キャッシュフロー計算書(CF計算書)とは？【財務会計：企業会計の基礎】

この記事の内容は、中小企業診断士試験の「財務・会計」の科目で学ぶものです。

「財務・会計」について詳しくは、下記の記事を参考にしてください。

キャッシュフロー計算書の意義

キャッシュフロー計算書とは、２期のキャッシュ（現金及び現金同等物）の増減を、一定の区分に基づき、明らかにする財務諸表です。

すでに学習したように、貸借対照表では財産状況・財政状況が判ります。また損益計算書では経営成績（一定期間の利益または損失）が記されます。

それに加えて、たとえ経営成績で大きな利益が出ている場合でも、キャッシュフロー計算書にてキャッシュの増減を確認することには大きな意義があります。それは何故でしょうか？

現在の会計で使われる費用と収益の認識は、発生主義と実現主義を原則としたものです。現金主義と異なり、発生主義と実現主義では現金の動きと必ずしも一致しません。つまり、利益が発生したからといって必ずしもキャッシュが増えているとは限らないのです。

売掛金や受取手形による売上計上が、その代表的な事例です。収益（売上）が上がっても手元にキャシュがなければ資金繰りが悪化し、黒字倒産になる可能性すらあります。

それ故、収益・費用とは別に、キャッシュの収支もきちんと管理する必要があり、まさにそこに、キャッシュフロー計算書の意義もあります。

証券取引法の適用を受ける企業には、作成が義務づけられています。

上記のとおり、キャッシュフロー計算書におけるキャッシュとは「現金および現金同等物」を指します。

手元現金、要求払預金（当座預金、普通預金、通知預金）のことです。

容易に換金可能で、かつ価値の変動についてリスクが些少な短期投資のことです。

例：一般には、取得日から償還日までの期間が３ヵ月以内の定期預金、譲渡性預金、コマーシャルペーパーなど

※中小企業診断士試験対策においては、「現金および現金同等物」の範囲を、貸借対照表の「現金預金」の科目と同じと考えて差し支えありません。

キャッシュフロー計算書は、次の３つの区分からなる構造となっています。

その企業の主たる営業活動によるキャッシュの流入・流出のほか、投資活動および財務活動以外の取引によるキャッシュフローを記載します。

営業活動によるキャッシュフローは、本業に係る現金収支が大半を占めますから、基本的にプラスであるべきです。

固定資産や有価証券の取得・売却によるキャッシュの流入・流出を記載します。成長している企業は投資金額も大きくなるため、投資活動によるキャッシュフローがマイナスであっても問題ありません。

資金の調達・返済に関わるキャッシュの流入・流出を記載します。資金の借り入れより返済額が大きければ、財務活動によるキャシュフローはマイナスとなります。マイナスの方が会社が健全である、といえます。

キャッシュ・フロー計算書には、以下の２種類の様式があります。

現金の収支に伴う取引を記録・集計することによって作成します。作成の手間が大きいため、現実に使っている企業は少数です。

税引前当期純利益から出発し、必要な調整項目を加減して作成します。キャッシュフローと利益の差異分析をしやすいというメリットがあります。

作成済みの２期の貸借対照表と損益計算書をベースにするので、直接法よりは簡易に作成できるため、多くの企業で利用されている方法です。

直接法と間接法の相違点は、「営業活動によるキャッシュフロー」の小計より上の部分だけとなります。

「営業活動によるキャッシュフロー」の小計以下、そして「投資活動によるキャッシュフロー」「財務活動によるキャッシュフロー」の内容は、直接法も関節法も同じです。