※本記事はプロモーション(広告・アフィリエイトリンク)を含みます。
こんにちは、トシゾーです。
「中小企業診断士の受験料って、結局いくらかかるの?」——まずは結論からお伝えします。
- 受験料は1次+2次で合計32,300円(オンライン決済の手数料を含めると約33,000円台)
- 令和8年度から内訳が改定=第1次17,200円/第2次15,100円(合計32,300円は変わりません)
- 「取得まで」の総額は、合格後にどのルートを選ぶかで大きく変わる(実務補習・実務従事・養成課程)
つまり、試験そのものの受験料はそこまで高くありません。気をつけたいのは、勉強にかかる費用と、合格後に資格登録するための費用です。
この記事では、受験料の最新金額(1次・2次・合計)から、申込・支払い・日程・会場、そして資格登録までにかかる総費用まで、受験費用を知りたい方に向けて整理しました。これから中小企業診断士を目指す方は、ぜひ参考にしてください。
なお、合格後の資格登録費用や維持費・更新料が気になる方は、こちらの記事もあわせてどうぞ。
現在、難関資格予備校のクレアールが、中小企業診断士受験生のための市販のノウハウ書籍を無料でプレゼントしています。
購入すると1,500円の本が無料【0円】でもらえますので、中小企業診断士の資格に関心のある方は要チェックですよ。
<クレアールに資料請求で、市販の書籍「中小企業診断士・非常識合格法」が貰える!【無料】>
現在、クレアールの中小企業診断士講座へ資料を請求するだけで、受験ノウハウ本(市販品)が無料で進呈されます。
試験に関する最新情報を始め、難関資格である診断士試験を攻略するための「最速合格」ノウハウが詰まっています。
無料【0円】なので、ぜひ応募してみてください。
【令和8年度】中小企業診断士の受験料はいくら?(1次・2次・合計)
「受験料だけ先に知りたい」という方へ。中小企業診断士の受験料は、1次と2次で別々にかかります。さらに申込はインターネット中心のため、オンライン決済の事務手数料も別途発生します(0円ではありません)。
ポイントは、令和8年度(2026年度)から受験手数料が改定されたことです。第1次が上がり、第2次が下がりました。合計額(32,300円)は変わっていません。
| 区分 | 令和7年度(旧) | 令和8年度(改定後) |
|---|---|---|
| 第1次試験 | 14,500円 | 17,200円 |
| 第2次試験 | 17,800円 | 15,100円 |
| 合計(1次+2次) | 32,300円 | 32,300円 |
※受験手数料は非課税です。これに加えて、インターネット申込に伴うオンライン決済の事務手数料(税込)が別途かかります。手数料額は年度で変わりうるため、申込前に必ず公式案内で最新を確認してください。
- 申込前に、公式の受験案内で最新の手数料額を確認する
- 支払い期限・受験票・会場を早めに確認する(締切を過ぎると受験できません)
- 科目免除を使うかどうかを判断する(後述のとおり、免除しても受験料は安くなりません)
ここで、よくある誤解を1つ。1次試験は、科目免除を申請しても受験手数料は同額(17,200円)です。7科目すべて受験しても、1科目だけ受験しても変わりません。つまり「免除=安くなる」ではなく、「免除=当日の負担が減る(メリット)」と捉えるのが正解です。
なお受験料以外にも、会場までの交通費・宿泊費が地味に効きます。大都市圏以外から移動する方は、早めに全体の費用を見積もっておくと安心です。
受験料の支払い方法・申込の流れ・領収書(インターネット申込)
受験料は「払って終わり」ではありません。申込→決済→確認まで完了して、はじめて手続きが成立します。令和8年度はインターネット申込が中心なので、締切直前で慌てないよう、流れだけ先に押さえておきましょう。
申込〜決済の流れ(やることは4つ)
- Web申込システムで申込(受験地区・個人情報などを入力)
- 決済(支払い)まで完了して、はじめて受付完了
- 必要な人のみ、科目免除や特別措置を申請(証明書類の提出・作成が必要なケースあり)
- 申込内容をログインして確認(修正できる期間が決まっています)
決済方法(選べる代表例)
支払いには、複数の方法が用意されています。代表的なものは次のとおりです。
- コンビニ決済
- 銀行ネット決済(ペイジー等)
- クレジットカード決済
領収書(会社に精算したい人へ)
会社の経費精算に使うなら、領収書はWeb申込システムから出力(ダウンロード)できます。後回しにすると「どこで出すんだっけ?」と探す手間が増えがちなので、申込後に発行方法を先に確認しておくとスムーズです。
免除申請の注意(“安くなる”ではなく“負担を減らす”)
1次では、過去の科目合格や他資格の保有によって、科目免除を申請できる場合があります。ただし、ここで誤解しがちなのが「免除=受験料が安くなる」ではない点です。受験料は変わらず、得点・配点の計算も「受験した科目のみ」が前提になります。
迷ったら、申込期間内に「免除の有無」「必要書類の準備」「アップロードの手続き」まで、まとめて終えておくのが安全です。
【令和8年度】試験日程・会場・試験内容(受験料以外の“当日コスト”も)
受験料を把握したら、次は「日程」と「会場」です。ここが曖昧だと、直前にホテル代が跳ねたり、移動が増えて体験としてしんどくなり、結果的にコストが膨らみます。
令和8年度のスケジュール(予定)
公表されている令和8年度の日程(予定)は、次のとおりです。
- 第1次試験:令和8年8月1日(土)・2日(日)の2日間
- 第2次(筆記)試験:令和8年10月25日(日)
- 最終合格発表:令和9年1月13日(水)
※日付・曜日は年度で変わります。必ず公式(中小企業庁・日本中小企業診断士協会連合会)の最新掲載で確認してください。
第1次試験:2日間・10地区・7科目
1次は2日間にわたり、札幌・仙台・東京・名古屋・金沢・大阪・広島・松山・福岡・那覇の10地区で実施されます。「地区=都市名」ですが、会場の詳細は受験票で最終確認になります。
試験科目は、次の7科目(マークシート方式)です。
- 経済学・経済政策
- 財務・会計
- 企業経営理論
- 運営管理(オペレーション・マネジメント)
- 経営法務
- 経営情報システム
- 中小企業経営・中小企業政策
1次には科目合格制度があります。基準点(おおむね60点)を満たした科目は、一定の有効期間内であれば翌年度以降に免除を申請できます。なお先述のとおり、免除しても受験手数料そのものは安くなりません。
合格基準も受験料と同じくらい重要です。1次は総点で60%以上、かつ1科目でも40%未満がないことが基本ライン。「総点は足りていたのに、1科目の足切りで不合格→翌年また受験料」という事故を避けるため、財務・会計など落としやすい科目は早めの対策がコスパ的にも有利です。
第2次試験:筆記4事例(令和8年度から口述試験は廃止)
ここが大きな変更点です。令和8年度(2026年度)から、第2次試験の口述試験は廃止されました。これにより、2次は筆記試験のみになります(受験料が2次のみ下がったのも、この見直しと連動しています)。
筆記は、事例Ⅰ〜Ⅳの4事例です。
- 事例Ⅰ:組織・人事
- 事例Ⅱ:マーケティング・流通
- 事例Ⅲ:生産(オペレーション)
- 事例Ⅳ:会計・財務
2次の会場は1次より少なく、地区が異なる年もあります。那覇・金沢・松山などの方は、移動の計画(交通費・宿泊費)を早めに立てておくと安心です。
なお「何ヶ月で合格できる?」「社労士とどちらが難しい?」といった疑問もよく聞かれますが、必要な勉強時間や難易度は人によって差が大きいため、ここでは目安にとどめます。学習計画の全体像は、中小企業診断士の全体キャリアロードマップを参考にしてください。
受験料以外にかかる費用|試験勉強の費用(独学・予備校・通信講座)
ここまで見てきたとおり、受験料そのもの(合計32,300円)はそこまで高くありません。総額を大きく左右するのは、勉強そのものにかかる費用です。勉強法は大きく3つに分かれ、費用の目安も変わります。
- 独学:市販テキスト・過去問・サブ教材で、トータル5万円くらいが目安
- 予備校(通学):大手の通年コースで20万〜30万円程度が目安(オプションで追加も)
- 通信講座:大手で10万円程度、スマホ動画対応のオンライン講座なら4〜5万円程度から
※金額はあくまで目安です。キャンペーンや改定で変わるため、最新は各講座の公式サイトで確認してください。
独学はもっとも安く済みますが、次のような落とし穴があります。
- 勉強法が間違っていても、自分では気づきにくい
- わからない部分や疑問点が、そのまま残りやすい
- 苦手分野でモチベーションが下がりやすい
独学で使うテキストや過去問については、おすすめの独学用テキスト・問題集や、過去問対策が役立つ理由、2次対策のふぞろいの合格答案の記事も参考になります。
費用を抑えつつ合格率も高めたいなら、スマホ動画対応の通信講座+必要に応じた独学のサブ教材という組み合わせが現実的です。受験校(通学)の質と、独学のコスパの「いいとこ取り」ができます。
どの講座が自分に合うかは、料金・サポート・教材で変わります。各社の比較や選び方は、中小企業診断士 通信講座おすすめ(比較ハブ)で詳しく解説していますので、講座選びで迷ったらこちらをどうぞ。
資格登録までにかかる総費用|実務補習・実務従事・養成課程
意外と見落とされがちですが、試験に合格しただけでは「中小企業診断士」と名乗れません。資格登録をして、はじめて名乗って活動できるようになります。
ちなみに、中小企業診断士は名称独占資格です。業務独占資格ではないため、「中小企業診断士でないと経営コンサルティングができない」わけではありません(資格がなくても経営コンサル業務自体は可能です)。だからこそ、「名乗れる肩書き」としての登録に、どれだけ費用をかけるかは人それぞれです。
登録までの費用は、選ぶルートで大きく変わります。
- ① 2次合格 → 実務補習(15日):令和7年度実績で約209,300円(年度で改定されるため、最新はJF-CMCA公式で要確認)
- ② 2次合格 → 実務従事(診断実務・15日以上):診断先を自分で確保する形。受講料という意味での追加費用は基本なし
- ③ 1次合格 → 養成課程(2次受験は不要):100万円以上が目安(機関で差・期間も長め)
登録は、2次合格後に実務補習または実務従事(15日以上)を経て行います。登録後は5年ごとの更新が必要で、更新には理論政策更新研修と、実務要件(30日以上)が求められます。※登録要件の「15日」と、更新の実務要件「30日」は別物なので、混同しないようにしましょう。
各ルートの詳細は、実務補習・実務従事(診断実務)・養成課程の各記事で解説しています。登録後の維持費・更新料は、資格登録費用や維持費の記事もあわせてどうぞ。
「受験のしかた」でも総費用は変わる
受験料は1回32,300円ですが、合格までの受け方によって積み上がります。
- 1次・2次をストレート合格:受験料は32,300円+勉強費用でおさまる(最短・最安)
- 2次を再受験:その都度、2次の受験料(15,100円)が加算される
- 科目合格を使って2年計画:1次受験料が複数年分かかる(負担は分散できる)
「なるべく早く受かる」ことが、結局いちばんのコスト削減になります。
中小企業診断士の受験料・取得費用|まとめ
中小企業診断士の受験料と取得費用について、まとめます。
- 受験料は合計32,300円(令和8年度の内訳=1次17,200円/2次15,100円)+オンライン決済の事務手数料。早めに総額を見積もっておく
- 取得までの総額は、登録ルート(実務補習/実務従事/養成課程)で大きく変わる。自分に合うルートを選ぶ
- 勉強費用は学習法しだい。独学なら数万円、通信講座なら数万〜10万円、予備校なら20万〜30万円が目安
全体の進め方は中小企業診断士の全体キャリアロードマップ、講座選びは通信講座おすすめ(比較ハブ)、登録後の維持費は資格の維持費・更新料の記事を参考にしてください。
最後に大切な注意点を1つ。受験料・日程・実務補習費・講座料金は、年度や制度改定で変わります。とくに令和8年度は、受験料の改定と口述試験の廃止という大きな変更がありました。実際に申し込む前には、必ず公式(中小企業庁・日本中小企業診断士協会連合会、各講座の公式サイト)の最新情報を確認してください。
現在、難関資格予備校のクレアールが、中小企業診断士受験生のための市販のノウハウ書籍を無料でプレゼントしています。
購入すると1,500円の本が無料【0円】でもらえますので、中小企業診断士の資格に関心のある方は要チェックですよ。
<クレアールに資料請求で、市販の書籍「中小企業診断士・非常識合格法」が貰える!【無料】>
現在、クレアールの中小企業診断士講座へ資料を請求するだけで、受験ノウハウ本(市販品)が無料で進呈されます。
試験に関する最新情報を始め、難関資格である診断士試験を攻略するための「最速合格」ノウハウが詰まっています。
無料【0円】なので、ぜひ応募してみてください。
※本記事の制度・年度・料金・統計等の情報は、各公式サイト・公的機関の一次情報で確認しています(確認日:2026年6月29日)。最新は JF-CMCA(受験案内) 等でご確認ください。
