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中小企業診断士資格の更新について
中小企業診断士の資格を維持するには、運転免許証と同じように定期的な更新手続きが必要です。
ただ、これから中小企業診断士の資格を取得しようという方にとっては、資格の維持に更新が必要という事は不安の種ですよね。
更新手続きがあまりに煩雑だったり、費用も多くかかったりするのであれば、中小企業診断士の資格取得を躊躇してしまう…
という方も中にはいらっしゃるかもしれません。
結論から言いますと、中小企業診断士の更新についてはそんなに難しく考える必要はありません。
更新のことが気になって中小企業診断士の資格取得をためらっているとすれば非常に勿体無いことです。
こちらでは、
何かと不安のつきまとう中小企業診断士の更新要件について、中小企業診断士歴10年のトシゾーが、詳しく解説していきます。
中小企業診断士の更新要件
中小企業診断士の登録有効期間は、資格を取得してから5年間です。
その後も引き続き中小企業診断士の登録、つまり更新を希望する場合には更新登録申請が必要です。
更新期限は、資格取得後に交付される中小企業診断士登録証に記載された登録の有効期間の満了日までとなっています。
中小企業診断士の資格を更新するためには、次の2つの要件を満たす必要があります。
- 専門知識補充要件（以下、知識に関する要件）
- 実務要件（以下、実務に関する要件）
それぞれについて定められた条件をクリアする必要がありますが、その方法についてはいくつか選択肢があります。
ここからは2つの各要件について詳しく見ていきましょう。
知識に関する要件 ～理論研修の受講が主な手段
まずは知識に関する更新要件についてですが、
中小企業庁による定めでは以下の通りになっています。
専門知識補充要件
以下のいずれかを合計して5回以上の実績を有すること。
1) 理論政策更新(理論政策)研修を修了したこと。
2) 論文審査に合格したこと。
3) 理論政策更新(理論政策)研修講師を務め指導したこと。
こうして見るととても難しくて、中小企業診断士の資格更新はとてもハードルが高いのではないか…と不安になってしまいそうですが、実際はそんなことはありませんので安心してください。
この要件は、
「理論研修（理論政策更新研修）」と呼ばれる研修を5年間のうちに5回受講すること
でクリアできます。
「理論研修（理論政策更新研修）」は中小企業診断協会などが主催している半日の更新研修です。
先程の「2）論文審査」「3）研修講師」による要件もありますが、あまり一般的ではなく、特に中小企業診断士の資格を取得したばかりの方にとっては現実的な要件ではありません。
ほとんどの中小企業診断士が「更新研修を5回受講する」という手段をとっています。
年1回のペースで理論政策更新研修を受講すれば良いので、例えば「5年あるから…」とのんびりしていて、更新期日直前にあわてて受講するといった事にならなければ問題なくクリアできる要件であると言えそうです。
実務に関する要件 ～実務補習または実務従事の実施
次に、実務に関する更新要件について、
中小企業庁による定めでは以下の通りになっています。
実務要件
以下のいずれかを合計して30日以上行ったこと。
1) 診断助言業務等に従事したこと。
2) 実務補習を受講したこと。
3) 実習、実務補習を指導したこと。
実務ポイントとして算出し、5年間で30ポイント以上の実務を行う必要があります。
1ポイントは1日と換算します。
こちらの更新要件をクリアする方法については、
A・経営コンサルタントに従事している中小企業診断士
B・コンサル業務を行わない企業内診断士
という、中小企業診断士としての活動実態によって手段が分かれます。
A・経営コンサルタントに従事している中小企業診断士の場合
実際に経営コンサルタントとして独立している中小企業診断士の場合は、容易にこちらの実務要件を満たすことができます。
具体的には、コンサルタント先の企業から証明をもらえばよいのです。
中小企業庁のWebサイトで、中小企業診断士の更新に関する情報と資料のダウンロードができます。
そちらの様式第19（診断助言業務実績証明書）に記入して、コンサルタント先企業の捺印をもらいます。
B・コンサル業務を行わない企業内診断士等の場合
中小企業診断士の資格を取得したが、診断業務や起業コンサルタントを全く行っていない方、企業内診断士の方のために「実務従事（実務補習）」という制度が設けられています。
実務補習を受ける手段のひとつとして、中小企業診断協会の各支部に加入するという方法があります。
入会することで活動の一環として実務従事の機会が与えられます。
同時期に申し込んだ中小企業診断士が数名でチームを構成し、そのチームで実際の中小企業に対し、経営診断（コンサルティング）を行います。
中小企業診断協会の実務従事（実務補習）制度を利用する方法のほか、実務従事支援を行っている民間企業もあります。
このような民間の支援企業は年々増えており、研修の開催スケジュールも豊富にあり、土日中心のコースなど企業内診断士の方向けに組まれていて受講しやすいなどのメリットがあります。
実務補習を受けることで更新要件を満たすというだけでなく、指導者や他の中小企業診断士からの意見を得る事が出来、自身のスキルアップに繋げることもできます。
実務補習や実務従事については、下記記事も参考にしてください。
中小企業診断士の更新手続きについて
次に、
具体的な中小企業診断士の資格更新手続きの流れについて紹介していきます。
更新時期
更新の申請は、中小企業診断士登録の有効期間満了日1か月前から満了日まで手続きが行なえます。
ただし、
更新に必要な申請内容に不備等があった場合に、その対応を満了日までに行う必要がるので、更新手続きは余裕を持って申請しましょう。
必要書類
更新に必要な書類は次の4点です。
- 中小企業診断士登録申請書
- 理論政策更新研修（または論文審査）修了証明書5回分
- 診断助言業務実績証明書または窓口業務実績証明書30点分
- 中小企業診断士登録証
それぞれについて解説していきます。
・中小企業診断士登録申請書
中小企業庁のWebサイトから様式PDFがダウンロードできますので、備考に記載の書き方に従って記入しましょう。
http://www.chusho.meti.go.jp/shindanshi/shindanshi_youshiki.htm
・理論政策更新研修（または論文審査）修了証明書5回分
理論政策更新研修機関の理論政策更新研修を受講することで取得できる証明書です。
更新研修を修了した際に修了証明書が渡されますので、必ず保管しておきましょう。
・診断助言業務実績証明書または窓口業務実績証明書30点分
次の２つのケースいずれかである場合には、実施機関から証明書が発行され、書類を用意してくれます。
- 実務ポイント取得を支援している機関の下で診断実務を行った場合。
- 公的機関等で窓口相談業務を行った場合。
それに対し、ご自身で診断先を見つけ、診断実務を行った場合には、中小企業庁のWebサイトから「診断助言業務実績証明書」様式PDFをダウンロードの上、記入します。
http://www.chusho.meti.go.jp/shindanshi/shindanshi_youshiki.htm
こちらの書類には診断先企業の名前や代表者の押印が必要で、診断先1企業につき1枚を提出します。
・中小企業診断士登録証
ご自身の中小企業診断士登録証の原本
以上が中小企業診断士の資格更新手続きに必要な書類となります。
中小企業診断士資格の更新について＜まとめ＞
中小企業診断士の更新手続きについて詳しく解説してまいりましたが、いかがでしたでしょうか。
中小企業診断士の資格は、5年に1度更新申請が必要ということで煩わしく感じられるのも事実です。
ですが別の視点から見れば、
更新制度がある中小企業診断士は、確たる国家資格として独特のポジションであるということも言えるのです。
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