから本記事では、楽観にも悲観にも偏らず、需要があると言える根拠と、将来性が不安視される理由の“両面”を、読者であるあなた自身の判断材料として並べていきます。

なお、行政書士試験は法令等244点・基礎知識56点の合計300点満点で、記述式（1問20点・3問で60点）を含み、①法令等で122点以上②基礎知識で24点以上③総得点で180点以上、という3つの基準をすべて満たして合格する長期戦です（1つでも基準を割ると、総合点が高くても合格できません）。挑戦の前に「この資格は将来どうなるのか」を冷静に見ておく価値は、十分にあります。

行政書士という資格の全体像や、合格までの進め方からまず確認したい方は、行政書士｜資格の全体像と学習ロードマップもあわせてどうぞ。

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結論｜行政書士の需要はなくなりにくいが、資格だけで安泰の時代ではない

まずは、将来性をどう捉えるかの「方針」から先に整理しておきましょう。ここがあいまいなまま情報を集めると、「将来性はないらしい」という一面的な声に振り回されて、判断を誤りやすいからです。

• 需要がなくならない根拠は“独占業務”と“業務範囲の広さ”……行政書士には、行政書士法で「この資格を持つ人にしかできない」と定められた独占業務があります。しかも扱える業務の範囲が広いので、ある分野が縮んでも別の分野で仕事が生まれやすい構造になっています。
• 逆風も同時にある……一方で、有資格者は一定数いて顧客獲得の競争は激しく、単純な書類作成業務はAIや電子申請に置き換わっていく可能性があります。「資格を取りさえすれば安定収入」という発想は、もう通用しにくくなっています。
• 将来性は“予測”の話……「20年後にAIが行政書士の仕事の9割を奪う」といった試算もありますが、これはあくまで“技術的に代替しうる確率”の推計であって、「行政書士という仕事が消える」と確定したわけではありません。煽りにも諦めにも乗らず、冷静に見ることが大切です。

大事なのは、「将来性があるか・ないか」を他人に決めてもらうことではありません。需要の根拠と逆風の両方を知ったうえで、“自分はどう戦うか”まで描けるかどうか――そこが分かれ目です。

この記事を読み終えるころには、行政書士の需要がなくならない理由、将来性が不安視される理由、社労士・司法書士・宅建との違い、そしてこれから生き残るためのポイントまでを、あなた自身のキャリアプランに落とし込めるようになっているはずです。

行政書士の需要や将来性があると言える理由

まずは、行政書士の需要があると言い切れる理由から整理していきましょう。ここを押さえておくと、「将来性がない」という声を聞いたときにも、冷静に内容を吟味できるようになります。

資格保有者にしかできない独占業務がある

行政書士に需要がある最大の理由は、この資格を持つ人にしかできない「独占業務」があることです。弁護士や社労士、司法書士などと同じように、行政書士にも法律で守られた独占業務があります。

行政書士法（1条の3）が定める書類作成の独占業務は、大きく次の3つです。

そして、これらの書類について「官公署への提出手続きの代理」や「相談に応じること」も、行政書士の業務として行政書士法（1条の4）に定められています。さらに行政書士法19条では、次のように規定されています。

行政書士又は行政書士法人でない者は，業として第1条の3に規定する業務を行うことができない

引用：行政書士法（e-Gov法令検索）

つまり、行政書士の資格を持たない人が、官公署に提出する書類などを“業として”作成すると、罰則の対象になり得るわけです（上記は条文の趣旨を要約したもので、実際の独占業務の範囲は他士業の法令との関係で線引きされます）。なお行政書士として活動するには、試験合格に加えて行政書士会への登録が必須である点も押さえておきましょう（登録して初めて、独占業務を担えます）。

法律が制定・改正されると、行政書士が関わる手続きや書類が新たに生まれることがあります。もちろん、制度変更によって業務が電子化・縮小したり、他士業の領域に整理されたりする可能性もあるため一概には言えませんが、社会が複雑になるほど「専門家に手続きを任せたい」というニーズ自体は生まれ続けると考えられます。その意味で、今後も一定の需要が見込める国家資格だと見ておいてよいでしょう。

取り扱える業務が幅広い

行政書士のもう一つの強みは、他の士業と比べて取り扱える業務の範囲がとても広いことです。主役は前述の書類作成ですが、関わる分野が広いぶん、ひとつの分野が縮んでも、別の分野で仕事が生まれやすい構造になっています。

このサイトでも、行政書士の需要が比較的多い分野をいくつか挙げてみました。

なかでも、外国人の在留資格（入管）業務、相続・遺言、補助金やスタートアップ支援、ドローンといった新しい許認可分野は、社会の変化に合わせて相談が生まれやすい領域として注目されています。行政書士の仕事は一見地味に映るかもしれませんが、官公署向けの書類を素人が正確に作るのは難しく、弁護士よりも身近な“街の法律家”として頼られる場面は少なくありません。

ただし、ここは誤解されやすいので補足しておきます。行政書士の業務範囲は広いとはいえ、他士業の独占業務には立ち入れません。 たとえば不動産や会社の「登記」は司法書士、「税務申告・税務相談」は税理士、「紛争性のある相手との交渉・裁判での代理」は弁護士の領域です。行政書士が扱えるのは、あくまで前述の書類作成・許認可申請の代理・相談などの範囲だと理解しておくと、依頼する側も、目指す側も混乱しません。相続のように複数の士業が関わる案件では、行政書士が窓口になりつつ、必要に応じて他士業と連携するのが実務の基本になります。

法改正でADR（裁判外紛争解決手続）など活躍の場が広がっている

行政書士が担当できる業務は、法改正のたびに少しずつ広がってきました。代表例のひとつがADR（裁判外紛争解決手続）で、訴訟によらずに紛争を解決する手続きを指します。

ADRのうち、次の分野は行政書士が関われる領域とされています。

• 外国人の職場環境等に関する紛争
• 自転車事故に関する紛争
• 愛護動物に関する紛争
• 敷金返還等に関する紛争

外国人に関するトラブルは、日本で働く外国人が増えるほど起こりやすくなります。その解決をサポートできる行政書士の存在は、今後ますます意味を持つと考えられるでしょう。

なお、こうしたADRの代理業務は、行政書士であれば誰でも当然に行えるわけではありません。行政書士会（ADRセンター等）の研修を受け、認定を受けた行政書士が、定められた分野で関われる仕組みになっています。「資格を取れば自動的にADRまで手掛けられる」と早合点しないよう、注意しておきましょう。

※行政書士のADR業務について、詳しくは下記の記事もチェックしてみてください。

行政書士の資格で行えるADR業務！行政書士会のADR（裁判外紛争解決手続）センターでの研修受講が必要！

「特定行政書士」制度で業務の幅がさらに広がった

書類作成がメインの行政書士は、かつて「代書屋」などと揶揄されることもありました。しかし2014年（平成26年）に「特定行政書士」制度が創設され、行政書士が作成した書類にかかる許認可などについての不服申立て（審査請求など）の代理ができるようになりました。

特定行政書士になるには、行政書士登録に加えて、日本行政書士会連合会が実施する法定研修と考査（試験）に合格する必要があります。行政への申請から、その結果に対する不服申立てまでをワンストップで担えるようになるため、業務拡大の選択肢として知っておいて損はありません。

※特定行政書士については、下記の記事をご覧ください。

特定行政書士は意味ない、って本当？難易度や年収、合格率を徹底調査！

コンサルティング業務は将来的になくなりにくい

「行政書士の仕事＝書類作成」というイメージがありますが、いま注目されているのはコンサルティング型の行政書士です。下記のように、活躍できる分野はたくさんあります。

本格的にコンサルティングを行うには、対面でのコミュニケーションが欠かせません。相手の状況を整理し、何が問題で、どの手続きが必要かを判断して、わかりやすく伝える――こうした“判断・説明・調整”を伴う仕事は、当面はAIに丸ごと置き換わりにくい領域だと考えられます。

ただし、行政書士の資格だけでコンサルタントとして食べていくのは簡単ではありません。行政書士よりレベルの高い専門家もいますから、そうした人たちとどう差別化するかが、今後の課題になります。まずは試験合格が出発点ですが、対策には、スマホで時間や場所を選ばず学べる効率的なオンライン通信講座が向いています。

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行政書士に需要や将来性がないと言われる理由

独占業務があり、業務範囲も広い。それでも「行政書士には将来性がない」という意見が出回っているのも事実です。ここでは、その声がどこから来ているのかを正直に見ていきます。不安の正体を知ることは、それにどう備えるかを考える第一歩だからです。

有資格者は一定数いて、顧客獲得の競争が激しい

「行政書士の将来性は危うい」とささやかれる理由のひとつが、事務所間の顧客獲得競争が激しくなっていることです。下の表は、行政書士試験の受験者数と合格者数の推移（過去の一例）です。

試験年度	受験者数	合格者数
平成22年度	70,586名	4,662名
平成23年度	66,297名	5,337名
平成24年度	59,948名	5,508名
平成25年度	55,436名	5,597名
平成26年度	48,869名	4,043名
平成27年度	44,366名	5,820名
平成28年度	41,053名	4,084名
平成29年度	40,449名	6,360名
平成30年度	39,105名	4,968名

※この表は過去のデータの一例です。受験者数・合格者数・合格率は年度によって変動します。最新の正確な数値は、行政書士試験研究センターの公表値で必ず確認してください。

毎年一定数の合格者が生まれる一方で、依頼者の数が大きく増えるわけではありません。その結果、頑張って難関試験を突破しても、稼げる行政書士と稼げない行政書士に二極化しやすいのが実情です。競争環境がすぐに緩むとは考えにくいため、「将来性はない…」という不安の声が上がるのも、ある意味では自然なことだと言えます。なお、開業後にどのくらい稼げるのかという現実的な数字が気になる方は、行政書士の年収のリアルもあわせて確認しておくと、見通しが立てやすくなります。

AI（人工知能）の発達で単純な書類作成は置き換わる可能性がある

行政書士の需要が完全になくなることは考えにくいとはいえ、AIや電子申請の普及で、単純な書類作成業務が置き換わっていく可能性は十分にあります。

よく引用されるのが、2015年に野村総合研究所が英オックスフォード大学の研究者と共同で行った試算です。国内601種類の職業について「10〜20年後に技術的にAI・ロボット等で代替される確率」を推計したもので、そのなかで行政書士は93.1％という高い数値が示されました。

ただし、ここは冷静に受け止めたいところです。これは「技術的に自動化しうる確率」の試算であって、「行政書士という仕事が10〜20年後に消える」と確定したわけではありません。実際に置き換わるかどうかは、制度・コスト・利用者の受け入れなど多くの要因に左右されますし、この種の予測は前提によって数字も大きく変わります。あくまで“こういう試算もある”という一つの材料として捉えるのが妥当でしょう。

ポイントは、行政書士の仕事を「AIに置き換わりやすい部分」と「置き換わりにくい部分」に分けて考えることです。

• 置き換わりやすい……定型的な書類の作成、単純な情報入力、形式の整ったフォーマット処理など
• 置き換わりにくい……依頼者の状況を整理して必要な手続きを判断する、法的なリスクをわかりやすく説明する、関係者と調整する、最終的な責任を負う――といった“人にしかできない”部分

「将来性のない資格だからもうダメだ」と諦めるのではなく、AIを敵ではなく道具として使いこなし、人にしかできない仕事に軸足を移す。その発想ができるかどうかが、これからの分かれ目になります。

行政書士と他の資格を需要や将来性で比較してみた

行政書士の将来性を考えるうえで、「他の資格と比べてどうなのか」という視点も外せません。行政書士以外にも今後の武器になる資格はたくさんありますから、自分のキャリアプランを見据えて選ぶことが大切です。ここでは混同しやすい3つの資格と比べてみましょう（それぞれ制度がまったく別物なので、数字や業務を取り違えないように整理します）。

行政書士と社会保険労務士（社労士）を将来性で比較

行政書士が「行政や権利義務に関する書類作成のプロ」なのに対して、社会保険労務士（社労士）は労働・社会保険の問題に関する専門家です。担当する分野そのものが違うため、どちらが上というより「守備範囲が異なる資格」と捉えるのが正確です。

どちらの資格も「需要がなくなるのでは」と不安視されることがありますが、社会の変化を背景に、次のような課題が生まれ続けています。

企業がある限り、労務・社会保険の専門家である社労士が活躍する場はなくなりにくいと考えられます。行政書士も業務範囲が広がっていますから、どちらも「将来を悲観しすぎる必要はないが、安泰でもない」という点では共通していると言えるでしょう。

行政書士と司法書士を将来性で比較

行政書士と司法書士を比べると、需要の“高さ”という意味では司法書士のほうが高いと見られることが多いです。理由としては、次のような点が挙げられます。

ただし司法書士は試験のハードルがかなり高い資格です。行政書士の将来性に不安を感じる方が、いきなり司法書士を目指すより、まず行政書士で実務を始めつつ、将来的に司法書士とのダブルライセンスを視野に入れる、という進み方も現実的な選択肢になります。2つの資格を持てば、対応できる業務の幅は大きく広がります。

行政書士と宅建（宅地建物取引士）を将来性で比較

宅建（宅地建物取引士）は不動産取引の専門資格で、土地・建物の売買や賃貸における重要事項の説明、契約書（37条書面）への記名がメインの独占業務です。行政書士とは、これも担当分野がまったく異なります。

行政書士と宅建のどちらを取るか迷う方は多いのですが、将来性を一概に比べるより、「自分が今後どう働きたいか」で選ぶのが結局いちばん納得できます。

• 資格を活かして転職したいなら……不動産業界や金融業界で重宝される宅建が向いています。
• 将来的に独立して自分の事務所を持ちたいなら……独立開業しやすい行政書士のほうがおすすめです。

どちらの資格も、今後の需要が一切なくなることは考えにくいですから、勉強を始める前に、自分の進みたい方向からじっくり選んでみてください。

なお、行政書士業務のなかには、建設業の許認可・開発許可（都市計画法関連）・農地転用（農地法関連）など、宅建の知識が活きる分野も多くあります。これらを手掛けたい方は、宅建とのダブルライセンスも検討する価値があります。

これから行政書士として生き残るためのポイント

ここまで読んで、「結局、行政書士は将来どうなの？」と感じている方も多いはずです。私の考えを正直にお伝えすると、将来性は“資格そのもの”ではなく、“その資格をどう使う人か”で決まる――これがいちばん近い答えです。同じ資格でも、戦い方しだいで結果は大きく変わります。最後に、これから生き残るための考え方を整理しておきましょう。

独占業務＋専門分野で差別化する

行政書士の弱点は「数が多く、横並びになりやすい」ことです。だからこそ、「○○といえばあの先生」と思い出してもらえる専門分野を持つことが、いちばんの武器になります。建設業許可、入管（在留資格）、相続、補助金支援など、自分の興味や経験が活きる領域を一つ決めて、そこを深掘りしていくイメージです。

AIに置き換わりにくい“対話型”の業務に軸足を置く

前述のとおり、定型的な書類作成はAIや電子申請に置き換わっていく可能性があります。一方で、依頼者の悩みを聞き取り、必要な手続きを判断し、わかりやすく説明するといった対話型の仕事は、当面は人の役割として残りやすい領域です。書類作成“だけ”の事務所ではなく、相談・コンサルから入る事務所を目指すと、AI時代でも価値を保ちやすくなります。

資格を取る前に“需要”を自分の目で確かめておく

これは意外と見落とされがちですが、とても大切なポイントです。将来性を「世間の評判」だけで判断せず、自分の状況に引き寄せて需要を確かめておくと、合格後のミスマッチを減らせます。

• 自分が開業を考えている地域で、どの分野の依頼が多いかを調べてみる
• いきなり独立せず、副業や補助者として小さく実務に触れてみる
• 「うまくいかなければどうするか」という撤退・方向転換の基準を、あらかじめ決めておく

こうした“事前の検証”をしておくだけで、「思っていた仕事と違った」というギャップはかなり防げます。

多様な入り口や登録の現実も知っておく

行政書士には、試験合格以外の入り口もあります。たとえば、一定年数の行政事務に従事した公務員には、試験を経ずに登録できる特認制度があります。詳しくは公務員から行政書士になる方法（試験免除・特認）で整理していますので、該当しそうな方は確認してみてください。

また、繰り返しになりますが、行政書士として働くには行政書士会への登録が必須で、登録料や年会費といった実務コストもかかります。「合格＝即開業で稼げる」ではなく、登録・準備・集客までを見据えて計画することが、遠回りを防ぐコツです。

まずは試験合格｜オンライン通信講座で効率よく学ぶ

何を考えるにしても、出発点は試験合格です。働きながら、あるいは家事や育児と両立しながら合格を目指すなら、スキマ時間で学べるオンライン通信講座が向いています。

具体的には、比較的手頃な価格から受講できる「フォーサイト」と「スタディング」が、質と費用のバランスで定評があります。どちらを選んでも大きく外すことはありませんので、気になる方はフォーサイトやスタディングの評判をチェックしてみてください。

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まとめ｜行政書士の将来性は“見通し”。需要の根拠と逆風を知って判断しよう

行政書士の将来性や今後の需要について、ここまで両面から見てきました。あらためて整理すると、意見は次のように分かれます。

• 明るい見方……行政書士法の独占業務があり、業務範囲も広く、コンサル・相談業務など人にしかできない領域がある
• 厳しい見方……有資格者は一定数いて競争が激しく、単純な書類作成はAIや電子申請に置き換わっていく可能性がある

「どちらが正しい」と言い切ることはできませんが、需要が一切なくなることは考えにくい――これが現時点での妥当な見方です。ただし繰り返しになりますが、将来性はあくまで“見通し”であって、保証されたものではありません。だからこそ、独占業務という土台の上に、専門分野・対話型の強み・差別化要素を積み上げられるかどうかが、あなた自身の将来性を左右します。

資格取得から登録、開業までの全体像をもう一度つかんでおきたい方は、行政書士｜資格の全体像と学習ロードマップに立ち戻ってみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 行政書士は今後なくなるのでしょうか？ A. 資格や独占業務そのものが急になくなる可能性は低いと考えられます。ただし、単純な書類作成などAIや電子申請に置き換わりやすい業務はあるため、仕事の“中身”は今後変化していくと見ておくのが現実的です。

Q. 行政書士は将来性がありますか？ A. 「ある／ない」を断定できる性質のものではありません。独占業務・幅広い業務範囲・相談業務という強みがある一方、競争激化やAIという逆風もあります。専門分野で差別化できる人ほど、将来性を確保しやすいと言えます。

Q. 行政書士は将来的に需要がありますか？ A. 在留資格（入管）・相続・補助金支援・許認可など、社会の変化に合わせて相談が生まれる分野は残ると見込まれます。需要の“総量”より、自分が狙う分野に需要があるかを個別に確かめることが大切です。

Q. AIに奪われる士業に行政書士は含まれますか？ A. 2015年の野村総研×オックスフォード大学の試算では、行政書士は「技術的に代替されうる確率」が93.1％と高く示されました。ただしこれは“技術的な可能性”の推計であり、実際に仕事が消えると確定したものではありません。AIに置き換わりにくい対話・判断の領域に軸足を移すことが鍵になります。

Q. 行政書士は飽和状態ですか？ A. 有資格者は一定数おり、地域や分野によっては競争が激しいのは事実です。一方で、専門特化や新しい許認可分野への対応で需要を見つけている行政書士もいます。「飽和か否か」は全体の話より、自分の戦う場所しだいという面が大きいです。

Q. 行政書士は副業から始められますか？ A. 働き方や事務所の体制によっては、副業的に小さく始める進め方もあります。ただし登録が必要で、実務経験や集客の準備も要るため、いきなり大きく稼ぐより、まずは小さく需要を検証する姿勢が安全です。

行政書士という資格は、「取れば安泰」でも「もうオワコン」でもありません。変化を前提に、自分の強みをどう作るか――そこに向き合える方にとっては、今でも十分に挑戦する価値のある資格です。あなたのキャリアの選択に、この記事が判断材料として役立てば嬉しいです。

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