こんにちは、トシゾーです。
2005年（平成17年度）から、中小企業診断士第一次試験において、科目合格制度が実施されるようになりました。
従来、1次試験で合格するためには、１回の受験において、7科目合計で６割以上の得点を取る必要がありました。総合計が6割に満たず不合格だった場合は、翌年にまた７科目すべてを１から受け直すことが必要でした。
しかし、科目合格制度では、一次試験が不合格の場合でも、60点以上を取った科目は科目合格となり、翌年・翌々年の受験で免除申請が可能（3年間で7科目合格を目指せる）になりました。
つまり、単純に考えると、
3年間で7科目合格すればよい
ということで、非常に合格しやすい仕組みになった気がしますが、実は落とし穴もあります。
そこで、この記事では
・中小企業診断士の合格率の最新状況
・科目合格のメリットやデメリット、そして、どんな落とし穴があるのか
・その落とし穴を避けて合格するためのベストな科目合格戦略とは何か
以上について、分かりやすく説明します。
これから中小企業診断士試験を目指す方には必ず役立つ情報となっていますので、しっかり理解してほしいと思います。
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目次
結論：科目合格を「狙う」べき人・狙わない方がいい人（2026年度版）
「中小企業診断士の1次試験は科目が多く、勉強時間も膨大。だから科目合格を狙えば楽に合格できる」――たしかに可能性はありますが、全員にとって最適解とは限りません。
ここでは、科目合格制度を戦略的に活用して合格基準（総点60％＋足切り40点）を突破するために、向き不向きを先に整理します。
科目合格を狙うのが向いている人（メリットが大きい）
- 社会人で学習時間が限られる（1年目に全科目は難しい／複数年計画が必要）
- 得意科目が明確（例：簿記経験があり財務・会計が得意、IT実務で経営情報システムが得意 など）
- 「今年はまず1次で科目合格を確保→翌年に残り科目＋2次対策」と割り切れる
- 科目合格を履歴書・名刺に記載して、仕事・転職で“学習中の実績”として活用したい
科目合格を狙わない方がいい人（デメリットが出やすい）
- 翌年に2次（筆記・口述試験）まで一気に狙いたいのに、1年目の科目設計が曖昧
- 苦手科目が多く、翌年に「苦手科目だけ受験」になりやすい（免除申請の使い方を誤ると不利）
- モチベーション維持が不安で、複数年受験が長期化しそう
ポイント：目標は2つに分けて考える
- 目標A：翌年に2次まで進む（2年計画）
- 目標B：まずは1次を3年以内に確実に突破する（複数年計画）
どちらを目指すかで、「1年目に狙う科目」「免除申請する科目」「2年目の学習計画」が大きく変わります。以下では、具体的なモデル例と、科目合格の“落とし穴”の回避方法を解説します。
中小企業診断士試験の合格率
ストレートで合格できる確率は４～８％
まず、中小企業診断士試験の合格率の最新状況から見ていきます。
中小企業診断士試験を受験した年度に合格するためには、1次試験と2次試験のいずれも合格する必要があります。
- 1次試験の合格率：約20％（直近）
- 2次試験の合格率：約20％（直近）
ストレート合格率は、上記を掛け合わせたもの（積）ですから、
- 中小企業診断士試験のストレート合格率 ＝ 4～8%
となります。
数年前までの1次試験は20％前後の合格率で安定していたのですが、令和に入ってからは30～40％の合格率と上昇傾向にあります（令和4年以降は20％代に落ち着きましたが）。
とはいえ、1次試験と2次試験をストレートで合格するためには全体の4～8％以内に入る必要があり、相変わらずの狭き門といえるでしょう。
また、1次試験の合格率が上昇傾向とはいえ、7科目もある広範な出題分野であることには変わりはありません。
以下、広範な1次試験を攻略するために有利に使いたい「科目合格制度」について、くわしく見ていきましょう。
中小企業診断士一次試験 科目合格制度とは（概要）
まず、中小企業診断士第一次試験の合格基準について確認しておきます。
中小企業診断士の一次試験の合格基準は、全体の60％の得点を獲得
【合格基準】
①第１次試験の合格基準は、総点数の60％以上であって、かつ１科目でも満点の40％未満のないことを基準とし、試験委員会が相当と認めた得点比率とします。
②科目合格基準は、満点の60％を基準として、試験委員会が相当と認めた得点比率とします。
一次試験は7科目と範囲が広く、各100点満点なので700点×60％＝420点を取ればよい計算になります。ただし、40点未満の科目がないことが条件です。
初めて受験して、この条件を満たせば、一発合格ですから、科目合格とは関係ありません。
しかし、合格できなかった場合（＝総合計が420点に足りない場合、または、1科目でも40未満がある場合）には、60点以上の科目は、科目合格となります。
中小企業診断士一次試験 科目合格した科目は、2年間の免除が認められる
前述のとおり、科目合格した科目は、翌年度から2年間、免除申請ができます。
免除申請をした場合、翌年以降の合格基準について、例をあげて考えてみましょう。
たとえば、初年度、7科目合計で420点未満だったが、企業経営理論と財務会計の２科目が60点以上だったとします。
残りの5科目（経済学・経済政策、運営管理、経営法務、経営情報システム、中小企業経営政策）は60点未満だったとします。
その場合、翌年には、企業経営理論と財務会計を免除申請することができます。
そうすると、翌年受験するのは残り5科目（＝前年60点未満だった科目）になり、この５科目で総得点の60％を獲得する必要があります（一科目でも40点未満がないことも必要です）。
この例が、どのようなことを意味しているか、お判りでしょうか？
つまり、
科目合格した科目をすべて免除申請すると、翌年は、前年60％未満だった科目だけで、総得点の60％を取らないといけない
ということです。
合格した科目をすべて免除すると、却って不利になることもある
中小企業診断士の一次試験は、「一次試験は総点60%以上＋各科目40点未満なしが条件なので、得意科目で稼いでも“足切り”は回避が必須」という考え方なので、得意科目で80点や90点などの高得点を稼げば、不得意科目で60点取れなくても、合計で60％獲得することも可能です。
ただし、得意科目で科目合格して免除申請した場合、当然ですが、翌年の試験では、「得意科目で点を稼ぐ」ということができません。
つまり、苦手科目だけで60％を獲得しないといけなくなるのです。
これでは、却ってハードルが高くなりますよね。
では、「得意科目は免除申請しない」と決めればよいのかというと、それも違います。
その理由は、一次試験の各科目の難易度は、年によってバラバラだからです。
得点を稼ぐつもりで免除申請せずに得意科目を受験したら、その年は難易度が極端に高く、60点を割ってしまった・・・なんてことになれば、目も当てられません。
前年まで得点源だったのに、急に難しくなり阿鼻叫喚･･･という科目も珍しくありません（最近では、経営情報システムとか）。
このように、「科目合格をどのように使いこなすか」という戦略は、非常に難しい部分があり、きちんと検討、計画していく必要があります。
中小企業診断士一次試験 科目合格制度の戦略の考え方
それでは、どのように科目合格の戦略を考えていけばよいのでしょうか。
まずは全体として、次の２つのポイントを抑える必要があります。
自分の得意科目か不得意科目か
２次試験と関係の深い科目か
それぞれくわしく見ていきましょう。
科目合格の戦略(1) 自分の得意科目か不得意科目か
まずは、自分の得意科目かどうか、という観点から検討します。
前述のとおり、得意科目でも難易度が高くなる場合もありますので、「得意科目であれば、必ず免除申請はしない」というものではありません。
しかし、その得意科目が「絶対の得意科目」の場合は、免除申請はしないほうがよいでしょう。
例えば、銀行員の方にとっても財務・会計だったり、ITエンジニアの方にとって実務そのものである経営情報システムなどは、多少難易度が変わったところで、高得点を取れる自信があるのではないでしょうか。
そのような場合は、しっかり得点を確保できる稼ぐ科目として、科目合格しても免除せず、翌年以降も再受験を目指すほうがよいでしょう。
判断が難しいのは、中途半端に得意な科目です。
そのような科目の場合、過去の科目合格率（＝その科目の難易度の目安）をチェックしてみましょう。
おおよその傾向として、「科目合格率が低い年の翌年は、科目合格率が回復する」という傾向があります。
このあと、科目ごとの対策の説明で、それぞれ過去8年の科目合格率を載せていますので、参考にしてみてください。
科目合格の戦略(2) 二次試験と関係の深い科目か
科目合格した場合、翌年以降に残りの科目も合格して、その年の二次試験の合格を狙うことになります。
つまり、二次試験に関連のある科目であれば、科目合格により免除をするかどうかに関わらず、翌年以降も勉強する必要があるわけです。
二次試験に関連のある科目とは、具体的には以下の４科目です。
中小企業経営・中小企業政策
財務・会計
運営管理
経営情報システム
これらの科目を初年度に科目合格した場合、免除申請しない、という選択肢も検討すべきでしょう。
逆に、二次試験と関係のない以下の3科目を科目合格した場合は、よほど得意科目ではない限り、翌年以降の免除申請がおすすめです。
経済学・経済政策
経営法務
中小企業経営・中小企業政策
【1年目・2年目モデル】科目合格狙いの「科目の組み方」3パターン
科目合格戦略は「どの科目を狙うか」で勝負が決まります。中小企業診断士の1次は、科目ごとに難易度・出題傾向・年度差があり、しかも2次と関連が深い科目（企業経営理論／財務・会計／運営管理／経営情報システム）もあります。
ここでは、得意科目・苦手科目・2次との関連を踏まえて、受験生が選択しやすいモデルを3つ紹介します。
モデルA：2年で2次まで狙う（王道・バランス型）
- 1年目：全科目に触れて総合420点（60％）を狙う。足切り40点を最優先で回避
- 結果が不合格でもOK：得点が伸びた科目（60点以上）を科目合格として確保
- 2年目：残り科目を仕上げつつ、早めに2次対策（事例演習・解説読み込み）へ接続
「1年目は全体像を理解し、2年目に確実に一次突破→二次へ」という流れが作りやすいのが強みです。
モデルB：1年目に“非2次科目”で科目合格を固める（時間がない社会人向け）
- 1年目：比較的独立しやすい科目で科目合格を狙う（例：経済学・経済政策／経営法務／中小企業経営・中小企業政策）
- 2年目：2次と関連が深い科目（企業経営理論／財務・会計／運営管理／経営情報システム）に集中して一次突破→二次へ
メリットは「2年目の受験科目数を減らして、学習時間を確保しやすい」こと。デメリットは、2年目が2次関連科目中心になるため、得点調整（得意科目で稼ぐ）が効きにくい点です。免除申請を含めて、年度の難易度変動も意識して計画しましょう。
モデルC：得意科目を“稼ぐ科目”として残す（高得点狙い・安定型）
- 例：財務・会計が強い人、IT実務で経営情報システムが強い人
- 考え方：得意科目はあえて免除申請せず、「毎年の総点60％確保」に使う（ただし足切り40点は厳守）
このモデルは、年度差（難易度の上振れ）にも比較的耐えやすい一方、再受験の負担も増えます。自分の得意が「本当に揺れない得意」かを冷静に分析して判断しましょう。
科目選びの最重要チェック（失敗しやすいポイント）
- 免除申請＝翌年その科目は受けない（得点源が消える）
- 残り科目だけで「総点60％」を取る必要がある（足切り40点も同様）
- 中小企業経営・中小企業政策は、前年度の白書や施策など“最新情報”の影響が大きい（過去問だけに依存しない）
中小企業診断士一次試験 科目別にみる科目合格対策
ここからは、各科目の過去の合格率とともに、それぞれの科目合格対策の考え方を説明します。
科目合格率は「科目合格者数」を「科目受験者数」で除して求めています。なお、「科目合格者数」には「試験合格者数」を含んでいません。
経済学・経済政策に対する科目合格対策
経済学・経済政策の直近の科目合格率は以下のとおりです。
| H26 | H27 | H28 | H29 | H30 | R1 | R2 | R3 | R4 | R5 | R6 |
| 19.4% | 15.5% | 29.6% | 23.4% | 26.4% | 25.8% | 23.5% | 21.1% | 10.5% | 13.1% | 14.3% |
また、前述のとおり、経済学・経済政策は、二次試験との関連が低くなっています。
そのため、よほどの得意科目でない限り、免除申請がおすすめです。
財務・会計に対する科目合格対策
・財務・会計の直近の科目合格率は以下のとおりです。
| H26 | H27 | H28 | H29 | H30 | R1 | R2 | R3 | R4 | R5 | R6 |
| 6.1% | 36.9% | 21.6% | 25.7% | 7.3% | 16.3% | 10.8% | 22.4% | 13.3% | 14.2% | 15.1% |
また、前述のとおり、財務・会計は、二次試験との関連が高い科目です。
そのため、科目合格しても、免除申請せずに翌年度以降も再受験することも検討する価値があります。
ただし、財務・会計は苦手とする方も多く、その場合は、免除申請をして、二次試験対策に絞るほうがよいでしょう。
企業経営理論に対する科目合格対策
企業経営理論の直近の科目合格率は以下のとおりです。
| H26 | H27 | H28 | H29 | H30 | R1 | R2 | R3 | R4 | R5 | R6 |
| 13.4% | 16.7% | 29.6% | 9.0% | 7.1% | 10.8% | 19.4% | 34.7% | 17.3% | 19.8% | 39.9% |
企業経営理論も、二次試験との関連が高い科目です。
そのため、この科目を得意とする方は、免除申請せずに翌年度以降も再受験することも検討する価値があります。
運営管理に対する科目合格対策
・運営管理の直近の科目合格率は以下のとおりです。
| H26 | H27 | H28 | H29 | H30 | R1 | R2 | R3 | R4 | R5 | R6 |
| 17.8% | 20.5% | 11.8% | 3.1% | 25.8% | 22.8% | 9.4% | 18.5% | 16.1% | 8.7% | 26.7% |
運営管理も、二次試験との関連が高い科目です。
そのため、この科目を得意とする方は、免除申請せずに翌年度以降も再受験することを検討してもよいでしょう。
経営法務に対する科目合格対策
経営法務の直近の科目合格率は以下のとおりです。
| H26 | H27 | H28 | H29 | H30 | R1 | R2 | R3 | R4 | R5 | R6 |
| 10.4% | 11.4% | 6.3% | 8.4% | 5.1% | 10.1% | 12.0% | 12.8% | 26.9% | 25.5% | 13.2% |
経営法務は、前述のとおり、２次試験との関連が低くなっています。
また、上記の合格率から分かるとおり、年度により難易度が極端に高くなる傾向があります。
そのため、よほどの得意科目でない限り、1年目に合格できれば免除申請がおすすめです。
※特に平成30年度の場合、科目合格率は5.1％ですが、実はこれ、「全受験者に8点ほど得点加算した結果」なのです。もし、得点加算しなかった場合、どれほどの合格率だったのでしょうか･･･。
一応、ご参考までにお伝えしておきます。
経営情報システムに対する科目合格対策
経営情報システムの直近の科目合格率は以下のとおりです。
| H26 | H27 | H28 | H29 | H30 | R1 | R2 | R3 | R4 | R5 | R6 |
| 15.0% | 6.4% | 8.5% | 26.6% | 22.9% | 26.6% | 28.1% | 10.6% | 18.5% | 11.3% | 15.5% |
経営情報システムは、二次試験との関連が高い科目です。
近年は高い合格率で安定して推移していましたが、令和3年度は難化しました（令和４年度は多少持ち直しましたが）。
この科目を得意とする方は、免除申請せずに翌年度以降も再受験することを検討してもよいでしょう。
ITが得意な方ならば、この科目を受験することで受験科目全体の平均合格率を上昇させられる可能性が高いです。
一方、この科目が得意でない方は、免除するかどうか慎重に検討する必要があります。
中小企業経営・中小企業政策に対する科目合格対策
中小企業経営・中小企業政策の直近の科目合格率は以下のとおりです。
| H26 | H27 | H28 | H29 | H30 | R1 | R2 | R3 | R4 | R5 | R6 |
| 31.1% | 12.2% | 12.5% | 10.9% | 23.0% | 5.6% | 16.4% | 7.1% | 10.9% | 20.6% | 5.4% |
中小企業経営・中小企業政策は、前述のとおり、二次試験との関連が低くなっています。
また、この科目だけ、毎年、試験内容が異なります。
その理由は、毎年、前年度版の中小企業白書から、多くの問題が出題されるからです。
つまり、免除申請しないということは、「また新しい内容を一から学習する」ということになります。
大変非効率なので、免除することを強くおすすめします。
中小企業診断士一次試験 科目合格に関する注意点
ここでは、科目合格に関して誤解されやすい注意すべき点を説明します。
科目合格した科目を免除してもらうためには、申請が必要
60点以上獲得して科目合格となった科目は、免除申請しないと免除にはなりません。
具体的には、翌年以降の受験申請の時に免除を申請することになります。
免除申請しなければ受験しなければなりませんし、逆に、免除申請した科目は受験できません。
免除申請しなかった科目が不合格なっても、前年の科目合格は有効
初年度に科目合格した科目は、翌年と翌々年に免除できます。
たとえば、初年度科目合格し、翌年（2年目）、その科目を免除せずに受験したとします。
そして、2年目は60点未満で科目合格できなくても、初年度の科目合格の権利は生きています。
その結果、翌々年(3年目）に、初年度の科目合格の権利で、その科目を免除申請することができます。
免除申請の実務：いつ・どこで・何を確認する？（2025年度の注意）
科目合格を取っても、自動で免除になるわけではありません。翌年度の受験申込時に、免除申請（対象科目の選択）を行って初めて「その科目を受けない」扱いになります。
また、合格発表や通知書の交付方法は年度で変わることがあるため、必ず最新の公式情報で確認してください。令和7年度は、科目合格通知書がオンライン交付である旨が案内されています。
- 確認①：免除申請する科目／あえて受ける科目（得点調整に使う科目）
- 確認②：翌年の受験科目数と、必要な総点（満点×60％）のイメージ
- 確認③：年度差が大きい科目は「再受験するなら今年か？」も検討
「免除申請をする・しない」は戦略そのものです。迷ったら、1年目の結果（得点・苦手分野・勉強時間）を棚卸しして、翌年の学習計画（スケジュール）に落とし込みましょう。
中小企業診断士の科目合格について よくある質問
Q1：科目合格した場合、名刺や履歴書にはどう書けばよいですか？
中小企業庁から以下の記載例が公表されています。
- 第一次試験一部科目合格者：▲▲年度中小企業支援科目合格者(科目名)
- 第一次試験全科目合格者 ：■■年度中小企業診断修得者
Q2：中小企業診断士の科目合格の証明書はありますか？
1次試験合格者には合格証書が送付されてきますが、科目合格者に対してはオンラインで交付されます（年度により運用は変わるため最新案内で確認してください）。
科目合格通知書は、あくまで通知書であり、合格を証明するものではありません。つまり、通知書を失くしても、科目合格による翌年度以降の科目免除は受けられます。
まとめ
ここまで、科目合格の戦略に関して、詳細に解説してきました。
一番望ましいのは、初年度の受験で一次試験に合格し、科目合格に関わらないことですが、働きながら受験する人が多いので、なかなか一発合格は難しいものです。
もし一年目の一次試験で一発合格できず、科目合格した科目が出て来た場合は、ぜひ、このブログの記事を参考にして、もっとも効果的な科目合格の戦略を考えてみてください。
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| 著者情報 | |
| 氏名 | 西俊明 |
| 保有資格 | 中小企業診断士 |
| 所属 | 合同会社ライトサポートアンドコミュニケーション |
