組織論

雇用保険・健康保険・厚生年金保険(企業経営理論-組織論-労働関連法規) ~中小企業診断士試験

 

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雇用保険・健康保険・厚生年金保険(組織論)

雇用保険とは

雇用保険の概要

「雇用保険」と聞いて、「ああ、失業保険のことね」と思われる方も多いのではないでしょうか。

実は、正式には「失業保険」という用語はありません。正しくは「雇用保険における失業等給付」となります。

雇用保険制度は、失業中の金銭保証だけではありません。労働者の失業中の生活の安定や求職活動の支援、失業の予防、雇用機会の増大、労働者の能力の開発などを行い、労働者の雇用や生活の安定を図ることが目的となっています。

雇用保険では原則として、一人でも労働者を使用している事業は適用事業となります(一部例外有)。

また、保険料は労使で折半されます。なお、被保険者となれる労働者は適用事業において一定の条件で雇用されていた期間が必要です。さらに、給付を受けることのできる期間は被保険者であった期間や年齢によって異なります。

雇用保険の全体像

雇用保険の全体像は以下のとおりです。

失業等給付

求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付

雇用保険二事業

雇用安定事業、能力開発事業

健康保険法

健康保険法の概要

健康保険の目的をご存知ですか?

それは、被保険者やその被扶養者の業務外の負傷、疾病、死亡、分娩に対して保険給付を行うことになります。

健康保険においては、政府または健康保険組合が保険者となり、保険料の徴収や保険給付を実施します。それに対して、被保険者は適用事業所に使用されている者および任意継続被保険者です(一部例外もあります)。

保険料については、原則、事業主と被保険者の折半となります。

厚生年金保険法

厚生年金保険法の概要

厚生年金保険は、民間の適用事業所に勤務する会社員などが被保険者として適用されるものです。

政府が保険者であり、老齢、障害、死亡に対して、年金や一時金の形で保険給付を実施します。

二階建て年金制度

「二階建て年金制度」という言葉を聞いたことがありますか?

二階建て年金制度とは、我が国の公的年金制度の特徴を示す用語です。

まず、20歳以上60歳未満の全国民を対象とした国民年金が存在します。

これが公的年金制度の1階部分になります。

さらに、国民年金の上に、会社員には厚生年金が、公務員には共済年金が二階部分として存在するのです。

厚生年金の被保険者は、国民年金の被保険者にも該当します。

また、企業によっては、老齢厚生年金の三階部分として、厚生年金基金(企業年金)を行うこともあります。