【おすすめオンライン講座】
こんにちは、トシゾーです。
中小企業診断士の養成課程については、名前を聞いたことがあっても、詳しくは知らない方が多いのではないでしょうか。
中小企業診断士になる場合、一次試験の合格後、大多数の方は二次試験を受験することを選択しますが、養成課程にも、様々なメリットがあります。
そうした養成課程の内容について、分かりやすく説明しますので、これから中小企業診断士を目指す人は、選択肢の一つとして、頭に入れておいてくださいね。
■
現在、難関資格予備校のクレアールが、中小企業診断士受験生のための市販のノウハウ書籍を無料でプレゼントしています。
無料【0円】なので、中小企業診断士の資格に関心のある方は要チェックですよ。
＜クレアールに資料請求で、市販の書籍「中小企業診断士・非常識合格法」が貰える！【無料】＞
現在、クレアールの中小企業診断士講座へ資料を請求するだけで、受験ノウハウ本（市販品）が無料で進呈されます。
試験に関する最新情報を始め、難関資格である診断士試験を攻略するための「最速合格」ノウハウが詰まっています。
無料【0円】なので、ぜひ応募してみてください。
目次
中小企業診断士の養成課程の概要
中小企業診断士になるには、大まかに次の2つの方法にわけられます。
- 「中小企業診断士1次試験に合格」⇒「中小企業診断士2次試験に合格」⇒「15日間以上の実務補習や診断事務従事を受ける」⇒「中小企業診断士に登録する」
- 「中小企業診断士1次試験に合格」⇒「診断士を養成するカリキュラムの養成課程を修了する」⇒「中小企業診断士に登録する」
一次試験と二次試験の両方に合格するのが中小企業診断士になる方法だとイメージしている方は少なくありません。
しかし、養成課程を修了したうえで、中小企業診断士に登録する選択肢もあります。
養成課程が設立された目的は、地域および社会の発展に対し、積極的に貢献できる中小企業診断士を養成するため、とされています。
しっかりと学んでカリキュラムを全て修了すれば、二次試験及び診断実習が免除されますよ。
養成課程と登録養成課程の違い
中小企業診断士の養成課程は一つではありません。
養成課程と登録養成課程の2種類がありますので、それぞれの特徴や違いを見ていきましょう。
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業大学校が実施しているのが養成課程
- それ以外の機関が実施しているのが登録養成課程
独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業大学校の養成課程も、登録養成機関が開講する中小企業診断士養成課程も、中小企業診断士として登録が認められる点では一緒ですね。
登録養成課程は、大学院型（MBA併修）と、研修機関型の2系統がありますが、どちらも企業実習をみっちりできるところがメリットでもあり、（短期で取りたい方には）デメリットと感じるかも知れません。
養成課程のカリキュラムの内容
ここでは、中小企業診断士の養成課程のカリキュラム構成や内容について説明していきます。
＜経営診断Ⅰ＞
- 経営戦略：策定した経営計画を実行するマネジメントについて的確に指導やアドバイスができる技能を修得する
- マーケティング・営業マネジメント：マーケティング戦略の立案や戦略実現の指導を修得する
- 人材マネジメント：人と組織に関する問題の発見やの具体的方策について学ぶ
- 財務・会計：財務分析で抽出された課題の解決について指導や援助ができるスキルを修得する
- 生産マネジメント：生産マネジメントに関する問題の発見や問題解決の方向性について学ぶ
- 店舗施設マネジメント：店舗のコンセプトやレイアウト、プランに関する指導やアドバイスができるようにする
- 情報化：経営課題を解決するための情報下問題の発見について学ぶ
- 助言能力：企業の問題発見や問題解決のプロセスに参加し、信頼感を獲得する能力を養う
＜経営診断Ⅱ＞
- 総合経営：経営戦略や経営計画の課題について援助やアドバイスができる技能を修得する
- 流通業総合・製造業総合：流通業や製造業を対象に経営課題の抽出や課題解決を目指したプロセスを学ぶ
- イシュー毎の実務的助言：企業の成長ステージや政策上のテーマについて指導やアドバイスができる技能を修得する
カリキュラムの構成や演習の具体的な内容については、こちらのページをご覧になってください。
参考：https://www.chusho.meti.go.jp/shindanshi/2006/download/touroku2-1karikyuramu.pdf
養成課程と登録養成課程の機関一覧！かかる費用や期間は？
中小企業診断士の養成課程は、一定の費用（学費）と期間がかかります。
養成課程の中で一番人気は独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する中小企業大学校で、国が運営する機関で品質が確保されているからです。
しかし、一定の登録基準を満たしている民間研修機関の登録養成課程に進学し、中小企業診断士として登録することもできます。
選ぶ機関/コースによってかかる費用（学費）や期間（日程）には違いがありますので、具体的に見ていきましょう。
＜養成課程 一覧 それぞれの機関における、期間と費用＞
※最新は公式一覧PDFと各校ホーム（募集要項）で確認してください
| 機関名 | 期間 | 費用(概算) |
| 中小企業大学校 | 6ヵ月 | 230万円 |
| 法政大学 | 1年間 | 259万円 |
| 日本マンパワー | 1年間 | 250万円 |
| 名古屋商科大学 | 2年間 | 346万円 |
| 東洋大学 | 2年間 | 257万円 |
| 千葉商科大学 | 2年間 | 248万円 |
| 中部産業連盟 | 1年間 | 220万円 |
| 日本工業大学 | 1年間 | 200万円 |
| 城西国際大学 | 2年間 | 180万円 |
| 公益財団法人 日本生産性本部 | 6ヵ月 | 240万円 |
| 大阪経済大学 | 1年間 | 200万円 |
| 兵庫県立大学 | 2年間 | 180万円 |
| 札幌商工会議所 | 6ヵ月 | 200万円 |
| 一般社団法人福岡県中小企業診断士協会 | 1年間 | 220万円 |
https://www.chusho.meti.go.jp/shindanshi/download/Yousei_TourokuKikan.pdf
募集要項で最初に見るべきポイント（第・応募条件・提出書類）
養成課程／登録養成課程を検討するとき、まず募集要項で見るべきは3点です。1つ目は「応募条件」。多くの課程は、中小企業診断士 第1次試験の合格年度（今年度・前年度など）や、古い合格者の扱いに条件があります。たとえば各校で「二次試験合格者は履修できない」等のルールが明記されています。
2つ目は「提出書類の数と形式」。公式では、期ごとに様式が見直されるため、必ず当該ページからダウンロードして作成するよう注意喚起されています。
3つ目は「選考（小論文・面接など）」と「事前の説明会／セミナーの開催有無」。説明会を設け、参加申込→Web出願までをホーム（TOP）から案内している機関もあります。
※各校サイト下部に “all rights reserved” とあることも多いので、引用は最小限にして、最終確認は必ず各校の公式ページで行うのが安全です。
スケジュール例（説明会→出願→開講）…火・水・土のリアル
「いつ動けばいいか？」の目安として、まず公式の募集日程を検索して把握しましょう。たとえば中小企業大学校（東京校）は、募集開始日・応募受付期間・実施期間が明確に掲載されています（2025年度は第45期の募集日程が提示）。
また、登録養成課程でも「6か月間・全日制」で、火〜水にまたがる開催期間を明示している例があります。
一方で、大学院型は授業日程が平日夜間・土日中心のケースもあり、仕事との両立可能性が変わります。自分の状況（通学時間、家庭、勤務形態）に合わせて「1日の時間割」と「実習の実施時期」を先に確認しておくと、後で詰みません。
東京・大阪で学べる主要ルート（MBA/夜間/アクセス）
同じ「養成課程」でも、学び方は大きく2系統です。
-
大学院型（MBA併修）：たとえば関西学院大学は、MBA（mba）の体系的な学びの一つとして設計され、大阪梅田キャンパスで平日夜間・土日に通学できる点を打ち出しています（アクセス重視の人に刺さる）。
-
集中実習型（全日制/平日日中が主）：法政大学は「月〜土の日中に必修授業」があるため、仕事は休職/退職が多いという現実も明記。実習は1社あたり4〜5週間など、実務の密度が高いのが特徴です。
さらに近年は、六本木ヒルズのキャンパスを持つメイ・ウシヤマ学園（ハリウッド大学院大学）のように、募集要項・説明会申込・アクセスを整理した専用サイトを用意している機関も出てきています。
費用を下げる制度（教育訓練給付・融資）…申請は「前」倒し
「高い…」で止まらないために、使える制度を先に確認しましょう。中小企業大学校の養成課程は一般教育訓練給付金の対象で、条件を満たせば受講料の一定割合が給付されます。
また大学院・登録養成課程側では、専門実践教育訓練の指定講座になっている例もあり、年度（例：指定期間の記載）や上限額、手続きが細かく示されています。
ポイントは、給付金は「思い立ってから」では遅いこと。多くの場合、受講開始の前にハローワークでの手続き等が必要になります。まずは「講座名＋教育訓練」で検索して、対象かどうかを確認→該当なら早めに相談、が鉄板です。
よくある質問（仕事・実績・卒業生の声・相談先）
Q. 働きながら受けられる？
A. 夜間・土日中心のプログラムもありますが、平日日中の必修が多い課程もあります。公式に「仕事を休職/退職して入学が多い」と明記する学校もあるので、ここは必ず確認を。
Q. 卒業生の声や実績は？
A. 修了生の進路（独立・企業内等）に触れている学校もあります。あわせて、説明会で事例や活動内容を聞くのが早いです。
Q. 何から始めるのが正解？
A. ①「登録養成機関一覧（公式PDF）」で候補を出す → ②各校ホームの募集要項・アクセス・授業日程を比較 → ③説明会に参加して肌感を掴む、の順が失敗しません。
（※「よくある質問」資料をPDFで置いている機関もあります。比較の際は必ず読みましょう。）
「こんなに高額な費用がかかるの？」と驚く方は少なくありません。
費用で比較した場合、養成課程は最低180万円～と非常に高いお金がかかります。コスパだけみれば圧倒的に中小企業診断士の二次試験の方が良いものの、多くの登録養成課程は入学への倍率が高く、審査の難易度も高く、募集もすぐに埋まってしまう状況が続いています。
半年～1年、長いプログラムだと2年もかけて学習することが必要なのに（しかもその間、金も稼げず）、驚くほどの人気ぶりです。
やはり養成課程へ進むことで確実に実力を養成できる環境に身を置けますし、さらに資格取得も確実になる、という魅力が大きいのでしょうね。
養成課程と中小企業診断士二次試験を比較！ メリット・デメリットは？
中小企業診断士を目指すに当たり、養成課程を受けるべきなのか二次試験を受験すべきなのか迷っている方はいませんか？
そこで、以下では養成課程と中小企業診断士二次試験のメリット・デメリットについてまとめてみました。
養成課程のメリット・デメリット
＜養成課程のメリット＞
- 養成課程を修了すれば中小企業診断士の登録に必要な二次試験と実務補習の2つが免除される
- 中小企業庁のガイドラインに沿ったカリキュラムで、中小企業診断士に必要な確かな知識を身につけられる
- 自分の苦手な分野を補強し、得意な分野を伸ばす学習ができる
＜養成課程のデメリット＞
- 養成課程や登録養成課程を受けるには高額な費用を負担しないといけない
- 土曜日や日曜、夜間だけでなく、平日の日中に講義があるスクールが多く、働きながら養成課程を受講できるケースは限られる（時間を確保するのが難しい）
- お住まいの地域によっては養成課程を開講している機関がない
二次試験のメリット・デメリット
＜二次試験のメリット＞
- 予備校や通信講座を受講しても、養成課程ほどコストは掛からない。
- 予備校や通信講座を利用せずに独学で受験すれば、さらに金銭的なコストを抑えられる
- マイペースで中小企業診断士の勉強ができるので、働きながらでも資格を取得できる
- 養成課程のように登校しなくても良い（好きな場所や時間帯に勉強ができる）
＜二次試験のデメリット＞
- 独学で資格の取得を目指すと、知識を実務と結び付けにくい（体験的な学びが少ない）
- 予備校やスクールに通わないとほとんど人脈ができない（一人での学習で挫折しやすい）
相対的な人数で比較してみると、中小企業診断士の二次試験の道を選ぶ人が多いですね。
しかし、養成課程は自分の苦手分野を補強したり実際に中小企業のコンサルティングができたりといったメリットがありますので、どちらが自分に向いているのか考えてみてください。
中小企業診断士の養成課程がおすすめの人
下記に該当する方は、二次試験ではなく中小企業診断士の養成課程がおすすめです。
- 金銭的な負担が大きくなっても、確実に中小企業診断士の資格を取得してビジネスに役立てたい
- 独学で中小企業診断士の二次試験に挑んだが、不合格でもう一度一次試験からやり直すのが辛い
- 実際に中小企業の支援のコンサルティングを実践して大きな実務能力を身につけ、将来活躍したいと考えている
養成課程では、通常のルート（二次試験合格→実務補習）に比べ、診断実習のボリュームが大きいですから、確実にコンサルティング実務能力を身に付けたい方にはおすすめですね。
診断士養成課程ではどの学校でも5回の診断実習が必修。確か日本S本部では毎回診断先の会社近くのホテルに8泊くらいして朝から晩まで集中して議論。H大学院では診断先への訪問は一度だけであとは学校で進める。どっちがよりためになるのかわからないが、8泊詰め込みはキツイだろうなあと想像する。
— Dino@異文化コミュ講師ｘ中小企業診断士ｘ横浜DeNA (@Dino_Kobayashi) December 16, 2022
なお、銀行などの金融機関にお勤めの場合、所属組織（金融機関）の負担で養成課程に進ませてくれるケースもあります。
そのようなチャンスがあったら、ぜひ活用したいですよね。
なお、養成課程は機関によって土日開講や夜間開講など違いがありますので、お住まいの地域に合わせて調べてみてください。
| 著者情報 | |
| 氏名 | 西俊明 |
| 保有資格 | 中小企業診断士 |
| 所属 | 合同会社ライトサポートアンドコミュニケーション |
