組織論

企業統治(コーポレートガバナンス)(組織論)

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企業統治(コーポレート・ガバナンス) とは

近年、企業の不祥事などが世の中を騒がせています。ひとたび企業が不祥事を起こすと、多くの関係者(ステークホルダー)に悪い影響が発生します。

企業の中で、もっともパワーを持つのは経営者ですが、その経営者が正しく行動しているか、をチェックすることが企業統治(コーポレート・ガバナンス)となります。

コーポレート・ガバナンスでは、企業の経営者を誰が、どのようにコントロールしていくのか、ということを適切に決定することが必要です。経営者に対するモニタリング機能を有効に働かすことが重要になります。

以下では、具体的な内容を見ていきましょう。

株主と経営者の関係

そもそも、会社の「持ち主(所有者)」は誰なのでしょうか?

本来、会社の所有者は株主です。そして、株主は保有する企業の株式の持ち株数に応じて議決権を持ちます。

ただ、株主は、経営の専門家ではありません。そのため、自身で経営できず、代理人(エージェント)として取締役を選びます。

その取締役が株主を代表して経営陣を選び、そして、経営陣に対する牽制も行う、というのが仕組みになっています。これが本来のガバナンスのあり方と言えるでしょう。

欧米とは異なる、日本独自のガバナンスのあり方とは?

日本企業の多くは、欧米にあるような(本来あるべき)ガバンナンスとは異なる形でガバナンスが行われています。

まず、多くの企業で、取締役と経営陣が重複しており、経営者自身による経営者任免といった状態になっています。これでは牽制機能が働かないのは自明です。

また、日本企業の取締役の多くは、社内従業員のうち競争を勝ち上がってきた人物です。そのため、昇格者が選ばれる中で、リーダーシップに欠ける人物が選ばれてしまうケースも散見されます。

このような現象を回避するため、株主のガバナンスに対する意識の向上を図ることが重要です。さらに、社外取締役の選任や委員会設置会社への移行などが有効です。

コーポレート・ガバナンスの推移

通常、小さな組織が成長するにつれて、コーポレート・ガバナンスは下記のように発展していきます。

大株主による直接経営

誕生したばかりの小規模企業の時代においては、多くの場合、大口出資者(大株主)が直接経営を行います。

所有と経営の分離

企業が成長して規模拡大につれ、大株主は専門知識を持つ経営スペシャリストに経営を任すことになります。

所有と支配の分離

企業が成長し、更に規模が拡大して株式が分散すると、経営に大きな影響を与える大株主は消えることになります。その結果、経営者のパワーは強まります。

なお、この所有と支配の分離の程度が大きな企業のことを経営者支配の企業と言います。