スタディング中小企業診断士　教育訓練給付金（教育訓練給付制度）の対象商品は？！【2022-23年版】

こんにちは、トシゾーです。

スタディング（旧 通勤講座）の中小企業診断士講座が、2019年度版より、教育訓練給付制度（一般教育訓練）の対象となりました。

一般教育訓練は3年ごとに更新されるため、2022年度に新たに認定講座が指定され、少なくとも2025年度まで継続される見込みです。

もともとコストパフォーマンスの高いスタディングの講座ですが、今回の対応により、一定の条件を満たした方は、支払った費用の20％が返ってくることになります。

合格お祝い金と合わせると、約2万円以上もキャッシュバックがあることになり、非常にオトクですよね。

そこで、今回の記事では

以上について、分かりやすく説明をしたいと思います。

＝＞「スタディング　中小企業診断士講座」の公式ページはこちら

 

そもそも、教育訓練給付制度とは？

教育訓練給付制度の概要と目的

教育訓練給付制度は、雇用保険法における失業等給付のひとつです。

厚生労働省では、以下のように定義しています。

教育訓練給付制度とは、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部が支給されるものです。

参考：厚生労働省

雇用保険というと、失業保険（失業手当）を受けるための保険と考えている方も多いのではないでしょうか。

実は、雇用保険は失業手当のためだけに使われているわけではありません。失業を防いだり、雇用を安定化させるための様々な給付にも使われています。

教育訓練給付制度はそのうちの一つということです。

上記の厚労省の説明にもあるとおり、教育訓練給付制度は、一定の条件を満たした方が、厚生労働大臣の指定する講座を受講し修了した際に、教育訓練機関に支払った経費の一部を支給する制度です。

教育訓練給付制度は、働く人の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的としています。

教育訓練給付制度は3種類（一般教育訓練・専門実践教育訓練・特定一般教育訓練）

教育訓練給付制度は大きく3種類に分かれます。一般教育訓練給付金と専門実践教育訓練給付金、特定一般教育訓練です。

一般教育訓練給付金は働きながら学習できるような、どちらと言えば、相対的に手軽なコースが対象となっています。たとえば、英会話や通信教育が該当します。

専門実践教育訓練給付金は、対象になるコースが専門性が高く長期間にわたるものになります。たとえば、大学院講座や調理師などの専門学校などが挙げられます。

特定一般教育訓練給付金は、 速やか再就職を目指し、キャリアアップ効果が高い訓練が対象となります。たとえば、IT関連技術などです。

上記のうち、スタディング中小企業診断士講座の一部の商品が、一般教育訓練給付金の対象となります。

スタディング中小企業診断士講座のうち、教育訓練給付（一般教育訓練）の対象となるコースは？

2022年度版　対象となるコースは、次のコースのみ

以下のコースが対象となります。

※この記事の冒頭にも書いた通り、一般教育訓練給付金は厚労省によって認定講座が定められたうえで3年毎に更新されるので、上記コースは2025年版まで対応する見込みです。

コース選択に関する注意事項

購入画面では、対象コースを選択する

スタディング公式サイトのコース選択画面（「中小企業診断士 コース一覧」と書かれた画面）では、必ず【教育訓練給付制度（一般）対象講座】と書かれたコースを選んでください。

※コンプリートコースには、教育訓練給付制度（一般）対象講座と非対象の講座の2種類があります。非対象講座を選ばれても、教育訓練給付金はキャッシュバックされませんので、ご注意ください。

＝＞「スタディング　中小企業診断士講座」の公式ページはこちら

教育訓練給付制度（一般教育訓練）の対象となる方

教育訓練給付金の支給対象者(受給資格者)は、以下のいずれかに該当する方であって、厚生労働大臣が指定する教育訓練（スタディングの対象講座）を修了した方です。

ただし、以下はいずれも原則ですので、ご自身が対象者に該当するかどうか不明の場合は、後述する方法で、ハローワークにて受給資格の有無を照会してください。

在職中の方　雇用保険の一般被保険者

スタディングの対象講座の受講開始日の時点で、雇用保険の一般被保険者である方のうち、雇用保険の一般被保険者期間（支給要件期間）が3年以上の方が対象です。

ただし、本制度を初めて利用する方は、雇用保険の一般被保険者期間が通算1年以上で対象者となります。

退職してから1年以内の方（過去に一般被保険者であった方）

スタディングの対象講座の受講開始日の時点で、一般被保険者でない方のなかで一般被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までの期間が１年以内、かつ雇用保険の一般被保険者期間が3年以上ある方が対象となります。

ただし、退職した方においても、本制度を初めて利用する場合は、雇用保険の一般被保険者期間が通算1年以上で対象者となります。

教育訓練給付制度（一般教育訓練）の受給資格が、自分にあるかどうか確認する方法

受給資格の有無が不明の場合、ハローワークにて照会可能です。

必要なものは以下のとおりです。

以上を添付のうえ、住居所を管轄するハローワークに提出します（本人の出頭が必要です）。

スタディングをはじめ資格予備校などでは、支給要件を有無の判断は不可能ですので、ご了承ください。

教育訓練給付制度（一般教育訓練）の修了要件

スタディング中小企業診断士講座の受講後の修了要件について

【中小企業診断士 1次2次合格コース コンプリートコース】の修了認定試験において、正答率が60%以上であること。

※修了認定試験については、教育訓練給付制度（一般教育訓練）の対象の方に別途案内されます。

受講修了後の流れ

書類の発送

KIYOラーニング側で、対象者が修了要件を満たしたことが確認できたの後、KIYOラーニングから関係書類を発送されてきます。

ただし、修了日よりも前に修了要件を満たした場合でも、修了証明書などの書類の発送は修了日以降になります。

※教育訓練給付制度（一般教育訓練）の利用申請をしていない方は対象外です（書類発送はありません）。

スタディングから送付されてくる書類

自分で用意する必要がある書類

教育訓練給付金の支給申請

修了日の翌日から起算して一か月以内に、本人住所を管轄するハローワークへ行き、受講生の方が自分自身で申請する必要があります。※金融機関の口座の届け出も行います。

給付金の受給

ハローワークから当該講座へ給付金の振り込みがされます。

こんな人も教育訓練給付金の対象になる！

教育訓練給付制度は非常にややこしい制度です。前述のとおり、「ご自身に受給資格があるかどうか」はハローワークに照会して欲しいのですが、「自分は無理だろう」と諦めている方の中にも、実は該当者がいたりします。

以上のように、かなり対象の広い制度となっています。これから通信講座を受ける方は、少しでも可能性があるのでしたら、ぜひハローワークに照会してみてください。

スタディング中小企業診断士　教育訓練給付金（教育訓練給付制度）の対象商品は？！【2022-23年版】　＜まとめ＞

以上、ここまで、以下4点を説明してきました。

繰り返しになりますが、もともとコストパフォーマンスの高いスタディングの講座が、今回の対応により、支払費用の20％が返ってくることになります。

もちろん、一定の条件を満たす必要はありますが、合格お祝い金と合わせると、約2万円もキャッシュバックがあることになり、非常にオトクですよね。

ぜひ、教育訓練給付制度を活用できる方は、チェックしてみてくださいね。

＝＞「スタディング（STUDYing、旧 通勤講座）中小企業診断士講座」の公式サイトはこちら

また、スタディング（STUDYing、旧 通勤講座）の口コミや評判をチェックしたい方は、下記記事をどうぞ

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著者情報
氏名	西俊明
保有資格	中小企業診断士
所属	合同会社ライトサポートアンドコミュニケーション