中小企業診断士の養成課程！　～費用や期間、評判は？｜中小企業診断士の通信講座　おすすめオンライン講座の比較・ランキング

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こんにちは、トシゾーです。

中小企業診断士の養成課程については、名前を聞いたことがあっても、詳しくは知らない方が多いのではないでしょうか。

中小企業診断士になる場合、一次試験の合格後、大多数の方は二次試験を受験することを選択しますが、養成課程にも、様々なメリットがあります。

そうした養成課程の内容について、分かりやすく説明しますので、これから中小企業診断士を目指す人は、選択肢の一つとして、頭に入れておいてくださいね。

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Contents

1 中小企業診断士の養成課程の概要
2 養成課程と登録養成課程の違い
3 養成課程のカリキュラムの内容
- 3.1 ＜経営診断Ⅰ＞
- 3.2 ＜経営診断Ⅱ＞
4 養成課程と登録養成課程の機関一覧！かかる費用や期間は？
- 4.1 ＜養成課程　それぞれの機関における、期間と費用＞
5 養成課程と中小企業診断士二次試験を比較！　メリット・デメリットは？
- 5.1 養成課程のメリット・デメリット
- 5.2 二次試験のメリット・デメリット
6 中小企業診断士の養成課程がおすすめの人

中小企業診断士の養成課程の概要

中小企業診断士になるには、大まかに次の2つの方法にわけられます。

「中小企業診断士1次試験に合格」⇒「中小企業診断士2次試験に合格」⇒「15日間以上の実務補習や診断事務従事を受ける」⇒「中小企業診断士に登録する」
「中小企業診断士1次試験に合格」⇒「診断士を養成するカリキュラムの養成課程を修了する」⇒「中小企業診断士に登録する」

一次試験と二次試験の両方に合格するのが中小企業診断士になる方法だとイメージしている方は少なくありません。

しかし、中小企業診断士の養成課程を修了して登録するのも選択肢の一つです。

中小企業診断士の養成課程は、地域・社会の発展に積極的に貢献する中小企業診断士を養成する目的で作られました。

カリキュラムを全て修了すれば、二次試験及び診断実習が免除されます。

養成課程と登録養成課程の違い

中小企業診断士の養成課程は一つではありません。

養成課程と登録養成課程の2種類がありますので、それぞれの特徴や違いを見ていきましょう。

独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業大学校が実施しているのが養成課程
それ以外の機関が実施しているのが登録養成課程

独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業大学校の養成課程も、登録養成機関が開講する中小企業診断士養成課程も、中小企業診断士として登録が認められる点では一緒ですね。

養成課程のカリキュラムの内容

ここでは、中小企業診断士の養成課程のカリキュラム構成や内容について説明していきます。

＜経営診断Ⅰ＞

経営戦略：策定した経営計画を実行するマネジメントについて的確に指導やアドバイスができる技能を修得する
マーケティング・営業マネジメント：マーケティング戦略の立案や戦略実現の指導を修得する
人材マネジメント：人と組織に関する問題の発見やの具体的方策について学ぶ
財務・会計：財務分析で抽出された課題の解決について指導や援助ができるスキルを修得する
生産マネジメント：生産マネジメントに関する問題の発見や問題解決の方向性について学ぶ
店舗施設マネジメント：店舗のコンセプトやレイアウト、プランに関する指導やアドバイスができるようにする
情報化：経営課題を解決するための情報下問題の発見について学ぶ
助言能力：企業の問題発見や問題解決のプロセスに参加し、信頼感を獲得する能力を養う

＜経営診断Ⅱ＞

総合経営：経営戦略や経営計画の課題について援助やアドバイスができる技能を修得する
流通業総合・製造業総合：流通業や製造業を対象に経営課題の抽出や課題解決を目指したプロセスを学ぶ
イシュー毎の実務的助言：企業の成長ステージや政策上のテーマについて指導やアドバイスができる技能を修得する

カリキュラムの構成や演習の具体的な内容については、こちらのページをご覧になってください。

参考：https://www.chusho.meti.go.jp/shindanshi/2006/download/touroku2-1karikyuramu.pdf

養成課程と登録養成課程の機関一覧！かかる費用や期間は？

中小企業診断士の養成課程は、一定の費用と期間がかかります。

養成課程の中で一番人気は独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する中小企業大学校で、国が運営する機関で品質が確保されているからです。

しかし、一定の登録基準を満たしている民間研修機関の登録養成課程に進学し、中小企業診断士として登録することもできます。

選ぶ機関によってかかる費用や期間には違いがありますので、具体的に見ていきましょう。

＜養成課程　それぞれの機関における、期間と費用＞

機関名	期間	費用(概算)
中小企業大学校	6ヵ月	230万円
法政大学	1年間	259万円
日本マンパワー	1年間	250万円
名古屋商科大学	2年間	346万円
東洋大学	2年間	257万円
千葉商科大学	2年間	248万円
中部産業連盟	1年間	220万円
日本工業大学	1年間	200万円
城西国際大学	2年間	180万円
公益財団法人日本生産性本部	6ヵ月	240万円
大阪経済大学	1年間	200万円
兵庫県立大学	2年間	180万円
札幌商工会議所	6ヵ月	200万円
一般社団法人福岡県中小企業診断士協会	1年間	220万円