中小企業診断士は転職に有利?|気になる求人事情は? 本音で徹底解説!

中小企業診断士の転職

こんにちは、トシゾーです。

今回は、「中小企業診断士の転職事情」について、徹底的にご説明します。

中小企業診断士の資格は経営全般に関わる知識が求められる、難易度の高い資格です。

経営コンサルタントの国家資格とも言われ、経営についてアドバイスができる人材と国が認めているわけですから、この資格を手にすれば転職にも有利だろうと思えてきます。

中小企業診断士に合格するために必要な学習時間は1,000~1,200時間と言われています。

これだけの時間とエネルギーを投入して勝ち取った難関資格ですから、フルに活用して転職や収入アップにつなげたいと思いますよね。

ただ、実際のところは「転職するために」とか「収入が上がるから」といった動機でこの資格を取った中小企業診断士の方はあまり多くはないようです。

どちらかと言えば、結果的に転職に有利に働いた、あるいは収入アップにつながっているというのが実態でしょう。

しかし、なんと言っても中小企業診断士は合格率4%の難関資格です。

経営に関わる広範な知識を身に着け、ビジネスを客観的にながめられる思考方法を手に入れたということです。

戦略的に考え、適切な機会を見つけていけば望む転職にも有利に活かすことが、間違いなくできるでしょう。

なお、前述のとおり、この記事では「転職」について説明します。「副業」について興味のある方は、「診断士の年収・副業事情」の記事も参考にしてください。

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難関資格の割に転職市場での評価が微妙な中小企業診断士?

確かに、中小企業診断士は多くの会社に幅広く求められる資格ではありませんし、転職市場で特別評価の高い資格でもありません。

この点については前に「診断士の年収事情・副業事情」の記事でも述べましたが、

・中小企業診断士が実際に行っている活動の中身が多様である
・社会的な認知が低く評価のしようがない
・会社として活用する場があるかどうかわからない

 

といったことが理由になるでしょう。

資格取得者の年齢のボリュームゾーンが、40〜50代と中高年層であることも転職市場での資格のウェイトが相対的に低くなる一つの要因となっています。

中小企業診断士資格の求人はこんなところがある

そもそも、中小企業診断士は中小企業支援法に基づく国家資格です。

国の中小企業施策に基づく中小企業支援機関を窓口として中小企業の経営診断と経営に関する助言を行うというのが本来の目的です。

なので、中小企業診断士を求めているのは中小企業支援に関わる公的機関、また、経営の診断及び助言ができる人材であるということから経営コンサルティングに関わる業種ということになります。

転職のために中小企業診断士資格を取るのであれば、これらのコンサルティングに関わる業界を志望しているのかどうかがひとつの前提となるでしょう。

中小企業診断士資格を条件に転職の求人を出しているのは具体的には以下のようなところがあげられます。

転職先候補① コンサルティング会社

コンサルティング系の求人では大手有名コンサルティングファームから、中小のコンサル会社といったところまで様々。

大手のコンサルティングファームの中途採用の求人を見ると、前職の業界のスペシャリスト的な人材を求めている例があります。

転職においてその業界の知識をコンサルティング業務に活かすことができるかどうかが評価のポイントですから、業界でのそれなりの経験やポジションが問われることになります。

それに加えて、中小企業診断士の資格を取得することで、経営視点での分析や判断ができる裏付けができれば、有利に転職出来る可能性があります。
ただし、コンサルティング業界は資格など必要ない実力勝負の世界です。

大手のファームは学歴と実力が幅を利かせています。

MBA取得者がたくさんいるような職場に入っていく武器が、中小企業診断士資格のみではかなり心もとないと言えます。

中小のコンサルティング会社では専門領域や対象とする業種業界など千差万別なので、それに関連するバックグランドを持った上で中小企業診断士資格をプラスオンできれば、転職市場を有利に戦える可能性は高いでしょう。

転職先候補② 士業の事務所

士業関連の事務所が中小企業診断士の求人を出していることがあります。

会計事務所や税理士事務所は会計や税務分野で、顧客企業からの相談を受けます

その際に、より幅広く顧客のコンサルティングニーズに応えるために、それぞれの専門分野でカバーできない部分を中小企業診断士に求めているといったケースです。

もともと複数の士業資格者がいる大きめの事務所の場合が多いのですが、コンサルティング業界に比べると求人数は少ないようです。

転職先候補③ 公的機関

公的機関における中小企業診断士の求人は、地方経済産業局、都道府県の中小企業支援センター、都道府県の中小企業担当課、商工会議所・商工会などがあげられます。

また、国の特定の中小企業施策のなかで前記のコンサルティング会社や士業関連の事務所に加えて、信用組合が認定支援機関となってることがあります。

それらの認定機関である会計事務所、税理士事務所、信用組合が中小企業診断士を募集しているケースもあります。

ただ、これらの公的機関は、登録している中小企業診断士を活用する窓口となるポジションにあります。

なので、これらの中小企業支援を目的とする公的機関が中小企業診断士の求人を出す場合はプロマネや専門スタッフの場合が多いようです。

公的機関の数自体は民間のコンサルティング会社や士業事務所に比べると極端に少ないことから、中小企業診断士の求人数は限られます。

年齢別で見る中小企業診断士の転職(求人)事情

次に、中小企業診断士の資格が転職に際し、どれくらい影響するのかを年代ごとに見ていきましょう。

中小企業診断士・20代の転職

20代のうちに中小企業診断士の資格を手にすることができれば、それを武器として転職市場においてかなり有利に働くと言えそうです。

20代の転職市場での評価要素は実績よりもポテンシャルにウェイトが置かれます。

一般的な事業会社では確かに中小企業診断士資格の認知度は高くはありませんが、中小企業診断士資格の合格率を示すだけでも、難関資格であることをわかってもらえるのではないでしょうか。

そんな難関資格に若くして挑んで結果を手にしたことは大きく評価される可能性があります。

転職先(求人元)に積極的にアピールすべきでしょう。

中小企業診断士・30代の転職

中間管理職としての経験も視野に入る30代は、転職にあたり前職での実績も求められます。

その点では20代よりも前職の職種や転職先により制限が多くなります。

中小企業診断士の資格を求めているはコンサルティング系の会社、士業関連の事務所などが主なところです。

例えば、メーカーに勤めていた人が中小企業診断士資格を手にしてコンサルティング会社への転職を考えた場合に、採用側では「どれだけその業界に詳しいか」「その業界のスペシャリストととしてコンサル業務に活かすことができるか」といったことが評価の対象とされます。

自分の会社について、中小企業診断士の資格を得て始めてわかってくる部分も多かったりするので、異業種からコンサルティング業界に転職を考える場合は、診断士視点で会社や業界についての知識を磨いてみるなど、ある程度の準備期間を設けるのもひとつの方法でしょう。

中小企業診断士・40代の転職

この年代の転職では、求職側と求人側の条件が一致することが難しくなってきます。

中小企業診断士に限らずマネジメント能力が求められる年代でもあり、前職での実績やポジションがよりシビアに見られることになります。

場合によっては取引先を持っていけるかどうかといったことが問われることもあるでしょう。

ただ、30代でも述べましたが経営を学ぶ中小企業診断士資格は、取得した時点で身についた知識が活きてくることがあり得ます。

その知識を活かして社内でのキャリアアップが実現できるレベルになれば、転職の芽が出てくる可能性が大いにあります。

中小企業診断士の転職<まとめ>

転職市場のなかでの中小企業診断士資格について見てきましたが、いかがでしたでしょうか?

中小企業診断士の知識レベルはあくまで広く浅くであり、独立している中小企業診断士を見ても、資格取得時点の知識を土台に、資金調達や事業承継などなんらかの専門分野を築いていった、あるいは、もともとそれらのバックグラウンドを持っていたという人がほとんどです。

中小企業診断士の資格取得をきっかけに今所属している会社に対する見方が変わったという声を聞くことがあります。

また、大手有名企業の企業内診断士は結構な数にのぼり、そういった資格ホルダーが交流を持ち何らかの活動を行っている例などもあります。

この資格を、活動の場と人脈を広げる入り口として活用し、進むべき道を見極めた上で転職を考える、というのが建設的かつ有利な中小企業診断士資格の活かし方だと思います。

実際、転職することにとどまらず、中小企業診断士の資格取得者のキャリアチャンジは独立や起業まで含めて実に様々な事例があります。

そして、そのきっかけを作るための、中小企業診断士協会や各支部ごとの研究会活動に参加することで得られる情報や人脈は、他に変えられない貴重なものです。

そういった活動のなかで転職も一つの選択肢として、いろいろな可能性が広がっていくのが中小企業診断士です。

その他、中小企業診断士の概要については、下記も参考にしてください。

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