こんにちは、トシゾーです。
宅地建物取引士(宅建士)試験は、毎年10月の第3日曜日に実施され、合格発表でその年の合格点(合格基準点・ボーダーライン)が公表されます。
宅建試験は相対評価方式のため、合格点は年度ごとに変動します。直近の令和7年(2025年)は33点(合格率18.7%)、令和6年(2024年)は37点(合格率18.6%)でした。
この記事では、
- 近年の宅建試験の合格点・ボーダーラインの推移
- 合格点が年度によって変わる理由(相対評価方式)
について、わかりやすく解説していきます。
宅建試験の合格点(ボーダーライン)の推移【令和元年~令和7年】
まずは、近年の宅建試験の合格点・合格率の推移を見てみましょう。
| 年度 | 合格点 | 合格率 | 傾向(メモ) |
|---|---|---|---|
| 令和元年(2019年) | 35点 | 17.0% | オーソドックスな問題。受験者増で合格者数・合格率とも増加 |
| 令和2年(2020年)10月 | 38点 | 17.6% | 合格点は当時の過去最高。受験自粛要請で受験生のレベルが上がったと推測 |
| 令和2年(2020年)12月 | 36点 | 13.1% | 合格率はかなり低い水準。前例のない12月実施 |
| 令和3年(2021年)10月 | 34点 | 17.9% | 新傾向に戸惑う受験生も。前年の高い合格点を是正する動き |
| 令和3年(2021年)12月 | 34点 | 15.6% | 10月試験と同じ34点 |
| 令和4年(2022年) | 36点 | 17.0% | 合格率17%前後で安定 |
| 令和5年(2023年) | 36点 | 17.2% | 引き続き安定した合格点・合格率 |
| 令和6年(2024年) | 37点 | 18.6% | 合格点・合格率とも上昇 |
| 令和7年(2025年) | 33点 | 18.7% | 合格点は大きく低下したが、合格率は高い水準を維持 |
このように、宅建試験の合格ボーダーラインは概ね33点~38点、合格率は13%~19%程度を推移しています。
合格点は試験の難易度によって上下しますので、「何点取れば確実に合格」という固定の基準はありません。だからこそ、1点でも多く得点する積み重ねが大切になります。
各社の解答速報・ボーダーライン予想を活用しよう
本試験の当日~合格発表までの期間は、資格スクール各社が解答速報やボーダーライン(合格予想ライン)を公開します。自己採点や合否の見通しに役立ちますので、ぜひ活用してください。
=>アガルート 宅建解答速報ページはこちら(講師陣によるボーダーライン予想動画あり)
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その他の資格スクール各社のボーダーライン予想の根拠については、各社の「講評」などを参考にしてください。
なお、合格基準点の正式な発表は、一般財団法人不動産適正取引推進機構(RETIO)の公式ページで確認できます。
宅建合格点のボーダーラインを考えるにあたり、試験内容を簡単にまとめてみた
宅地建物取引士として業務を行うには、1年に1回のペースで実施されている宅建試験に合格しないといけません。
宅建試験に合格した後に、2年以上の実務経験があるか、または実務講習を受けて登録することで晴れて宅地建物取引士になることができます。
しかし、宅建試験は経験や学歴、年齢や性別などの一切の制限がありません。
誰でも受験できる試験だからこそ、幅広い世代から宅建は人気ですね。
宅建試験の内容は、次の4つの分野から出題されます。
試験の形式は4つの選択肢から正しい正解を1つ選ぶ四肢択一のマークシート方式で、問題数は全部で50問です。
法律関係の勉強ですので暗記が重要ですが、記述問題への対策は必要ありません。
ほかの国家資格と比べてみると、宅建試験の対策は比較的取り組みやすいのです。
年度で宅建試験の合格点のボーダーラインが変わるのはなぜ?
「なぜ、宅建試験は年度で合格点が変わるのか?」
それは、合格点が一定の絶対評価方式ではなく、相対評価方式を採用しているのが理由です。
絶対評価方式は合格点が一定で推移するのに対して、相対評価方式はある集団の中で比較して序列をつけていきます。
試験形式の絶対評価方式と相対評価方式でどう変わるのか見ていきましょう。
- 絶対評価方式は試験問題の難易度でその年の合格者に影響を与えてしまうため、受験者の不利・有利ができる
- 相対評価方式は毎年度で受験者が公平で、周りの受験者全員がライバルになる
宅建試験では平均すると毎年15%以上の方が合格できるようボーダーラインで調整しているようです。そのため、その年の難易度が高かったとしても、上位に入れば合格できる可能性は高いと考えてよいでしょう。
ボーダーラインを何点にするのかは試験の難易度で変化するため、難しい年度はボーダーラインが低く、逆に易しい年度は高くなります。
どちらにしても、宅建試験で合格するには1点でも多く得点する努力を積み重ねないといけません。
宅建試験に合格するために一部免除制度(5点免除)を活用しよう
宅建試験では、不動産業界で働く人たちを対象にした5点の免除制度があります。
各機関が行う登録講習を受けて修了試験に合格すると、50問中の5問(3問の宅地建物の需給および実務と2問の土地・建物)が免除(加点)される仕組みです。
宅地建物取引業に従事している方であれば、年齢や学歴に関係なく登録講習を受けて5点免除を受けられます。
宅建試験の一部免除制度の大きなメリットは次の3つです。
- 最初から5点が加点される(他の受験者よりも有利)
- 試験の合格率がアップする(登録講習修了者の合格率は、一般受験者の合格率より数ポイント高い傾向)
- 免除される内容の学習時間を他の分野に費やすことができる
5点免除の対象となる方は、ぜひ登録講習の受講を検討してみてください。
宅建の5点免除制度や登録講習については、下記の記事でも詳しく説明していますので、チェックしてみてください。
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まとめ
以上のように、宅建試験の合格点(ボーダーライン)の推移や、合格点が年度で変わる仕組みについてまとめてみました。
宅建試験は相対評価方式のため、合格点は年度によって33点~38点の幅で変動します。
「合格率が低いから難しい」とネガティブに捉えるのではなく、相対評価方式だからこそ誰にでもチャンスがあると前向きに考え、1点でも多く得点する努力を積み重ねて合格を目指してみてください。
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