中小企業診断士の実務補習と実務従事！要件や費用について解説！民間の機関はあるの？

Contents

1 中小企業診断士の実務補習と実務従事について
2 中小企業診断士・新規登録と更新登録の実務従事要件
3 二次試験合格後の実務補習
4 中小企業診断士・実務補習の中身とは
5 更新の際の実務従事
6 中小企業診断士の実務補習と実務従事について　＜まとめ＞

中小企業診断士の実務補習と実務従事について

こんにちは、トシゾーです。

今回は中小企業診断士の実務補習と実務従事について、ご説明します。

まず、中小企業診断士は、中小企業の経営者に対し「経営の診断及び経営に関する助言」を行うことが本来の仕事・実務で、これができる人に与えられる資格です。

その中小企業診断士の新規登録・更新の際に「診断及び助言の実務」を行ったかどうかを問われるのが実務従事。

中小企業診断協会などが実務従事の機会を提供してくれるのが実務補習です。

ざっくりと言ってしまえば、実務従事は中小企業診断士としての新規登録・更新のための要件のひとつであり、実務補習は実務従事の代わりという感じになるでしょうか。

この中小企業診断士の実務補習と実務従事をどう捉えておけばいいのかを見ておきましょう。

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中小企業診断士・新規登録と更新登録の実務従事要件

中小企業診断士の一次試験、二次試験（筆記）の難関試験を突破後、不合格になることがほとんどない口述試験を終えて、晴れて中小企業診断士の資格ホルダーになるためには、

「二次試験合格日以降、3年以内に実務補習を15日以上受けるか、診断実務に15日以上従事すること」

という登録要件を満たして、中小企業診断士新規登録申請を行う必要があります。

また、中小企業診断士として登録して以降、資格保持者としての能力を維持していることも担保されていないと資格制度としての中小企業診断士は成り立ちません。

そのために、中小企業診断士の登録有効期間は5年に限られ、資格を維持するためには更新要件をクリアすることが求められるシステムになっています。

中小企業診断士資格の更新登録の要件のひとつとして、

「診断助言業務に従事等30日以上」

という項目が定められています。

中小企業診断士の更新については以下の記事もご覧ください。

中小企業診断士資格の更新～手続き、更新要件、実務補習・実務従事、ポイントなど中小企業診断士資格の更新について中小企業診断士の資格を維持するには、運転免許証と同じように定期的な更新手続きが必要です。ただ...

コンサルティング会社に勤めている人が中小企業診断士として新規登録する場合、あるいは、中小企業診断士として独立しコンサルティング業務を行っている人が更新登録する場合などは、実際に「診断及び助言の実務」に従事しているわけですから、申請書(診断助言実績証明書)に診断先からの判子をもらって申請すれば登録要件を満たすことができます。

それに対し、

多くの二次試験合格者や企業内診断士となった人は「診断及び助言の実務」、いわゆるコンサルティング業務に従事したことはないし、従事していないのでなんとかして実務従事の機会をつくる必要があります。