最終更新日: 2026年9月25日／内容確認日: 2026年9月25日
本記事では、建築物とその敷地内の給水・排水・給湯・衛生設備の配管工事と漏水・詰まり・故障の修理を、元請または下請として請け負う中小の事業者を主なモデルとして想定します。これは本記事の設計上の前提で、業界の典型像ではありません。空調・電気・消火設備・ガス配管の工事、設備の継続保守の受託、公道下の下水道の配管工事は外しています。この仕事には、建設業法の許可（政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者を除く）と、水道事業者が自らの給水区域についてすることができる指定給水装置工事事業者の指定という、根拠法も与える主体も違う2つの制度が関わります。本記事では両者を別の制度として扱います。
1. 結論：給排水・管工事会社なら何から始めるか
給排水・管工事会社でAIを使うなら、最初の一手は「案件を受けた時点で、施工場所の水道事業者と自社の指定の有無、工事の種類、自社の立場を記録すること」です。次に「給水装置工事の記録を施工中の記録から起こすこと」、その次に「指定・許可・選任・届出の期限を水道事業者ごとの一覧にすること」が続きます。
Topの番号は着手の順序で、効果の順位ではありません。後のTopが前のTopの一覧と記録を使います。
指定給水装置工事事業者としての主任技術者の選任、解体又は改修の作業を行うときの石綿の事前調査、酸素欠乏危険場所で作業するときの測定など、法令が求める義務を果たすことは、Topとは別の前提条件です。
一方、指定給水装置工事事業者としての給水装置工事主任技術者の選任と工事ごとの指名、給水装置工事での構造及び材質の基準への適合の確認、受注の範囲、引渡しの可否などは、AIに渡せない領域として残ります（節6）。原則は「AIは候補まで、確定は人」です。
2. 業務全体の流れ
本記事のモデルでは、工事は次の流れで進みます。
- 引き合いの受付と案件登録。
- 現地調査（既設の配管、水道メーターと公共ますの位置、断水の条件）。
- 解体又は改修の作業を伴う場合の石綿の事前調査。
- 拾い出し、見積、請負契約。
- 施工計画と技術者の配置。
- 水道事業者・自治体の手続。
- 施工、試験、検査、引渡しと給水装置工事の記録。
- 請求・入金と案件別の原価。
修理は、受付から駆けつけ、原因の特定、対象の区分、説明、修理、記録、代金の受領までの短い流れです。
本シリーズでは、この業態を、個別の案件が起点で現地・現物を見るまで状態が確定しない型とし、依頼が起点の短い処理も併せ持つものと整理しています。
3. AI導入優先Top3
Top1：案件の入口で、水道事業者・工事の種類・立場を記録する
何をするか。 案件登録の様式に「施工場所の水道事業者」「自社の指定の有無」「工事の種類」「自社の立場（元請／下請）」の4欄を足します。修理は、まず対象が水道法の給水装置かを分け、給水装置の場合に限り軽微な変更に当たるかを見ます。
なぜ最初か。 指定は、水道事業者が、自らの給水区域において給水装置工事を適正に施行することができると認められる者についてすることができるものです。水道事業者は、指定をしたときは、供給規程の定めるところにより、水道事業者又は指定給水装置工事事業者が施行した給水装置工事に係るものであることを供給条件とすることができ、そうでない給水装置について給水契約の申込みを拒み、又は給水を停止することができます。ただし、軽微な変更であるとき、又は構造及び材質が基準に適合していることが確認されたときは、この限りではありません（水道法第16条の2）。本記事では、工事の種類で資格者が、立場で義務者が変わる点も含め、入口の記録を後の手続・配置・記録の前提と整理しました。
どう始めるか。 直近20件の案件で水道事業者と指定の有無の記録がある件数を数え、4欄の様式に切り替えます。AIは記録からの項目の抽出と、自社の指定の一覧との照合だけを担います。
何を測るか。 4欄が埋まっている案件の割合、指定の照合の取り違えの件数。
注意。 軽微な変更は、単独水栓の取替え及び補修並びにこま、パッキン等給水装置の末端に設置される給水用具の部品の取替え（配管を伴わないものに限る）です。本記事では、これを給水装置についての定めとして扱い、排水側の修理や、給水装置に当たるか分からない設備の修理の区分には使いません。
Top2：給水装置工事の記録を、施工中の記録から起こす
何をするか。 施工中の写真・日報・試験の結果・使った給水用具の品番を案件ごとに集め、記録の草案を起こします。確認の方法と結果の欄は主任技術者が書きます。
なぜ二番目か。 指定給水装置工事事業者の事業の運営の基準は、給水装置工事（軽微な変更を除く）ごとに、指名した給水装置工事主任技術者に、施主の氏名又は名称、施行の場所、施行完了年月日、主任技術者の氏名、竣工図、使用した給水管及び給水用具に関する事項、構造及び材質の基準に適合していることの確認の方法及びその結果の記録を作成させ、作成の日から3年間保存することを定めています。水道法は、この基準に従い、適正な給水装置工事の事業の運営に努めなければならないとしています。記録の要否はTop1で記録した工事の種類で決まるため、Top1の次に置きました。
どう始めるか。 直近10件の給水装置工事で、工事の完了から7項目がそろうまでの日数を数え、7項目の様式を作ります。
何を測るか。 工事の完了から記録の確定までの日数、水道事業者から報告や資料の提出を求められたときの回答までの日数。
注意。 AIが給水用具の資料を照合した結果を、「基準に適合している」と読まないでください。給水装置工事で適合を確認するのは、給水装置工事主任技術者の職務です。
Top3：指定・許可・選任・届出の期限を、水道事業者ごとの一覧にする
何をするか。 水道事業者ごとに、指定の有効期間、事業所、選任している主任技術者、直近の届出を1行にし、役員・事業所・主任技術者が変わったときの届出先と期限を引ける表にします。
なぜ三番目か。 指定と建設業の許可はどちらも5年ごとに更新を受けなければ効力を失います（満了の日までに処分・決定がされないときの扱いは節9）。指定給水装置工事事業者は、指定を受けた日から2週間以内に給水装置工事主任技術者を選任し、欠けたときは当該事由が発生した日から2週間以内に新たに選任します。変更と廃止・休止の届出はその日から30日以内、再開の届出は再開の日から10日以内に水道事業者へ出します。指定は水道事業者ごとなので、本記事では届出先と期限を水道事業者ごとに並べることを管理の単位と整理しました。
どう始めるか。 指定を受けている水道事業者を並べ、4列を埋めます。AIは期限の通知と、届出の要否の候補、書面の下書きを担います。
何を測るか。 期限超過の件数、届出の漏れの件数。
注意。 変更等の届出をせず、又は虚偽の届出をしたときは、水道事業者は指定を取り消すことができます。
4. AIに任せやすい仕事
人が確定した値をもとに、結果をそのまま次へ渡せる仕事です。
- 形を整える。 問い合わせの記録からの案件登録、現地で測った値と写真の台帳化。
- 照らし合わせる。 納品物の品番と発注・器具表、現場で受け取った代金と確定した修理記録の金額。
- 違いを見つける。 確定した予算と実績の原価、水道事業者が承認した工法・工期の記録と施工計画。
- 足りないものを探す。 返送されていない産業廃棄物管理票、日報の未記入、保存期限が近い記録。
- 下書きを作る。 日報と写真からの出来形の記録、石綿の事前調査の記録の様式への転記。
- 探し出す。 指定・許可の有効期間の満了が近いもの、工程の変更をまだ知らせていない関係者。
差異は人が見ます。支払・契約の締結・発注の確定は含めません。
5. AI支援に向く仕事
AIが候補や下書きを作り、人が全件確認してから使う仕事です。
- 修理の対象の区分。 給水装置かどうかと、給水装置なら軽微な変更に当たるか。
- 拾い出しと見積。 数量の候補、見積の内訳、請負代金の額と軽微な建設工事の要件との照合。
- 書面の点検。 建設工事の請負契約に当たるものについて、契約書面が建設業法第19条第1項各号の事項を満たしているか（小口の修理が建設工事に当たるかは、案件ごとに人が確かめます）。
- 手続の一覧。 水道事業者と自治体の案内から必要な書類と期限を並べる。原文との照合は担当者が行います。
- 記録と報告の草案。 給水装置工事の記録の草案（主任技術者が確定）、石綿の報告と大気汚染防止法の説明の要否の照合、漏えい等のおそれがあるときの事実の整理。
6. 人に残す仕事・判断
線の引き方は、「AIが答えを出せるか」ではなく「誰が答えに責任を持つのか」です。
法令が行える者を限っている行為。 事業者は、解体又は改修の作業を行うときの石綿の事前調査を、石綿障害予防規則第3条第3項各号の場合を除き、厚生労働大臣が定めるものに行わせなければなりません（一定の工作物についてのただし書があります）。浄化槽工事業者は、浄化槽工事を行うときは、浄化槽設備士に実地に監督させるか、その資格を有する浄化槽工事業者が自ら実地に監督します。これらの者が自ら浄化槽工事を行う場合は、この限りではありません。
法令が義務者を定めている判断。 指定給水装置工事事業者による事業所ごとの主任技術者の選任と届出、給水装置工事（軽微な変更を除く）ごとの指名、主任技術者の職務としての構造及び材質の基準への適合の確認。建設業者が請け負った建設工事を施工するときに置く主任技術者の配置。作業の種類で決まる作業主任者の選任。石綿の報告と大気汚染防止法の説明・報告の名義。産業廃棄物の排出事業者と管理票の名義。規則で定める事態が生じたときの、個人情報取扱事業者としての漏えい等の報告と本人への通知の要否。
経営と現場の判断。 受注の範囲、契約の定め、是正の範囲、引渡しの可否、事故時の作業の中止、料金の方針、指定を受けにいく水道事業者の選択。
7. Best Practice
到達点は、「施工場所と工事の種類と立場を入口で確定し、案件の記録を1か所に通す」構造です。
第一に、入口で制度の分かれ目（給水装置工事か、排水設備工事か、浄化槽工事か、修理なら、まず対象が給水装置か、給水装置の場合に限り軽微な変更か）が見え、手続と資格者の配置を決められる状態です。
第二に、給水装置工事の記録が、法定の記録であると同時に、本記事の整理では次の修理・改修で既設の状態を確かめる案件の正本になっています。
第三に、槽・マンホール・掘削の危険は場所ごとに確かめてから人を入れ、修理の流れにも組み込まれています。
8. Before / After
Before。本記事が置いた想定です。 条文が求める書面・記録（給水装置工事ごとの主任技術者の指名と7項目の記録、水道事業者への選任・変更の届出、石綿の事前調査の記録、酸素濃度の測定の記録）と、本記事が入口に置く4欄が、1か所に揃っていない状態を出発点に置きました。
After。到達点として置いた姿です。 入口の4欄で手続と資格者の配置が分かれ、給水装置工事の記録は施工中の記録から草案が起こされて主任技術者が確定し、案件に紐づきます。人が決めることは減らしません。
9. 法令・規制・情報管理
以下は本記事の実務上の整理で、個別の判断は所管の窓口等に確認してください。条文は2026年9月に現行の版で確認し、未施行の改正は扱っていません。
建設業法。 建設業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする場合は国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合は当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければなりません。ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りではありません（第3条第1項）。軽微な建設工事は、工事一件の請負代金の額が500万円（建築一式工事は1,500万円）に満たない工事などで、二以上の契約に分割して請け負うときは合計額（正当な理由に基づく分割を除く）、注文者が材料を提供する場合はその市場価格等を加えます（施行令第1条の2）。許可は別表第一の建設工事の種類ごとに与えられ（第3条第2項）、5年ごとに更新を受けなければ効力を失います（更新の申請に対する処分が満了の日までにされないときは、処分がされるまで従前の許可がなお効力を有します）。国土交通省の業種区分の表（告示と建設業許可事務ガイドラインで、法令の条文そのものではありません）は、給排水・給湯設備工事や衛生設備工事、浄化槽工事を管工事の例示に挙げ、公道下等の下水道の配管工事は土木一式工事としています。どの種類に当たるかは工事の内容で決まります。建設工事の請負契約の当事者は、第19条第1項各号の事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付します。変更するときも同様で、相手方の承諾を得て情報通信の技術を利用する方法によることもできます。
水道法（給水装置工事）。 給水装置は、水道事業者の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具で、給水装置工事はその設置又は変更の工事です（第3条）。指定は、給水装置工事の事業を行う者の申請により、申請書を水道事業者に提出して行います。基準には、事業所ごとに給水装置工事主任技術者として選任されることとなる者を置くこと、所定の機械器具を有することなどがあります（第25条の2・第25条の3）。指定は5年ごとに更新を受けなければ効力を失います（更新の申請に対する決定が満了の日までにされないときは、決定がされるまで従前の指定がなお効力を有します）。指定給水装置工事事業者は、事業所ごとに、給水装置工事主任技術者免状の交付を受けている者のうちから主任技術者を選任し、選任・解任を遅滞なく水道事業者に届け出ます（第25条の4）。主任技術者の職務には、構造及び材質の基準に適合していることの確認が含まれます。事業の運営の基準（施行規則第36条）には、工事ごとの主任技術者の指名、配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から水道メーターまでの工事を施行する場合に、配水管及び他の地下埋設物に異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に当該工事に従事する他の者を実施に監督させること、あらかじめ水道事業者の承認を受けた工法・工期等に適合させることが含まれます。水道事業者は、給水装置の検査に主任技術者の立会いを、施行した工事について報告又は資料の提出を求めることができ、正当な理由なく応じないときなどは指定を取り消すことができます（第25条の9〜第25条の11）。
下水道法（排水設備）。 公共下水道の供用が開始された場合、排水区域内で遅滞なく排水設備を設置すべき者は、建築物の敷地である土地では当該建築物の所有者で（特別の事情により公共下水道管理者の許可を受けた場合その他政令で定める場合を除く）、本業態はその工事を請け負う側です（第10条第1項）。設置・構造は、建築基準法その他の法令の規定によるほか政令の技術上の基準によりますが、公共下水道への接続の方法と排水管の内径等は、公共下水道管理者である地方公共団体の条例で定めるところによります（施行令第8条）。排水設備の工事の手続は、施工場所の自治体の案内で確かめます。
浄化槽法。 浄化槽工事業を営もうとする者は当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けますが、土木工事業・建築工事業又は管工事業の許可を受けている建設業者には登録等の規定は適用されず、浄化槽工事業者とみなされ、開始したときは遅滞なく都道府県知事に届け出ます（第33条）。浄化槽工事業者は営業所ごとに浄化槽設備士を置きます（第29条）。
労働安全衛生法と酸素欠乏症等防止規則。 し尿、腐泥、汚水その他腐敗し又は分解しやすい物質を入れてあり又は入れたことのある槽・管・暗きょ・マンホール・溝・ピットの内部などは酸素欠乏危険場所です（施行令別表第六）。本記事では、汚水ます・排水槽・浄化槽の内部での作業がこれに当たりうると整理し、当たるかは場所ごとに確かめます。当たる場合、事業者は作業開始前に酸素（第二種酸素欠乏危険作業では酸素及び硫化水素）の濃度を測定して記録を3年間保存し、18パーセント以上（第二種酸素欠乏危険作業では、加えて硫化水素の濃度を百万分の十以下）に保つよう換気し（爆発・酸化等の防止のため換気できない場合などを除く）、技能講習（第二種では酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習）を修了した者のうちから作業主任者を選任し、業務に就かせる労働者に特別の教育を行います。掘削面の高さが2メートル以上となる地山の掘削（ずい道及びたて坑以外の坑の掘削を除く）の作業も、作業主任者の選任が要る作業です。
石綿と大気汚染防止法。 事業者は、建築物、工作物又は船舶（鋼製に限る）の解体又は改修（封じ込め又は囲い込みを含む）の作業を行うときは、あらかじめ全ての材料について石綿等の使用の有無を調査し（目視が困難な材料は可能となったときに調査）、記録を作成して調査終了日（分析調査を行った場合は遅い方の日）から3年間保存し、作業場に調査終了日と結果の概要を掲示します。建築物の改修工事で請負代金の額が100万円以上のものなどは、あらかじめ電子情報処理組織を使用して所轄労働基準監督署長に報告します（報告書の提出で代えられ、二以上の契約に分割して請け負う場合は一の契約とみなします）。工事の一部を請負人に請け負わせている事業者（二以上あるときは最も先次の注文者）があるときは、その事業者が全部について報告します（石綿障害予防規則第3条・第4条の2）。大気汚染防止法では、建築物等を解体し、改造し、又は補修する作業を伴う建設工事（解体等工事）の元請業者が調査を行い、発注者に書面を交付して説明し、記録を作成して記録と書面の写しを保存し、調査を行ったときは、遅滞なく、環境省令で定めるところにより、結果を都道府県知事に報告します（第18条の15）。報告の対象となる工事の要件は環境省令で定められているため、本記事では要件の中身には触れず、施工場所の自治体の案内で確かめる前提にします。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律。 建設工事が数次の請負で行われる場合、所定の規定を除くこの法律の規定の適用について元請業者を事業者とします。ただし、産業廃棄物の下請負人による保管、書面による請負契約で定めるところにより下請負人が環境省令で定める廃棄物を自ら運搬する場合、下請負人が運搬又は処分を他人に委託する場合（一定の場合を除く）には、下請負人を事業者とみなす定めがあります（第21条の3）。事業者は、産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託するときは、引渡しと同時に産業廃棄物管理票を交付し（環境省令で定める場合を除く）、写しを環境省令で定める期間保存します。
個人情報と、生成AI・クラウドへ出す条件。 施主の氏名・住所、図面、現場写真、給水装置工事の記録を個人データとして扱う場合、本記事では、安全管理措置（個人情報の保護に関する法律第23条）、委託先の監督（第25条）、第三者提供の制限（第27条）、漏えい等の報告と本人への通知（第26条）の対象になりうる情報として管理すると整理します。外部のサービスに出すことが、委託に伴う提供（提供先は第三者に当たらず委託先の監督の対象。第27条第5項第1号）か、原則として本人の同意が要る第三者提供か、そのほかかは利用の形と契約で分かれるため、本記事では類型を人が確かめてから必要な措置をとる設計にします。報告と通知は規則で定める事態（要配慮個人情報、財産的被害のおそれ、不正の目的、本人の数が千人超）に限られ、委託を受けて委託元に通知した場合の報告と、本人への通知が困難で代わりの措置をとる場合の通知についてのただし書があります。生成AIやクラウドへ出すときは、入れる情報を必要最小限にし、入力が学習に使われるか、保存期間と削除の方法、契約上の機密保持、アクセス権限と利用ログ、再委託や国外保存を確かめ、組織が承認したサービスに限ります。
10. 最初の30日プラン
1週目：測る。 直近20件の案件で水道事業者と指定の有無の記録がある件数、直近10件の給水装置工事で記録がそろうまでの日数、指定の期限と届出を一覧で答えられるか、直近20件の修理で説明と承諾の記録がある件数、現場で受け取った代金の計上までの日数を数えます。
2週目：ルールを決める。 案件登録に4欄を足し、給水装置と軽微な変更の定義をこの順で様式に書きます。水道事業者ごとの一覧と、記録の7項目の様式を作ります。
3週目：人が全件確認する小規模試行。 項目抽出と指定の一覧との照合、記録の草案、期限の通知と届出の要否の候補の3つに絞ります。受注の可否、確認の方法と結果、主任技術者の選任は人が行います。
4週目：比べる。 1週目と同じ項目を測り直します。30日で変わるのは、測れることとルールが文章になったことです。
11. AI活用成熟度
- Lv1 人依存。 水道事業者、工事の種類、記録、指定の期限が担当者の記憶と紙にある。
- Lv2 台帳化。 4欄の登録様式、水道事業者ごとの一覧、7項目の記録様式がある。突き合わせは手作業。
- Lv3 一元化。 案件番号で見積から記録・請求までがつながり、過去の記録を修理の受付で引ける。
- Lv4 AI支援。 区分・記録の草案・届出の要否の候補をAIが出し、人は確定と判断に時間を使う。
- Lv5 仕組み化。 入口の分岐と記録の作り方が標準になり、担当が替わっても同じ水準で回る。
Lv5でも、節6の判断は人が決めます。
12. FAQ
Q. 建設業の許可で管工事業を持っていれば、給水装置工事もできますか。 A. 本記事の整理では、両者は別の制度です。指定は水道事業者が自らの給水区域についてすることができるもので、指定の基準に建設業の許可を受けていることは挙がっていません。施工場所の水道事業者の指定と供給規程を確かめてください（節3・節9）。
Q. 水栓のパッキンの交換でも、水道事業者の手続は要りますか。 A. 本記事の整理では、まず修理の対象が給水装置かを確かめます。給水装置の単独水栓の取替え及び補修並びにこま、パッキン等の部品の取替え（配管を伴わないものに限る）は軽微な変更です。給水装置で軽微な変更に当たらない場合に、施工場所の水道事業者の供給規程と手続を確かめます。
Q. 下請で入る改修工事で、石綿の報告は誰がしますか。 A. 工事の一部を請負人に請け負わせている事業者（二以上あるときは最も先次の注文者）があるときは、その事業者が全部について報告します。大気汚染防止法の調査・説明・報告は解体等工事の元請業者が行います（節9）。
Q. 汚水ますの中の作業で、何を確かめればよいですか。 A. 酸素欠乏危険場所に当たるかを場所ごとに確かめ、当たる場合は節9の措置をそろえます。
13. 関連業態・シリーズ導線
空調設備工事会社の記事は、業種区分の表で同じ管工事に区分される、建築物の中の通常の空調機器の設置工事を扱う業態として、工事の内容で線を引くときに読めます。
建物設備管理・保守会社の記事は、建物の設備を継続して管理する側の業態として、工事と修理の案件を請け負う本業態との違いが読めます。
業種別AI活用の一覧はピラーページにまとめています。
14. この記事を自社に当てはめたい方へ
工事と修理のどちらが多いか、いくつの水道事業者の指定を受けているかで最初の一手は変わります。整理状況が出発点です。
15. 無料AI戦略診断／AI顧問
AI戦略診断は無料・登録不要です。回答すると、自社のAI活用がいまどの段階にあるかと、最初に取り組むべき領域が分かります。
自社の業務に沿って一緒に設計したい方には、AI顧問サービスがあります。まず話を聞いてみたい方は、お問い合わせから30分の無料リモート面談をご利用ください。
