こんにちは、トシゾーです。
中小企業診断士の養成課程については、名前を聞いたことがあっても、詳しくは知らない方が多いのではないでしょうか。
中小企業診断士になる場合、一次試験の合格後、大多数の方は二次試験を受験することを選択しますが、養成課程にも、様々なメリットがあります。
そうした養成課程の内容について、分かりやすく説明しますので、これから中小企業診断士を目指す人は、選択肢の一つとして、頭に入れておいてくださいね。
Contents
中小企業診断士の養成課程の概要
中小企業診断士になるには、大まかに次の2つの方法にわけられます。
- 「中小企業診断士1次試験に合格」⇒「中小企業診断士2次試験に合格」⇒「15日間以上の実務補習や診断事務従事を受ける」⇒「中小企業診断士に登録する」
- 「中小企業診断士1次試験に合格」⇒「診断士を養成するカリキュラムの養成課程を修了する」⇒「中小企業診断士に登録する」
一次試験と二次試験の両方に合格するのが中小企業診断士になる方法だとイメージしている方は少なくありません。
しかし、中小企業診断士の養成課程を修了して登録するのも選択肢の一つです。
中小企業診断士の養成課程は、地域・社会の発展に積極的に貢献する中小企業診断士を養成する目的で作られました。
カリキュラムを全て修了すれば、二次試験及び診断実習が免除されます。
養成課程と登録養成課程の違い
中小企業診断士の養成課程は一つではありません。
養成課程と登録養成課程の2種類がありますので、それぞれの特徴や違いを見ていきましょう。
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業大学校が実施しているのが養成課程
- それ以外の機関が実施しているのが登録養成課程
独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業大学校の養成課程も、登録養成機関が開講する中小企業診断士養成課程も、中小企業診断士として登録が認められる点では一緒ですね。
養成課程のカリキュラムの内容
ここでは、中小企業診断士の養成課程のカリキュラム構成や内容について説明していきます。
＜経営診断Ⅰ＞
- 経営戦略：策定した経営計画を実行するマネジメントについて的確に指導やアドバイスができる技能を修得する
- マーケティング・営業マネジメント：マーケティング戦略の立案や戦略実現の指導を修得する
- 人材マネジメント：人と組織に関する問題の発見やの具体的方策について学ぶ
- 財務・会計：財務分析で抽出された課題の解決について指導や援助ができるスキルを修得する
- 生産マネジメント：生産マネジメントに関する問題の発見や問題解決の方向性について学ぶ
- 店舗施設マネジメント：店舗のコンセプトやレイアウト、プランに関する指導やアドバイスができるようにする
- 情報化：経営課題を解決するための情報下問題の発見について学ぶ
- 助言能力：企業の問題発見や問題解決のプロセスに参加し、信頼感を獲得する能力を養う
＜経営診断Ⅱ＞
- 総合経営：経営戦略や経営計画の課題について援助やアドバイスができる技能を修得する
- 流通業総合・製造業総合：流通業や製造業を対象に経営課題の抽出や課題解決を目指したプロセスを学ぶ
- イシュー毎の実務的助言：企業の成長ステージや政策上のテーマについて指導やアドバイスができる技能を修得する
カリキュラムの構成や演習の具体的な内容については、こちらのページをご覧になってください。
参考：https://www.chusho.meti.go.jp/shindanshi/2006/download/touroku2-1karikyuramu.pdf
養成課程と登録養成課程の機関一覧！かかる費用や期間は？
中小企業診断士の養成課程は、一定の費用と期間がかかります。
養成課程の中で一番人気は独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する中小企業大学校で、国が運営する機関で品質が確保されているからです。
しかし、一定の登録基準を満たしている民間研修機関の登録養成課程に進学し、中小企業診断士として登録することもできます。
選ぶ機関によってかかる費用や期間には違いがありますので、具体的に見ていきましょう。
＜養成課程の機関 期間 費用＞
| 機関名 | 期間 | 費用 |
| 中小企業大学校 | 6ヵ月 | 230万円 |
| 法政大学 | 1年間 | 259万円 |
| 日本マンパワー | 1年間 | 250万円 |
| 名古屋商科大学 | 2年間 | 346万円 |
| 東洋大学 | 2年間 | 257万円 |
| 千葉商科大学 | 2年間 | 248万円 |
| 中部産業連盟 | 1年間 | 220万円 |
| 日本工業大学 | 1年間 | 200万円 |
| 中京大学大学院 | 2年間 | 190万円 |
「こんなに高額な費用がかかるの？」と驚く方は少なくありません。
費用で比較すると中小企業診断士の二次試験を受けた方が良いのですが、養成課程への参加で確実に資格を取得できるのが魅力的なポイントです。
養成課程と中小企業診断士二次試験のメリット・デメリット
中小企業診断士を目指すに当たり、養成課程を受けるべきなのか二次試験を受験すべきなのか迷っている方はいませんか？
そこで、以下では養成課程と中小企業診断士二次試験のメリット・デメリットについてまとめてみました。
＜養成課程のメリット＞
- 養成課程を修了すれば中小企業診断士の登録に必要な二次試験と実務補習の2つが免除される
- 中小企業庁のガイドラインに沿ったカリキュラムで、中小企業診断士に必要な確かな知識を身につけられる
- 自分の苦手な分野を補強し、得意な分野を伸ばす学習ができる
＜養成課程のデメリット＞
- 養成課程や登録養成課程を受けるには高額な費用を負担しないといけない
- 働きながら養成課程を受講できるケースは限られる（時間を確保するのが難しい）
- お住まいの地域によっては養成課程を開講している機関がない
＜二次試験のメリット＞
- 予備校や通信講座を受講しても、養成課程ほどコストは掛からない。
- 予備校や通信講座を利用せずに独学で受験すれば、さらに金銭的なコストを抑えられる
- マイペースで中小企業診断士の勉強ができるので、働きながらでも資格を取得できる
- 養成課程のように登校しなくても良い（好きな場所や時間帯に勉強ができる）
＜二次試験のデメリット＞
- 独学で資格の取得を目指すと、知識を実務と結び付けにくい（体験的な学びが少ない）
- 予備校やスクールに通わないとほとんど人脈ができない（一人での学習で挫折しやすい）
相対的な人数で比較してみると、中小企業診断士の二次試験の道を選ぶ人が多いですね。
しかし、養成課程は自分の苦手分野を補強したり実際に中小企業のコンサルティングができたりといったメリットがありますので、どちらが自分に向いているのか考えてみてください。
中小企業診断士の養成課程がおすすめの人
下記に該当する方は、二次試験ではなく中小企業診断士の養成課程がおすすめです。
- 金銭的な負担が大きくなっても、確実に中小企業診断士の資格を取得してビジネスに役立てたい
- 独学で中小企業診断士の二次試験に挑んだが、不合格でもう一度一次試験からやり直すのが辛い
- 実際に経営コンサルティングを実践して実務能力を身につけたいと考えている
また、銀行などの金融機関にお勤めの場合、所属組織（金融機関）の負担で養成課程に進ませてくれるケースもあります。
そのようなチャンスがあったら、ぜひ活用したいですよね。
なお、養成課程は機関によって土日開講や夜間開講など違いがありますので、お住まいの地域に合わせて調べてみてください。
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