FPは転職・就職に有利?未経験で30代・40代・50代以上の2級の転職先は?

FP転職

FP資格を取ろうか迷っている人や、すでに取った人がふと検索すると、

「ファイナンシャルプランナーは仕事ない」「FP資格は役に立たない・意味ない」

といった、なんとも不安になる言葉が目に飛び込んできますよね。知恵袋やSNSで「やめとけ」と言われているのを見て、「せっかく勉強したのに、就職や転職に使えないの?」とモヤモヤしている方も多いと思います。

先に結論からお伝えします。「FPは仕事ない」は、半分は誤解で、半分は本当です。

FPには弁護士や税理士のような「独占業務」がないため、資格を取っただけで就職・転職が決まる、食べていける、という資格ではありません。ここは正直に認めるべきところです。一方で、金融・保険・不動産といった業界では、FPで身につけたお金の知識が実務にそのまま直結する武器になり、就職・転職で評価される場面は十分にあります。

つまり、「資格だけ」では弱いけれど、「活かし方しだい」で就職力にもキャリアの軸にもなる。これがFP資格のリアルな立ち位置です。

この記事では、これからFPをキャリアに活かそうと考えている社会人・中途の方に向けて、

  • 「仕事ない」と言われる理由の正体(独占業務がない、など)
  • FPの知識が活かせる主な就職先・転職先(職種別)
  • 独立系FPと企業内(社内)FPの働き方・収入の違い
  • 就職・転職の年収のレンジと、未経験・30〜50代の現実
  • 就職力を底上げするFP2級以上・ダブルライセンスの活かし方

を、誇大にも悲観的にもならず「あくまで傾向」として整理します。なお、新卒の就活や履歴書の書き方といった視点は大学生・新卒のFP就活の記事に譲り、ここでは中途・キャリアチェンジの目線で一歩踏み込んで見ていきます。

それでは、まず「なぜFPは仕事ないと言われるのか」、その理由から確かめていきましょう。

 

目次

「ファイナンシャルプランナーは仕事ない・役に立たない」と言われる理由

「ファイナンシャルプランナーの仕事は、これからなくなってしまうの?」「FP資格って、無駄な資格なの?」――こうした不安は、検索でもよく見かけます。まずは、なぜFPが「仕事ない」「役に立たない」「意味ない」と言われてしまうのか、その理由を冷静に整理しておきましょう。理由がわかれば、「どう活かせばいいか」も見えてきます。

<理由①:独占業務がない> 最大の理由がこれです。弁護士には法律事務、税理士には税務代理、といった「その資格を持つ人にしかできない仕事(=独占業務)」があります。ところが、FPには独占業務がありません。お金の相談に乗ったりライフプランを設計したりする仕事自体は、FP資格がなくてもできてしまいます。だから「資格がないと困る」という強制力が働きにくく、「資格だけで食えるわけではない」と言われるのです。

<理由②:資格がなくても「FP」を名乗れる/仕事内容が伝わりにくい> 「ファイナンシャルプランナー」という肩書きは、実は資格がなくても名乗れます(国家資格である「FP技能士」という名称は、合格した人しか名乗れません)。そのため「FPって結局どんな仕事をする人?」という認知度・専門性の曖昧さがつきまとい、「胡散臭い」「意味ない」といった印象につながりやすい面があります。

<理由③:FP単独より「掛け合わせ」で力を発揮する> FPの知識は、税金・保険・不動産・相続・年金など幅広いお金の分野を「広く」カバーします。裏を返すと、一つひとつの分野では税理士・社労士・宅建士といった専門家にかないません。だからこそ、FPは「他の資格や実務経験と掛け合わせて」初めて強みになる性質があります。これが「単体では弱い」と誤解される一因です。

なお、「ファイナンシャルプランナーの仕事は、AIに奪われてなくなるのでは?」という声もあります。たしかに、制度の説明や保険料・返戻金のシミュレーションといった定型的な作業は、今後ツールやAIで自動化されやすいでしょう。ただ、顧客一人ひとりの価値観・家族の事情・人生の優先順位をくみ取って提案する部分は、人にしかできない役割が残りやすいと考えられます。仕事が「丸ごとなくなる」可能性は低いものの、「商品を売るだけ」「制度を説明するだけ」の働き方は変化に弱い――そう捉えておくのが現実的です(将来のことなので、あくまで見通しとして読んでください)。

ここまで読むと「やっぱりFPはダメなのか……」と感じるかもしれません。でも、ここからが大事なところです。独占業務がないということは、逆に言えば「いろいろな業界・職種で活かせる」ということでもあります。実際、金融・保険・不動産の現場では、FPの知識は顧客対応にそのまま役立ち、就職・転職で評価されています。次の章で、その「活かせる就職先」を具体的に見ていきましょう。

FP資格を活かせる主な就職先・転職先|職種別に整理

「FPの就職先って、具体的にどこ?」「FP資格を取ったら、どんな仕事に就けるの?」――いちばん知りたいのは、ここですよね。FPの知識が直接活きる主な就職先・転職先を、業界・職種別に整理してみました。

業界・分野 主な就職先・職種 FPの知識がどう活きるか
金融・保険 保険会社・保険代理店、銀行・信用金庫、証券会社 顧客の家計・保障・資産運用の相談に、お金の知識がそのまま直結する
不動産・住宅 不動産会社、住宅メーカー 住宅購入・住宅ローン・資金計画の相談で武器になる(宅建との相性も◎)
税理士・会計事務所 税理士事務所、会計事務所のアシスタント 相続・資産管理・事業承継の相談補助で、家計や税の知識が活きる
一般企業 経理・財務・総務・人事、企業型DC(確定拠出年金)の相談窓口 社会保険・年金・福利厚生の理解が、社内業務や社員対応に役立つ
独立・在宅 独立系FP事務所、相談業務、セミナー講師、執筆・ライター お金の知識を直接サービス(相談・情報発信)として提供できる

こうして並べてみると、FPが活躍できる場は決して「ない」わけではないとわかります。とくに①金融・保険業界は、FP知識をいちばんダイレクトに活かせる代表的な就職先です。保険の見直し提案、住宅ローンや資産運用の相談など、顧客のお金にまつわる相談に日々向き合う仕事なので、FPで学んだ6分野(ライフプラン・リスク管理・金融資産運用・タックスプランニング・不動産・相続)の知識がそのまま実務に直結します。

②不動産・住宅業界も狙い目です。家を買うお客様にとって、住宅ローンや将来の家計は最大の関心事。資金計画の相談に乗れるFPは信頼されやすく、宅地建物取引士(宅建士)と組み合わせると、さらに提案の幅が広がります(ダブルライセンスについては後の章で詳しく触れます)。

③税理士・会計事務所や、④一般企業の経理・人事・総務では、FP知識は「メインの武器」というより「土台となる教養」として活きるイメージです。直接「FP」と名のつく仕事でなくても、お金まわりの全体像がわかっていることは、さまざまな職種でプラスに働きます。

そして⑤独立・在宅系。FP事務所として独立したり、相談・セミナー・執筆で活動したりする道もあります。ただし、ここは「資格を取ればすぐ独立」とはいかない世界です。働き方や収入のリアルは、次の章で「企業内FP」と比べながら見ていきましょう。

ちなみに、「主婦・ママでもFPの就職先はある?」という疑問もよく聞きます。保険ショップや相談窓口、在宅でのライフプラン相談など、生活者目線を活かせるパート・時短の働き口もあります。年代別・属性別の現実は、のちほどまとめて取り上げます。

独立系FPと企業内(社内)FP|働き方・仕事内容・収入の違い

FPとして働くといっても、その形は大きく2つに分かれます。会社に勤めてFP知識を活かす「企業内FP(社内FP)」と、自分で事務所を構えたり個人で活動したりする「独立系FP」です。どちらを目指すかで、仕事内容も収入の見え方もかなり変わってきます。

<企業内FP(勤務型)> 保険会社・銀行・証券会社・不動産会社などに勤め、その業務のなかでFP知識を活かす働き方です。一般企業の経理や総務でお金の知識を役立てるケースも含まれます。給与は勤務先の給与体系に準じるため収入が安定しやすく、未経験から入って実務経験を積める点も大きなメリットです。会社員として「FP×営業」「FP×事務」のように働くイメージですね。

<独立系FP> FP事務所を開業したり、個人で相談業務・セミナー・執筆・副業として活動したりする働き方です。収入源は相談料・顧問契約料・原稿料・セミナー料などで、実力と顧客基盤しだいで収入の幅が大きくなります。軌道に乗れば会社員以上の収入を得る人もいますが、立ち上げ期は収入が不安定になりやすいのも事実です。

ここで、よく検索される「ファイナンシャルプランナーの仕事はきついの?」という疑問にも正直に触れておきます。FPの仕事が「きつい」と言われる主な理由は、次のようなところです。

  • 営業ノルマ・成果報酬のプレッシャー:保険・金融・不動産の営業職では、契約目標が課されることが多い
  • 責任の重さ:顧客の大切なお金に関わるため、正確さとわかりやすい説明力が求められる
  • 販売色の強い職場とのミスマッチ:「中立に相談に乗りたい」人が、商品販売中心の職場に入ると違和感を覚えやすい

ただ、これは「FPだからきつい」というより「その職場・職種の特性」によるところが大きい話です。同じFPでも、ゴリゴリの営業職もあれば、相談メインの職種もあります。「きついのは嫌だ」という人ほど、求人の職務内容(営業中心か、相談・事務中心か)をよく見て選ぶことが大切です。

そして「いきなり独立・副業したい」という方へ。気持ちはわかりますが、独立開業で成功するかどうかは、資格そのものより「集客力・専門性・継続的に支援する仕組み」で決まります。相談料だけで安定した収入を得るのは、想像以上にハードルが高いものです。だからこそ、まずは企業内FPとして実務経験と顧客対応のスキルを積み、土台を作ってから独立を考える――これが現実的で堅実なルートだと、私は考えています。

なお、FPの知識を体系的に身につけたい・学び直したいという方は、FP講座のおすすめ比較もあわせてチェックしてみてください。独学か講座か、自分に合う学び方を選ぶ参考になります。

FP資格を活かした就職・転職の年収はどのくらい?|レンジと傾向

キャリアを考えるうえで、やっぱり気になるのが「年収」ですよね。ただ、ここは最初にはっきりお伝えしておきます。FPの年収を「ズバリ○○万円」と一言で言うことはできません。なぜなら、勤務先・職種・経験・成果(営業の歩合など)によって、収入は大きく変わるからです。ここでは「だいたいの傾向(レンジ)」として、目安を整理します。

働き方 収入の見え方(あくまで傾向)
企業内FP(金融・保険・不動産の正社員) 勤務先の給与体系+成果給。一般的な会社員のレンジに、成果や役職で上下が乗るイメージ。安定性は比較的高い
企業内FP(事務・相談職など) 営業職ほど歩合の振れ幅は大きくないが、その分安定しやすい傾向
独立系FP 相談料・顧問料・原稿料・セミナー料の積み上げ。軌道に乗れば高収入も、立ち上げ期は不安定。振れ幅がとても大きい

※上記はあくまで傾向の整理です。具体的な金額は、勤務先・地域・経験・成果によって大きく異なります。最新かつ実態に近い数字は、求人サイトの給与レンジや各社の募集要項で必ず確認してください。

ここで、よく言われる「FPは就職に役に立たない」という声に、正面から答えておきます。たしかに、FP資格を「持っているだけ」で年収が跳ね上がることはありません。でも、それは資格が無意味という意味ではないのです。年収を決めるのは「FP資格そのもの」ではなく、「FP資格+実務経験+営業力+掛け合わせる他資格」の総合力。FPは、その総合力を支える「土台」「共通言語」として効いてきます。お金の全体像がわかっている人は、どの業界でも顧客や同僚から信頼されやすく、結果的に評価・収入につながっていく――そういう資格だと捉えるのが正確です。

もう一つ大事なポイント。就職・転職市場で評価されやすいのは、おおむね「FP2級以上」です。3級は入門レベルとして「お金の基礎を学んだ証明」にはなりますが、実務での評価という点ではやや弱いのが正直なところ(あくまで傾向で、業界や企業によります)。では、3級・2級・AFP・CFPは何がどう違うのか――次の章で、資格体系を正しく整理しておきましょう。

未経験・30代/40代/50代からFPで就職・転職できる?|年代別の現実

「未経験だけど、FPを取って転職できる?」「40代・50代からでも遅くない?」――中途でキャリアを考える方にとって、ここがいちばんのリアルな悩みだと思います。結論を先に言うと、未経験での転職は「年代が若いほど門が広く、年代が上がるほど『前職の経験との掛け合わせ』が効く」傾向があります。年代別に整理してみましょう。

<20代・第二新卒> 金融・保険・不動産の営業職などは、ポテンシャル採用(人物・意欲重視)の枠が比較的広く、未経験でも入りやすい年代です。ここでFP2級まで取っておくと、「お金の勉強を自発的にしている」という意欲のアピールになり、入口を広げられます。

<30代未経験> 20代に比べると未経験のハードルは少し上がりますが、まだ十分にチャンスがある年代です。ポイントは、前職の経験を「お金の相談」に結びつけて語れるか。たとえば営業経験があれば「顧客対応力+FP知識」、事務経験があれば「正確な処理+FP知識」というように、掛け合わせで強みを作りましょう。

<40代・50代未経験> 正直にお伝えすると、「未経験だけ」での転職はハードルが上がります。ただし、悲観する必要はありません。この年代の武器は「これまでの職歴」です。営業・金融・不動産・人事・総務などの経験に、FPで得たお金の知識を掛け合わせれば、「人生経験のある相談相手」として評価される場面は十分にあります。「FP単独で勝負」ではなく「前職+FP」で勝負する――これが現実的な戦略です。

<主婦・ブランクのある方> 家計管理やライフイベント(出産・教育・住宅購入)を経験してきたこと自体が、相談業務では立派な強みになります。保険ショップ・相談窓口・在宅でのライフプラン相談など、生活者目線を活かせる働き口があります。

ここで、よくある質問「FPの資格は就職に有利ですか?」に答えておきます。有利に働く場面は十分にあります。ただし「FP資格だけ」が決め手になることは少ない、というのが正直な答えです。採用側は、資格に加えて実務適性・人物・コミュニケーション力・前職経験をトータルで見ています。FPは「武器の一つ」として持っておくと効く、と考えてください。

実務的なコツも一つ。求人を見るときは、「FP歓迎」と「FP必須」では、期待される仕事内容が違う点に注意しましょう。未経験歓迎の求人なら、研修制度・評価基準・営業手法を必ずチェック。面接では「顧客本位の提案ができる環境か」を確認すると、入社後のミスマッチを減らせます。

なお、これからFP取得を目指す方は、まずFPの勉強時間の目安を確認して学習計画を立てるのがおすすめです。また、新卒の就活でFPを活かしたい・履歴書の書き方を知りたいという方は、大学生・新卒のFP就活の記事のほうが役立つと思います。

就職・転職に有利なのはFP2級以上|級・資格体系の正しい理解

ここまで何度か「FP2級以上」という言葉が出てきました。就職・転職を本気で考えるなら、FPの資格体系を正しく理解しておくことが大切です。ここを混同している人が意外と多いので、丁寧に整理します。

まず押さえたいのが、FP資格には大きく2つの系統があるということです。

  • FP技能士(国家資格):1級・2級・3級がある。試験に合格すれば取得でき、一度合格すれば更新は不要(資格が一生有効)
  • AFP・CFP®(日本FP協会の認定資格):協会への登録制で、継続教育による2年ごとの更新が必要。CFP®は上位資格(国際的に認められた資格)

ここが最初の落とし穴です。「FP技能士は更新不要」「AFP・CFPは2年ごとに更新が必要」――この違いをしっかり区別してください。両者を混同して「FPは更新が大変」と思い込んでいる人がいますが、国家資格のFP技能士(2級・3級など)は更新の手間がありません。

次に、級・資格ごとに「就職でどう評価されるか」の目安を表にまとめます。

級・資格 位置づけ 就職・転職での評価の目安
FP3級 お金の基礎を広く学ぶ入門レベル 「学んだ証明」にはなるが、実務評価としてはやや弱め
FP2級・AFP 相談・提案ができる実務レベル 就職・転職の「本命」。求人で「FP2級以上」が求められることが多い
FP1級・CFP® より高度で専門的なレベル 専門性の証明・独立や高度なキャリアを目指す人向け

※評価のされ方は業界・企業・職種によって異なります。あくまで一般的な傾向としてご覧ください。

表のとおり、就職・転職で評価されやすいのは「FP2級(またはAFP)以上」です。求人票で「FP2級以上」が条件に入っていることが多いのも、2級が「相談・提案ができる実務レベル」とみなされているからです。

「じゃあ2級を受けたい」という方に、受検資格も整理しておきます。3級は誰でも受検できますが、2級は次のいずれかを満たす必要があります。

  • FP3級(FP技能検定3級)に合格している
  • 日本FP協会のAFP認定研修を修了している
  • FP業務に関する実務経験が2年以上ある

このいずれか1つを満たせばOKです。なお、上位のCFP®を目指す場合は、AFP登録者であることが前提になります。受検資格の細かな条件は年度で見直されることもあるため、申し込み前に日本FP協会・きんざいの公式サイトで最新の要綱を確認してください。

最後に、試験の実施団体と最新の受け方についても、共有しておきます(年度で変わりやすい部分なので、最新は必ず公式で確認してください)。

  • 試験実施団体は2つ日本FP協会(jafp.or.jp)ときんざい(金融財政事情研究会)(kinzai.or.jp)。学科試験は共通問題で、実技試験は団体・選択科目によって異なります(協会=資産設計提案業務、きんざい=個人資産相談業務 など)。合格には学科・実技の両方が必要です
  • FP3級は2024年度(2024年4月)から、FP2級は2025年度(2025年4月)から、CBT方式(パソコン受検)に移行し、現在は3級・2級ともテストセンターで通年受検できます(従来の年3回のペーパー試験から変更されています)。1級の実施方式は別扱いのため、こちらも最新の要綱で確認してください

資格全体の進め方や、どの級から目指すべきかをまとめて知りたい方は、FP資格の全体ロードマップを参考にしてください。上位のCFP®の難易度が気になる方は、CFPの難易度の記事もあわせてどうぞ。

FPと相性の良いダブルライセンス|就職力を底上げする掛け合わせ

ここまで何度かお伝えしてきたとおり、FPは「掛け合わせ」で真価を発揮する資格です。FP単独では「広く浅く」になりがちな部分を、相性の良い資格と組み合わせることで、就職力をぐっと底上げできます。中途・キャリアチェンジで差別化を狙うなら、ぜひ意識したい戦略です。

  • FP × 宅地建物取引士(宅建):不動産・住宅ローンの相談で強力。不動産業界・住宅メーカーへの転職で特に相性が良い
  • FP × 簿記:経理・財務・会計の実務で活きる。一般企業の管理部門を目指すなら好相性
  • FP × 社会保険労務士(社労士):年金・社会保険・人事労務の専門性が加わる。企業の人事・コンサル方面で強い
  • FP × 証券外務員・中小企業診断士・税理士 など:金融商品・経営・税務へと専門性を広げられる

ここで、よくある質問「FPと簿記、どちらが就職に有利?」のような比較について。これは「どちらが上か」ではなく「目的しだい」というのが正直な答えです。不動産に行きたいなら宅建、経理に行きたいなら簿記、人事・社保に強くなりたいなら社労士――というように、目指す業界・職種から逆算して相方を選ぶのが正解です。単純にどちらが有利と比べても、あまり意味がありません。

そして、ここでも繰り返しになりますが、大切なのは「資格をいくつ持っているか」ではなく、「実務・人物と合わせてどう評価されるか」です。ダブルライセンスはあくまで「強みを伝えやすくする道具」。最終的には、その資格を使って顧客や会社にどんな価値を提供できるかが問われます。資格はゴールではなく、キャリアのスタートラインだと考えておきましょう。

FP単体の学習や講座選びから始めたい方は、FP講座のおすすめ比較を参考に、自分に合った学び方を見つけてみてください。

まとめ|「FPは仕事ない」は誤解半分・活かし方しだいで就職力になる

最後に、この記事のポイントを振り返っておきましょう。

「ファイナンシャルプランナーは仕事ない」は、誤解半分・本当半分でした。独占業務がないという意味では「資格だけで食える資格ではない」のは本当です。けれども、金融・保険・不動産といった業界では、FPの知識が実務に直結し、就職・転職で評価される場面は多くあります。つまり、使えるかどうかは「活かし方しだい」なのです。

就職力を上げる鍵は、次の3つでした。

  • (1) FP2級(またはAFP)以上を取る:実務レベルとして評価されやすいライン
  • (2) 前職・実務と掛け合わせる:とくに30代以降は「前職+FP」で勝負する
  • (3) ダブルライセンスで差別化する:宅建・簿記・社労士など、目指す業界から相方を選ぶ

なお、年収や就職の実態は、働き方・経験・成果によって大きく変わります。数字は「レンジ・傾向」として捉え、具体的な金額や最新の試験制度は、求人サイトや公式(日本FP協会・きんざい)で必ず確認するようにしてください。よくある不安に簡潔に答えるなら、「仕事はなくなる?」=丸ごとなくなる可能性は低い(ただし働き方の工夫は必要)/「就職に有利?」=資格+実務込みで有利に働く/「どこで働く?」=金融・保険・不動産が中心、というのが結論です。

これからの一歩として、資格全体の進め方はFP資格の全体ロードマップを、講座選びはFP講座のおすすめ比較を、勉強時間の目安はFPの勉強時間を、新卒・就活でFPを活かす視点は大学生・新卒のFP就活を参考にしてみてください。

「FPは仕事ない」という言葉に振り回されず、あなたのキャリアの土台として、FPを上手に活かしていきましょう。

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この記事を書いた人

西俊明(トシゾー)のアバター 西俊明(トシゾー) 中小企業診断士/AI実践戦略士/IT講師・著者

中小企業診断士/AI実践戦略士(商標出願中)/IT講師・著者。富士通で17年間、IT製品の営業・マーケティングに従事した後、独立。ITパスポート、情報セキュリティマネジメント、基本情報技術者試験など、情報処理技術者試験の学習法・過去問解説を中心に発信しています。著書に『改訂7版 ITパスポート最速合格術』など。

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