中小企業診断士の関連資格まとめ! 中小企業診断士試験の合格に役立つ関連資格をまとめてみた!

中小企業診断士の関連資格

こんにちは、トシゾーです。

中小企業診断士試験は、合格まで1,000~1,200時間も必要な難関試験です。

1日3時間勉強したとしても、330~400日、1年かそれ以上かかる計算になります。

独学では、勉強のためのモチベーションを維持するのは、ちょっと大変ですよね。

そこで今回の記事では、「中小企業診断士試験の合格に役立つ、関連資格」をまとめてみました。

ご存知の方も多いと思いますが、中小企業診断士試験は範囲が広く、特に一次試験では7科目も出題されます。

そのため、それぞれの科目と出題範囲が被る、検定試験などが多く存在します。

さらに、そうした検定試験は、中小企業診断士試験より取得しやすいものがほとんどです。

つまり、比較的易しい検定試験などに合格していくことにより、中だるみすることなく、中小企業診断士試験に合格するための知識を積み上げていこう、という作戦が成り立つわけです。

この方法だと、万が一、中小企業診断士試験の短期合格が難しくなったとしても、関連する検定試験に合格しているので、キャリアアップが少しずつ進んでいる、というメリットもあります。

こうした関連資格には、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。

ご一緒に見ていきましょう。

中小企業診断士の関連資格をまとめてみた

そもそも、なぜ中小企業診断士の試験範囲は幅広いのでしょうか。

中小企業診断士は国が認める経営コンサルティングのプロフェッショナルの資格であるため、経営やビジネスに関する知識やスキルを幅広く身に付ける必要があるからです。

中小企業診断士の第1次試験の科目は全部で7種類で、具体的に学ぶ内容を見ていきましょう。

経済学・経済政策:「国民経済計算の基本的概念」「主要経済指標の読み方」「財政政策と金融政策」「国際収支と為替相場」など

財務・会計:「簿記の基礎」「企業会計の基礎」「原価計算」「経営分析」「利益と資金の管理」「キャッシュフロー」など

企業経営理論:「経営計画・管理」「企業戦略」「成長戦略」「経営組織の形態と構造」「マーケティング計画と市場調査」など

運営管理:「生産管理概論」「生産のプランニング」「生産のオペレーション」「店舗・商業集積」「商品仕入・販売」など

経営法務:「事業開始、会社設立及び倒産等に関する知識」「知的財産権に関する知識」「取引関係に関する法務知識」など

経営情報システム:「情報処理の基礎技術」「データベースとファイル」「通信ネットワーク」「経営戦略と情報システム」など

中小企業経営・政策:「経済や産業における中小企業の役割、位置づけ」「中小企業の経営特性と経営課題」「中小企業に関する法規と政策」など

上記7科目のうち、中小企業経営・政策以外の科目には、出題範囲がかぶる検定などの資格が存在します。

それらの資格を以下でご紹介しますので、興味がある資格があれば、取得を考えてみてください。

関連資格(1) 経済学検定(ERE)

経済学検定は、主に、大学の経済学部やその他社会科学系学部の学生、社会で活躍するビジネスパーソンなどを対象にした試験です。経済学(理論)の基礎知識や、実際の経済状況において理論を応用できるかどうか、という能力のレベルを判定する試験です。

なお、経済学検定は合格・不合格ではなく、7段階のレベルで判定されます。

中小企業診断士の経済学・経済政策に合格するためには、上から2~3番目のレベルには入っていたいところです。

関連資格(2) 日商簿記検定

簿記とは、企業の経営活動を記録したり計算したりして、企業の経営成績と財政状態を明らかにする技能です。

日商簿記検定は、この簿記の習得度を図る試験になります。

中小企業診断士を目指すに当たり、「財務・会計」の科目は最重要と言っても過言ではありません。

第1次試験と第2次試験の両方に出題されますので、「財務・会計」の知識は合格を左右しますね。

したがって、日商簿記検定を取得していると中小企業診断士の試験対策で大きなアドバンテージになるのです。

忙しい人は日商簿記検定の3級だけでもOKですが、2級の資格を持っていれば中小企業診断士の「財務・会計」の勉強はかなり有利になるでしょう。

ただし、日商簿記検定の2級の合格にはかなりの労力がかかりますので、中小企業診断士の資格取得がメインの人はあまり深入りしない方が良いです。

関連資格(3) ビジネス会計検定

ビジネス会計検定は、中小企業診断士の関連資格です。

財務諸表に関する知識や分析力を問う資格で、ビジネス会計検定を取得するメリットをいくつか挙げてみました。

  • 試験勉強を通して企業の財務諸表を正確に読み解くスキルが身に付く
  • 成長性や儲ける力、株価と利益の関係など企業分析に必要な知識を学べる
  • 様々な部門の日々の業務で実際に役立てられる

ビジネス会計検定で学ぶ知識は、中小企業診断士の第2次試験に繋がります。

2級のビジネス会計検定を取得した上で中小企業診断士の試験対策を始めれば、スムーズに勉強が進んで資格合格に一歩近づくでしょう。

関連資格(4) 経営学検定/マネジメント検定(中級・初級)

経営学検定(マネジメント検定)は、経営に関する基礎的・専門的知識やその応用能力としての経営管理能力や問題解決能力が、一定のレベルにあることを認定する試験です。

初級では「企業システム」「経営戦略」「経営組織」「経営管理」「経営課題」の5科目から出題され、

中級は「マネジメント」「人的資源管理」「経営法務」「マーケティング」「IT経営」「経営財務」の6科目から出題されます。

関連資格(5) 販売士資格

販売士資格(リテールマーケティング検定)は、売り場の販売員が必要な知識を身につけるための検定試験です。

販売に必要な商品知識や販売技術、仕入れや在庫管理を中心により高度で専門的な知識を持つ人材を育成する目的で販売士資格は作られました。

中小企業診断士の1次試験の運営管理は、販売士資格の試験範囲と丸被りです。

店舗ビジネスを展開する会社では、中小企業診断士と販売士資格を持つ人材が重宝されますよ。

中小企業診断士の関連資格として何か取得したいのであれば、2級の販売士資格で十分でしょう。

転職でのスキルアップや独立を考えるなら1級の販売士資格は欲しいところですが、他の資格よりも比較的易しめですのでチャレンジする価値はあります。

関連資格(6) ビジネス実務法務検定3級・2級

法務部門に限らず営業、販売、総務、人事などあらゆる職種で必要とされる法律知識が得られる試験です。

たとえば、取引先との契約内容に不備や不利益がないか発見し、正しい判断ができれば、トラブルを未然に防ぐことにつながります。また、身につけた正しい法律知識は、業務上のリスクを回避し、会社へのダメージを未然に防ぐこともできます。

このように、この試験ではビジネスの実務に繋がる法務知識を獲得することができ、出題範囲の多くが中小企業診断士の「経営法務」と重なっています。

関連資格(7) ITパスポート

ITパスポートは、情報処理資格の入門とも言える存在です。

ITパスポートの資格を取得すると、「パソコンの仕組みを基礎から理解する」「ITに関する幅広い知識を身につけられる」という魅力があります。

中小企業診断士の科目の経営情報システムではITに関する内容も出題されますので、ITパスポートは関連資格の一つというわけですね。

ITパスポートの資格試験は、次の3つの分野に大きくわけられます。

  • 企業活動や経営管理に関する知識が問われるストラテジ(戦略)系
  • 開発技術やプロジェクトマネジメントなどのマネジメント(管理)系
  • コンピュータの基礎理論やコンピュータシステムについて問われるテクノロジ(技術)系

ストラテジ系の分野では、企業活動を行うための概念が含まれています。

つまり、中小企業診断士とITパスポートの2つは、とても相性の良い資格なのです。

中小企業診断士の関連資格を取得するメリットとデメリット

中小企業診断士と関連する資格がたくさんあるとおわかり頂けたのではないでしょうか。

ここでは、関連資格を取得するメリットとデメリットを考えてみましょう。

まずメリットです。冒頭で書いたことと重複しますが、

・中小企業診断士は資格取得までが長丁場になるため、中だるみを避けつつ能力を高められる

・万が一、中小企業診断士が取得できなくとも、関連資格を取得しておけばキャリアアップにつながる

ということになります。

一方、デメリットには、以下のようなものがあります。

・関連資格には、少なからず中小企業診断士の出題範囲外のことも出題されるため、その勉強をする時間が必要(=中小企業診断士に最短で合格したい方には向かない)

・関連資格を受験するのに費用がかかる(テキスト代・受験料など)

まとめ

中小企業診断士の関連資格は、「経済学検定」「日商簿記検定」「ビジネス会計検定」「経営学検定/マネジメント検定」「販売士資格」などたくさんあります。

中小企業診断士の資格の勉強に合わせ、これらの資格を取得することには、前述のとおり、メリット・デメリットの両方があります。

「なによりも、中小企業診断士試験に最短合格!」という強い気持ちをお持ちの方は、関連資格の取得については、おすすめできません。

しかし、それ以外の方は、メリットも大きいので、関連資格の取得を検討してみてはいかがでしょうか。

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