中小企業診断士の実務補習と実務従事を徹底解説します！

中小企業診断士の実務補習と実務従事について

こんにちは、トシゾーです。

今回は中小企業診断士の実務補習と実務従事について、ご説明します。

まず、中小企業診断士は、中小企業の経営者に対し「経営の診断及び経営に関する助言」を行うことが本来の仕事・実務で、これができる人に与えられる資格です。

その中小企業診断士の新規登録・更新の際に「診断及び助言の実務」を行ったかどうかを問われるのが実務従事。

中小企業診断協会などが実務従事の機会を提供してくれるのが実務補習です。

ざっくりと言ってしまえば、実務従事は中小企業診断士としての新規登録・更新のための要件のひとつであり、実務補習は実務従事の代わりという感じになるでしょうか。

この中小企業診断士の実務補習と実務従事をどう捉えておけばいいのかを見ておきましょう。

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中小企業診断士・新規登録と更新登録の実務従事要件

中小企業診断士の一次試験、二次試験（筆記）の難関試験を突破後、不合格になることがほとんどない口述試験を終えて、晴れて中小企業診断士の資格ホルダーになるためには、

「二次試験合格日以降、3年以内に実務補習を15日以上受けるか、診断実務に15日以上従事すること」

という登録要件を満たして、中小企業診断士新規登録申請を行う必要があります。

また、中小企業診断士として登録して以降、資格保持者としての能力を維持していることも担保されていないと資格制度としての中小企業診断士は成り立ちません。

そのために、中小企業診断士の登録有効期間は5年に限られ、資格を維持するためには更新要件をクリアすることが求められるシステムになっています。

中小企業診断士資格の更新登録の要件のひとつとして、

「診断助言業務に従事等30日以上」

という項目が定められています。

中小企業診断士の更新については以下の記事もご覧ください。

中小企業診断士資格の更新　｜手続き、更新要件、理論研修や実務補習・実務従事、ポイントなど中小企業診断士資格の更新について 中小企業診断士の資格を維持するには、運転免許証と同じように定期的な更新手続きが必要です。 ただ...

コンサルティング会社に勤めている人が中小企業診断士として新規登録する場合、あるいは、中小企業診断士として独立しコンサルティング業務を行っている人が更新登録する場合などは、実際に「診断及び助言の実務」に従事しているわけですから、申請書(診断助言実績証明書)に診断先からの判子をもらって申請すれば登録要件を満たすことができます。

それに対し、

多くの二次試験合格者や企業内診断士となった人は「診断及び助言の実務」、いわゆるコンサルティング業務に従事したことはないし、従事していないのでなんとかして実務従事の機会をつくる必要があります。

二次試験合格後の実務補習

あたりまえですが、二次試験合格者はこれから中小企業診断士になろうとする人なので、既に資格を手にし中小企業診断協会に加入するなどして実務従事のチャンスを得られる資格ホルダーとは立ち位置が違います。

なので、二次試験合格者のほとんどは中小企業診断協会が実施する実務補習を受けて「実務従事15日以上」という要件を満たした上で、中小企業診断士登録申請を行うことになります。

中小企業診断協会が実施する実務補習は、土日を挟む5日間に1社のコンサルティングの実務を行います。

1社分行う5日コースと約1ヶ月半の間にこれを3社分行う15日コースがあり、費用がそれぞれ5万円と約15万円かかります。

5日コースを選択した場合は、新規登録の実務従事要件の15日に満たないため、3年以内にあと2回、5日コースを受講することが必要になります。

2015年より、民間の企業も登録実務補習機関に認定され、中小企業診断協会に準ずる実務補習のカリキュラムを提供しています。

中小企業診断士・実務補習の中身とは

実務補習は指導員の指導・監督のもとに、実際に診断先となる中小企業に赴いてコンサルティングを行います。

数名の受講者それぞれの担当を決め、診断先企業からのヒアリングを行った上で診断業務を行い、報告書を作成。

最終日に診断先企業への報告会を行うというのが流れです。

二次試験合格後の実務補習は中小企業診断士の資格取得を目指す人が初めて経験するコンサルティング業務ということになります。

初めて会う他の受講者とチームを組み、短期間のなかで報告書とプレゼンを完成させなければならない密度の濃い経験です。

ドキドキの初体験ですが、中小企業診断士試験合格者は志とポテンシャルがもともと高いためか、受講者それぞれにしっかりと何かを掴み取りその後の糧にしている方が多いように思います。

更新の際の実務従事

前に触れましたが、コンサルティング会社に勤務している中小企業診断士やコンサルティングを行っている独立診断士は、従事する仕事が実務従事ポイントに直結するため、5年に一度の更新登録に際しなんら問題はありません。

コンサルティングを仕事にしていない多くの企業内診断士が「実務従事の機会をどうやって作るか…」に苦労するケースが多いようです。

現実的には、中小企業診断協会に加入して各種研究会に所属したり、様々な中小企業診断士のコミュニティに参加することで実務従事案件への応募・紹介を受ける。

知人や親戚のつてで知り合いの中小企業の診断をやらせてもらう。

あるいは、これらと中小企業診断協会や民間の実務従事支援企業の費用のかかる実務補習を組み合わせて、5年間で30日分の実務従事ポイントを確保しています。

なお、中小企業診断士の資格の更新について、詳細は下記記事を参考にしてください。

中小企業診断士資格の更新　｜手続き、更新要件、理論研修や実務補習・実務従事、ポイントなど中小企業診断士資格の更新について 中小企業診断士の資格を維持するには、運転免許証と同じように定期的な更新手続きが必要です。 ただ...

 

中小企業診断士の実務補習と実務従事について　＜まとめ＞

中小企業診断士が「何のための資格か」ということを考えると、実務従事が新規登録や更新登録の要件となっているのは、制度として納得のいくことではないでしょうか。

これから中小企業診断士になる人にとっての実務補習は、この資格の重みとやりがいの大きさを知ることができる貴重な機会です。

無事に一次、二次の難関試験を突破して、実務補習でコンサルタントの醍醐味とその感動を、是非、経験して欲しいと思います。

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