こんにちは、トシゾーです。
今回は、中小企業診断士の資格取得から資格登録、資格の維持費まで、「どのぐらいの費用が掛かるのか？」について、お伝えします。
中小企業診断士の資格は、それなりに難易度も高い資格ですから、「高額な費用が必要なのではないか？」と、資格取得を躊躇している方もいるかも知れません。
ここでは、必要な費用を分かりやすく説明しますので、ぜひ参考にして欲しいと思います。
Contents
中小企業診断士の資格取得費用はどのくらい？
まず、資格取得までにかかる費用です。
中小企業診断士の資格取得費用は、選択するルートによって変わります。
どのルートを選ぶにしても、まず最初に次の7科目の第1次試験に合格しないといけない点は一緒です。第1次試験の受験手数料は13,000円です。
- 経済学・経済政策
- 財務・会計
- 企業経営理論
- 運営管理（オペレーション・マネジメント）
- 経営法務
- 経営情報システム
- 中小企業経営・中小企業政策
第1次試験に合格した後は、中小企業診断士第2次試験を受けるか中小企業基盤整備機構または登録養成機関が実施する養成課程を受講するか決めます。
第2次試験の受験手数料は17,200円となります。
一方、第1次試験の後に中小企業診断士養成課程を受講すれば、第2次試験や実務補習が免除されるのがメリットです。
しかし、養成課程の受講料は100万円以上と非常に高く、300万円以上がかかる学校も少なくありません。
つまり、中小企業診断士養成課程の受講は必然的に資格取得費用も高くなるわけです。
一方で第2次試験を受ける場合は、合格した後に次のいずれかを実施しなければなりません。
- 15日間以上の診断実務
- 15日間以上の実務補習
診断実務（コンサル業務）に15日間以上従事するのであれば、特に費用はかかりません。ただし、診断実務先のクライアント企業は、自ら見つけてくる必要があります。
試験料を支払うだけで、中小企業診断士の資格が取得できますよ。
一方、中小企業診断士の第2次試験を受けた後に15日間以上の実務補習を受ける場合は、約15万円の受講料を支払わないといけません。
実務補習のほうは、中小企業診断協会が準備するコンサル実務のトレーニングのため、有償なのです。
中小企業診断士養成課程よりも資格取得費用は安いのですが、15日間以上の診断実務従事を行うルートと比べてみると金銭的な負担は大きくなります。
資格取得のための受験勉強にかかる費用はどのくらい？
ここまで、資格取得に必須な費用を見てきました。もっとも一般的なルートである「1次試験+2次試験+実務補習」のケースだと、約18万円の費用がかかることが分かったと思います。
ただし、この金額には、資格試験に合格するための受験勉強にかかる費用は含まれていません。
さすがに、中小企業診断士ように難易度の高い試験であれば、受験勉強にも、それなりの費用がかかります。
独学の場合でも、テキスト購入費が4～5万円程度必要ですし、大手資格予備校に通学するとなると、25～30万円以上のコースが普通です。
最近では、スマホ対応動画講義の付属した通信講座（オンライン講座）が増えて来ていますが、こちらは、独学と同程度の4～5万円から始められるため、急速に人気が高まっています。
以上が、中小企業診断士の資格取得にかかる費用です。
弁護士や公認会計士、医師などの超難関試験ほどではないですが、資格取得のためには、決して安くはない費用が掛かることがお分かりかと思います。
中小企業診断士の資格登録費用はどのくらい？
資格取得後、経済産業大臣に登録をすることで、正式な中小企業診断士として認められます。
「経済産業大臣登録」というと、なんだか物々しい感じがしますが、実は登録料は掛かりません。
また、他の士業と違い、中小企業診断士の場合は中小企業診断協会への入会も任意ですので、入会金や年会費も不要です。
つまり、登録費用はゼロ円となります。資格取得までにお金がかかるので、非常に嬉しく感じたことを覚えています（個人的な感想です^^）。
中小企業診断士の資格の維持費はどのくらい？
続いて、資格を維持する費用をチェックしましょう。
他の士業と比較してみると、中小企業診断士の資格の維持費は安いのが特徴です。
それでも、中小企業診断士は5年間ごとに更新が必要ですので、どのくらいの維持費がかかるのかしっかりと心得ておいた方が良いでしょう。
以下では、中小企業診断士の更新手続き別で資格の維持費についてまとめてみました。
知識の補充の要件を満たすための費用
中小企業診断士の資格更新では、知識の補充の要件を満たす必要があります。
知識の補充の要件を満たすのは4時間の理論政策更新研修で、登録有効期間5年間で5回修了しないといけません。
中小企業診断士の理論政策更新研修で学ぶテーマの例をいくつか挙げていきます。
- 新しい中小企業政策について
- 飲食店のコンサルティング/補助金活用の実態
- 診断士が知っておくべき創業融資を活用するノウハウ
- 人材を確保するための組織マネジメント講座
- 中小企業の海外展開支援
- 中小企業の事業承継支援
- 中小企業の人材活用や育成支援
- 士業のための戦略的Webマーケティング実践講座
- 経営力強化に繋がる知的資産経営の進め方
- ローカルベンチマークを活用した中小企業支援
- 総合経営支援（SMASH）によるS社の経営革新事例
中には中小企業診断士の業務で本当に勉強になる研修もありますので、しっかりと受講したいところですね。
理論政策更新研修は全国各地の診断協会が主催する研修でも、中小企業庁登録研修機関が主催する研修でも、1回当たり6,000円がかかります。
5年間に5回の理論政策更新研修を受ける形になりますので、中小企業診断士の資格の維持費はトータルで3万円というわけです。
研修に行く時間がない時は、与えられたテーマの論文を提出する理論政策更新論文を選択できます。
しかし、理論政策更新論文の費用（受信料）も6,000円ですので、中小企業診断士の維持費の節約にはなりません。
実務の従事の要件を満たす費用
中小企業診断士のもう一つの更新要件は、実務の従事です。
次のいずれかを5年間で30点取得すると、中小企業診断士の資格を更新できます。
- 中小企業者に対する経営診断や助言診断（1日1点）
- 実務補習または養成課程の実習の指導
中小企業診断士の仕事に携わっていて普段から中小企業の支援をされている方は、その業務がそのままポイントとなります。
クライアントから証明書に署名や捺印をもらえれば、実務従事の要件を満たすことができます。
自分で対象企業を見つける形になりますので、更新の費用は0円で資格の維持費はかかりません。
しかし、企業勤めをしている企業内診断士は日々の生活で中小企業へのコンサルティングをしていないため、支援先が見つからない時があります。
そういった場合は中小企業診断協会などが実施する実務従事に参加することになりますが、その場合、25～30万円程度の費用が必要となります。
5年間で25～30万円なので、1年あたり5～6万円程度の計算になりますね。
自己研鑽のための投資
この項目は、中小企業診断士の資格の維持で絶対に必要な費用ではありません。
しかし、経営コンサルタントとして独立して成功するには、中小企業診断士の資格を取得したり更新したりするだけではなく、自己研鑽のための投資が必要になります。
中小企業診断士の基本的な業務は、中小企業経営者のパートナーとして企業が抱える問題や課題の解決です。
相談相手の経営者が満足するには企業経営に関する知識に加えて、様々な面からの知識やスキルが求められます。
つまり、中小企業診断士としてスキルアップするために、独学で教養をつけたりセミナーに参加したりといった対策を行いましょう。
継続的な自己研鑽では一定の維持費がかかりますが、中小企業診断士の仕事に必ず活きてきます。
まとめ
以上のように、中小企業診断士の資格取得費用や登録費用、維持費について詳しくまとめました。
中小企業診断士の資格取得のためには、それなりの費用が掛かります。
しかし、登録は無料ですし、5年間に1回のペースで資格の更新が必要なものの、他の士業と比べると更新の維持費は安く、金銭的な負担は少なくなっています。
中小企業診断士は様々な業界で活かせますので、資格取得のための勉強を始めてみてください。
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