中小企業診断士試験

中小企業診断士 経営法務の勉強法~攻略のコツを教えます!

経営法務の勉強法

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こんにちは、トシゾーです。

今回は、中小企業診断士試験 「経営法務」科目の概要や勉強法、攻略のコツについてお伝えします。

「経営法務」は、普段から法律関連の業務に携わっている方以外はあまり親しみもなく、どちらかと言えば、苦手意識を持たれている方が多い科目です。

もともと、中小企業診断士の1次試験は、どの科目も設問の文章の言い回しが独特で理解することが難しいという特徴があります。

それに加えて、経営法務の科目には、法律ならではの独特の言い回しも絡んできます。

そのため、学習をはじめた当初は、テキストを読んでも、なかなか頭に入ってこないことがよくあります。

この記事では、そんな法律に明るくない人でも、効率的に経営法務を学習できる方法をお伝えしたいと思います。

なお、経営法務の勉強法については本記事で説明しますが、診断士試験全体の「最速勉強法」ノウハウについては、現在、資格スクールのクレアールが、市販の受験ノウハウ書籍を無料でプレゼントしています。

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中小企業診断士 経営法務(1次試験) 勉強法や勉強時間、難易度など

中小企業診断士  経営法務 科目設置の目的

(科目設置の目的)

創業者、中小企業経営者に助言を行う際に、企業経営に関係する法律、諸制度、手続等に関する実務的な知識を身につける必要がある。

また、さらに専門的な内容に関しては、経営支援において必要に応じて弁護士等の有資格者を活用することが想定されることから、有資格者に橋渡しするための最低限の実務知識を有していることが求められる。

このため、企業の経営に関する法務について、以下の内容を中心に基本的な知識を判定する。

令和元年度(2019年度)中小企業診断士第1次試験案内

https://www.j-smeca.jp/attach/test/h31/h31_1ji_annai.pdf

中小企業診断士は、企業経営のプロフェッショナルとして、企業経営に関わる実務的な法律知識を理解しておくことが必要です。

中小企業診断士は、経営者の良き相談相手になるわけですから、これは当然ですよね。

しかし、法律の世界は奥が深く、細かい点まですべてを理解する必要はありません。顧問先企業に法律が関わる問題が発生した場合、中小企業診断士は、弁護士・弁理士・司法書士などその道の専門家と、経営者の橋渡しをすることが求められています。

その橋渡しに必要最低限の法律知識を持っておくことが重要です。

中小企業診断士  経営法務 科目の内容(出題される範囲)

試験案内に書かれた出題内容は、以下のとおりです。

  1. 事業開始、会社設立及び倒産等に関する知識
  2. 知的財産権に関する知識
  3. 取引関係に関する法務知識
  4. 企業活動に関する法律知識
  5. 資本市場へのアクセスと手続
  6. その他経営法務に関する事項

上記の出題範囲の内容を具体的に説明したものが、以下の4点になります。

経営法務 出題範囲(その1) 会社法に関する知識

企業の活動は、事業の開始から始まり、事業の成長、買収・合併、再生、事業の整理など、様々なプロセスがあります。そのいずれのプロセスにおいても、法律知識は必要です。

たとえば、事業開始であれば、会社設立・定款の作成などの業務がありますし、事業の成長フェーズでは、会社の機関設計、株主総会の手続きなどがあります。

中小企業診断士はそれぞれのフェーズにおいて、経営者にアドバイスできるよう、会社法の知識を学びます。

経営法務 出題範囲(その2) 知的財産権に関する法律知識

中小企業にとって、技術力やデザイン力、ブランドマークなどは、その企業の競争力の源泉となります。

また、営業に関する秘密事項(営業秘密)も、隠されたノウハウとして、企業の業績に貢献します。

このような、中小企業の競争力の源泉を知的財産として、守っていくことは大切です。

具体的には、著作権、特許権などの産業財産権などを中心に学びます。

経営法務 出題範囲(その3) 民法に関する法律知識

企業活動だけでなく、一般的にも必要な契約に関する知識を中心に学びます。

契約の種類(売買契約、請負契約等、委任契約)からはじまり、物権や債権の種類と効力など、取引に必要な知識を学びます。不可欠な知識を学びます。

経営法務 出題範囲(その4) 資本市場に関する法律知識

主に資金調達に関する知識、コーポレートガバナンスなどについて学びます。

試験時間と配点

科目試験時間配点
経済学・経済政策60分100点
財務・会計60分100点
企業経営理論90分100点
運営管理90分100点
経営法務60分100点
経営情報システム60分100点
中小企業経営・政策90分100点

経営法務 科目免除

経営法務の科目免除には、他資格等保有による免除と科目合格による免除の2通りがあります。

他資格等保有による免除

  • 弁護士、司法試験合格者、旧司法試験第2次試験合格者

科目合格による免除

前年または前々年に経営法務の科目を受験して合格している場合、科目免除を申請することができます。

科目合格による科目免除について詳しくは、下記記事を参考にしてください。

最強の科目合格
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中小企業診断士 経営法務 学習のポイント(勉強法など)

経営法務 勉強法

前述のとおり、テキストを読んでいくだけでは、なかなか理解が進まないと思います。そこでおすすめが、細かく単元を分けて、テキストを少し読んだら、該当する単元の過去問を解く、といった方法です。

最初は過去問が分からなくても、一通り自分の頭で考え、それから解説を読むうちに、設問の意図が分かってくるようになります。

または、「スタディング(旧 通勤講座)」のような講義動画を視聴すること。特に、テキストの文意が分かりにくい経営法務は、直接講師の講義を聴くことがおすすめです(もちろん、通学講座でも構いません)。

おすすめ通信講座第1位 通勤講座
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経営法務 勉強時間

一次試験の7科目全体で800~1,000時間として、経営法務の勉強時間は100時間以内に抑えたいところです。そのためには、講義動画を使う、あるいは、細かく「テキスト→過去問→テキスト」のターンを繰り返すなど、スムーズな理解が続く工夫が必要です。

なお、中小企業診断士試験の勉強時間全般については、下記の記事を参考にしてください。

科目別・一次/二次試験別など、目安となる勉強時間の説明に加え、

「中小企業診断士の試験科目の勉強する順番」

「中小企業診断士の勉強は、いつ頃始めるのがよいのか」

など、中小企業診断士の資格に興味のある方が気になる点についても、くわしくお伝えしています。

中小企業診断士の勉強時間
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経営法務 難易度

経営法務の過去7年の科目合格率は以下のとおりです。

H25H26H27H28H29H30R1
21.1%10.4%11.4%6.3%8.4%5.1%10.1%

経営法務は、中小企業診断士の1次試験の中では、おおむね難易度は安定しているほうだったのですが、平成29年度と30年度は、かなり難易度が上がりました。

特に平成30年度の合格率は5.1%となっていますが、これは受験者全員に8点ほど加算した結果です。

もし、得点の加算がなければ、どのような合格率になっていたのか・・・考えるだけで怖ろしいです。

令和元年度は、多少合格率も上がりましたが、こうした傾向が今後も続くとは限りません。

いずれにしても、「基本的な問題は確実に取る」ことを目標に、しっかりと準備することが必要です。

必要以上に、難易度の高低に振り回されないようにしましょう。

中小企業診断士 経営法務 学習時の注意事項

経営法務に力を入れ過ぎない

法令科目の勉強は難解な用語や独特の言い回しが多く、初学者にとって、当初は苦痛の連続です。

しかし、いったん「法の精神」など、その思想に触れていくうちに、法学の面白さにハマってしまうことがあります。

その結果、一部の方は、「民法や会社法などを極めてみたい」と考えるようになります。

しかし、より上位の目的は「中小企業診断士の試験に合格すること」です。

経営法務で高得点を取れるのは喜ばしいことですが、必要以上に経営法務の学習に力をいれ、他の教科の学習がおろそかになっては本末転倒です。

経営法務の面白さにハマってしまっても、「極めるのは、中小企業診断士の取得後にしよう」と考え、受験勉強の時間を適切に配分してください。

理解するより丸暗記のほうが良いこともある

これは前項と重なる内容でもあるのですが、

「法律の考え方をすべてマスターしよう!」

と意気込むのは、法学部の学生ならアリですが、中小企業診断士の受験勉強でそれをやってしまうと、時間がいくらあっても足りません。

たとえば、経営法務のテキストで整理してある図表は、よほど重大なものでもない限り、ポイントだけ暗記するなどのメリハリの効いた学習が重要です。

ビジネス実務法務検定は、経営法務のための学習にはなりにくい

私が経営法務について、よくされる質問に、

「経営法務はテキストが難しそうなので、先にビジネス実務法務3級を取ろうと思うのですが、どうですか」

というものがあります。

結論から言うと、

「中小企業診断士の経営法務を取るための勉強であれば、ビジネス実務法務検定の取得はおすすめしない」

ということになります。

そもそも、経営法務で出題範囲の大きい「会社法」は、ビジネス実務法務検定の3級ではなく、2級で多く扱われます。

しかし、ビジネス実務法務検定2級で求められる会社法の知識は、経営法務で求められる知識と比べて細かすぎます。

また、ビジネス実務法務検定2級で、経営法務の範囲を全部網羅しているかというと、そうでもありません。一部、3級で経営法務の範囲を学んだりします。

結果として、経営法務とビジネス実務法務検定2級および3級は、範囲がきちんと重複しているわけではありません。

そのため、中小企業診断士試験の合格が目的であれば、ビジネス実務法務検定に浮気をせず、最初から経営法務にトライすることが効率的です。

経営法務の学習においては、法改正に注意

経営法務は法律に関する試験なので、試験範囲の法律に法改正が入ることがあります。

ただし、試験の直前になされた法改正は、その年の一次試験には出題されません。

これは、中小企業診断士の1次試験のかなり前から、問題を作成していることが理由と考えられます。

経営法務に出題される法改正関連の問題は、その試験の1~2年前に実施された法改正の論点に集中しています。

法改正については高い確率で出題されるので、しっかり準備をしておきましょう。

過去問は必ず市販の過去問題集を使う

中小企業診断士1次試験の過去問題と解答は、中小企業診断協会から無料でダウンロードできます。

しかし、他の科目ならまだしも、経営法務においては、ダウンロードしたものを使うべきではありません。必ず、市販の過去問題集を使いましょう(できれば、他の科目も市販の過去問がおすすめです)。

なぜなら、ダウンロードした過去問には、法改正で古くなった部分について、訂正や注記などが入っていないためです。

その点、市販の過去問題集は出版社の手が入ることで、古くなった問題の解説部分等に訂正や注記が記載されるため、安心して使えます。

ちなみに、過去問題集はテーマ別(論点別、ヨコ解き)の過去問完全マスター(同友館)がおすすめです。

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過去問が役立つ理由
中小企業診断士の試験対策に過去問が役立つ理由!おすすめは2020年版過去問完全マスター(同友館) こんにちは、トシゾーです。 今回は、中小企業診断士試験の勉強にあたり、過去問を重視すべき理由と、おすすめの...

 

英文問題は深追いしない

毎年数問、海外取引に関する英文の問題が出題されます。英文問題はマニアックな論点のものも多く、ざっと読んで意味が解らなければ、捨て問とし、その分、他の問題の検討に力を入れたほうがよい場合も多いです。

英文の問題に対しては、残念ながら特に効果的な学習方法はありません。過去の英文問題を何度か解いて、傾向を掴んでおく程度にとどめましょう。

経営法務と、2次試験との関連

経営法務は、2次試験とは直接関連ありません。

ただし、2次試験の事例において、事業承継などのケースが出題されることがあります。

その場合でも、法知識そのものが問われることはありませんが、事業承継のように、現在の中小企業経営においてホットなテーマになっている部分は、普段からアンテナを張って情報収集をしておくようにしましょう。

中小企業診断士 経営法務 まとめ

経営法務は、普段法律関連の業務についてない方にとって、最初の敷居は高いですが、勉強すればするだけ、安定して力をつけることができる科目です。

前述のとおり、平成30年度の合格率は非常に低い状態でしたが、必要以上に怖れることなく、基本的な問題の取りこぼしがないよう、学習を進めて欲しいと思います。

ただし、他の科目もありますから、できるだけ効率的に学習をすることが必要です。

講義動画を使う、テキストと問題集を反復するなど、工夫をして取り組んでいきましょう。

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