国際化戦略・国際経営・グローバル戦略（中小企業診断士試験・企業経営理論）

こんにちは、トシゾーです。

今回は、企業の国際化・グローバル化について見ていきます。

現在、大企業だけでなく、中小企業においても、海外進出などの国際化が大きなテーマになっています。

なぜ、多くの企業が国際化を検討しているのでしょうか。

その要因として、まず第一に、わが国の「少子高齢化」という社会問題が挙げられるでしょう。

さらに、次のような理由もあります。

以上のような要因により、多くの企業が国際化を目指すのです。

具体的には、企業はどのように、国際化を進めるのでしょうか。

その点について、詳しくみていきましょう。

グローバル戦略とローカル戦略について

世界各国で活躍するグローバル企業（多国籍企業）は、国際化戦略の基本的な進め方として、「グローバル戦略」と「ローカル戦略」のいずれかの戦略を取ります。

グローバル戦略の概要

グローバル戦略とは、全世界を一つの市場と捉える戦略です。均質化と統合化の考え方のもと、共通の製品を世界中に供給します。

グローバル戦略のメリットとしては、全世界のレベルにおいて、規模の経済性やノウハウ共通化を可能とする点です。

ローカル戦略の概要

ローカル戦略とは、製品やサービスを、それぞれの地域に適応させる考え方となります。

ローカル戦略においては、それぞれの国の事情に合わることができます。しかし、グローバル戦略のような規模の経済化やノウハウ共通化の実現は難しくなります。

「競争戦略」などで有名な経営学者のマイケル・ポーターは、これら「グローバル戦略」と「ローカル戦略」は、必ずどちらかを選択しなければならないものではない、としています。

現実的には、海外の現地のニーズと競争環境などを確認し、必要に応じて一方の考え方をベースに一部他方を取り入れるなど、バランスを取ることが重要であるとしています。

そして、最終的には、グローバル戦略寄りに調整することが望ましい、としています。

様々なグローバル戦略の形態

グローバル戦略には、以下のとおり、３つの代表的な形態があります。

グローバル戦略の形態(1)　輸出

輸出においては、まず、「自社製品として製造輸出」とするのか、「ＯＥＭ」にするのか、という点の検討が必要です。

OEMとは・意味

Original Equipment Manufacturerの略。「相手先ブランド製造」。

引用：eセールスマネージャー

また、「他社（商社など）を通じた間接輸出」なのか、「自社による直接輸出」なのか、についても決定する必要があります。

さらに、現地企業と販売協力契約等を結ぶかどうかについても、意思決定が必要です。

グローバル戦略の形態(2)　海外直接投資

海外直接投資を行うには、まず、投資先として適切な地域の選定が重要です。

さらに、現地法人を作りにあたり、資本形態（完全所有か合弁か）を決める必要があります。

また、投資先の現地を市場とするのか、あるいは、現地で生産後、対外輸出を行うのか、を決定する必要があります。

グローバル戦略の形態(3)　ライセンシング

他社にライセンスを与え、その他社が現地で経営を行う形です。逆に、現地での経営に必要なライセンスを他社から譲り受け、自社が現地で活動する形態もあります。

環境の変化

海外での経営活動は、国内でのそれに比べ、環境が大きく変化します。変化する環境には以下のものがあり、適切に対応していくことが重要です。

市場環境

海外では、国内市場よりも、さらに大きな競争にさらされます。

また、人材の量や質、人件費の側面において、様々な条件が異なります。

原材料の入手のしやすさなども、地域によって相違があります。

技術環境

国・地域が変われば、技術情報の入手の難易度が全く異なります。

社会環境

社会的習慣や言語など、国や地域により、全く異なります。特に、宗教的条件は、ビジネスにおいて大きな障壁になる場合があります。

政治環境

政治面においては、法律・制度などの相違が大きな問題となるケースがあります。

自然環境

自然環境によるリスクも、検討しておく必要があります。

国際化の進展

一国内の企業からグローバル企業への進展は、一般的には次のように進みます。

輸出管理

まず、国内企業が海外進出を考える際には、国内にある本社に輸出部門を作ります。そして、輸出部門の業務として、海外輸出を開始します。

現地生産

つづいて、もう一歩本格的な進出として、現地製造子会社を設立することになります。海外子会社を設立する主な理由は、コスト面からのことが多いようです。さらに、海外子会社を管理するために海外事業部が本社に設立されます。

輸出比率が高い企業は輸出部門とは別に組織化されることが多く、輸出比率が低い企業は輸出部門がその機能を兼ねることになります。

グローバルな事業部展開(多国籍企業）

次の段階では、国内と海外を統合し、グローバルな経営戦略を立てて実行することになります。

それがグローバル事業部制と言われる組織形態です。

海外事業部を廃止し、海外子会社は国内にあるグローバル事業部の傘下に組織されることになります。