こんにちは、トシゾーです。
最近では中小企業診断士の人気が高く、合格を目指す方が増えています。
とはいえ、１次試験は７科目もありますから、準備が大変ですよね。
しかし、その7科目のうちから、特定の科目の受験を免除できる「科目免除」という制度があります。
この科目免除には大きく２つあります。
１つは、弁護士・会計士など、ほかの国家資格を保有しているため科目免除を受けられる場合
もう１つは、前年以前の一次試験で60点以上の得点を取って「科目合格」した科目を、次年度以降に科目免除してもらう場合です。
※科目合格による免除は、原則として「翌年度・翌々年度（2回の受験機会）」で使える制度です（年度表現として“合格年度を含めて3年”と言われることもありますが、免除申請できるのは次の2回と理解すると事故りにくいです）。
この記事では、上記２つのケース、いずれについても説明していきます。
なお、「科目合格」をうまく利用する「科目合格の最強の戦略」をチェックしたい方は、こちらの記事も参考にしてください。
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目次
結論｜一次試験の「免除」は“全科目”ではなく「一部科目（科目免除）」が中心
「中小企業診断士 一次 試験 免除」で検索している方の多くは、一次試験そのものが丸ごと免除になるのか、どの科目が対象なのか、申し込み手続き（提出・日程）で何をすべきかを知りたいはずです。
一次試験の免除は、基本的に「一部科目（科目免除）」です（いわゆる“全免除”の話ではありません）。
免除ルートは①科目合格による免除と②他資格等保有による免除の2つ。
他資格等保有による免除は4科目（経済学・経済政策／財務・会計／経営法務／経営情報システム）が中心です。
30秒チェック｜あなたはどれ？
- 直近2年度に一次試験で60点以上の科目がある → ①科目合格による免除を検討（例：令和7年度受験なら令和6・令和5年度の科目合格が対象）
- 税理士・公認会計士・弁護士・ITストラテジスト等を保有 → ②他資格等保有による免除を検討
- 得意科目で80点以上を狙える → あえて免除せず、総点（合計）を稼ぐ戦略もアリ
なお、免除は「ラク」なだけでなく、第2次試験（事例）や実務（コンサルティング業務）で必要な知識が抜けるリスクもあります。免除のメリット・デメリットを理解して、最適な選択をしましょう。
中小企業診断士試験の科目免除について
国家資格には、他の国家資格を持っていれば、無試験で登録できるものや試験科目の一部免除があるものなど、それぞれの資格の間で融通がきく部分があります。
例えば、最難関資格である弁護士の資格を持っていれば、税理士、社労士、行政書士などに登録することができますし、不動産鑑定士の資格があれば公認会計士試験の「経済学」または「民法」が免除されます。
中小企業診断士に無条件で登録できる他の国家資格はありませんが、他の資格を持っていれば免除となる試験科目があります。
もう一つ、中小企業診断士試験を複数年にわたって受験するケースにおいて、例えば、最初の年に1次試験で不合格になったとします。
7科目のうち60点以上取れている科目があれば、翌年と翌々年はその科目が免除されるという中小企業診断士試験独特の「科目合格」システムがあります。
この中小企業診断士試験における科目免除制度の中身と申請方法を解説したいと思います。
中小企業診断士1次試験の他資格等保有による科目免除(概要)
中小企業診断士試験の科目免除が可能な他の資格は以下のものがあります。下記に一覧にしましたので確認してみてください。
経済学・経済政策が免除になる他の資格
- 大学等の経済学の教授、准教授・旧助教授（通算3年以上）
- 経済学博士
- 公認会計士試験（旧含む）で「経済学」を受験して合格した者（※「公認会計士なら自動で免除」ではなく、経済学を受験して合格したことが分かる証明が必要）
- 不動産鑑定士、不動産鑑定士試験合格者、不動産鑑定士補、旧不動産鑑定士試験第2次試験合格者
財務・会計が免除になる他の資格
- 公認会計士、公認会計士試験合格者、会計士補、会計士補となる有資格者
- 税理士、税理士試験合格者、税理士試験免除者
- 弁護士、または弁護士となる資格を有する者（※財務・会計で免除申請する場合、条件により追加書類が必要になることがあります）
※簿記に合格していても免除にはなりません。
経営法務が免除になる他の資格
- 弁護士
- 司法試験合格者、旧司法試験第2次試験合格者
※行政書士に合格していても免除にはなりません。
経営情報システムが免除になる他の資格
- 技術士（情報工学部門登録者に限る）、または情報工学部門に係る技術士となる資格を有する者
-
情報処理技術者試験の合格者（区分例）
【現行名】ITストラテジスト（ST）／システムアーキテクト（SA）／応用情報技術者（AP）／プロジェクトマネージャ（PM）／システム監査技術者（AU）
【旧区分名（証書表記が旧でも対象になり得ます）】システムアナリスト／アプリケーションエンジニア／ソフトウェア開発／第1種／情報処理システム監査／特種
※情報処理の場合、ITパスポートおよび基本情報技術者試験、情報セキュリティマネジメント試験に合格していても免除にはなりません。
申請には上記の資格を持っていることを証明する書類(証明書や合格証書など)が必要になります。
※よくお問合せを頂くのですが、残念ながら、司法書士・社労士(社会保険労務士)・行政書士などの著名な難関資格を持っていても、中小企業診断士の科目免除にはなりません。
また、公務員も対象ではありませんので留意しておいてください。
前年度、前々年度の中小企業診断士試験科目合格による科目免除(概要)
中小企業診断士1次試験の合格基準と有効期間は、
- 総得点の６割以上で、さらに、1科目でも4割未満がないこと
- 1次試験合格（完全合格）の有効期間は「合格年度＋翌年度」の2年間
- 科目合格の場合は、翌年度と翌々年度の1次試験の受験にあたり、あらかじめ申請することで、その科目が免除されます
となっています。
例えば、最初の年に中小企業診断士試験7科目(すべて満点は100点)を受験して合計点数が700点満点中の60%である420点に届かず不合格になったとします。
でも、7科目のうち財務・会計、企業経営理論、経営法務が60点以上だったとすれば、この3つの科目は科目合格となり、翌年は科目合格した3科目は受験する必要はありません。
翌年の1次試験を受ける際は、残りの4科目400点満点の60％、240点が合格基準となります。
単純なパターンとしては、1年間に7科目の勉強に費やす時間とれない場合など、3年かけて2〜3科目づつ合格することも可能だということになります。
さらに、2年めも1次試験不合格だった場合、1年目で合格した3つの科目は3年目まで科目免除することが可能です。
第1次試験の科目合格のパターンについてはこちら
https://www.jf-cmca.jp/attach/test/kamokugoukakupatterns.pdf
を見てみてください。
科目免除の申請方法、科目合格してるかどうかはどうやったら分かるか？
科目免除の申請方法は？（令和7年度以降：Web申込が基本）
一次試験の受験申し込みは、年度によって運用が変わります。直近ではWeb申込システムでの手続きが基本となっています。
- 申込はWebで完結（受付期間内に、受験料の支払い・科目免除申請まで完了が必要）
- 科目合格による免除：Web上で免除事由を選択し、科目合格した年度の受験番号を入力（原則、書類提出は不要）
- 他資格等保有による免除：免除申請に必要な証明書類（合格証書等）の画像データをアップロード
※アップロードは3,000kb以内、拡張子は.jpg/.jpeg/.pdfに限られ、郵送・持参は不可。判読不能や不備は不認可の原因になります。 - 受付期間終了後は、原則として申請内容の変更ができません（誤入力・漏れ防止が重要）
また、一次試験は年度により実施地区が変動します。直近年度では10地区で実施されています。受験地区（会場）は早めに確認しておくと安心です。
最新年度の「第1次試験案内（PDF）」とWeb申込の入口は、公式ページから確認できます。
日本中小企業診断士協会連合会｜中小企業診断士試験（公式）
中小企業診断士の科目免除をしない方がよいケースもあり（賢く利用しよう）
1次試験では、足切りになってしまう点数が40点、科目合格が60点とその差は20点です。得意科目があった場合に、科目合格60点に上乗せできる点数はあと40点あります。
80点以上取れる自信のある科目であれば、前年に科目合格していたとしても、敢えて科目免除とせずに受験して、60点以下が予想される不得意科目をカバーするという戦略が立てられます。
ただ、この場合に注意しなくてはいけないのが、科目によって年度ごとに難易度のが大きく変動することです。
毎年というほどではありませんが、受験予備校が発表する科目ごとの平均点が前年より10〜20点低くなる科目が出てきます。
高得点を期待した得意科目が、たまたまその年の難易度が上がった科目にあたってしまったという場合、他科目の凹みをカバーできなくなってしまいます。
科目免除のおすすめの方法
たいていは前年、難易度が高かった科目は翌年易化し、前年易しかった科目は翌年難化するという傾向があるので、科目免除をどうするかは受験予備校の1次試験の解説など、情報を集めた上で狙いを定めたほうがいいでしょう。
他資格保有による科目免除と、科目合格による科目免除を賢く利用すれば、1次試験の合格に一歩近づけるはずです。
なお、「科目合格の最強の戦略」について知りたい方は、以下を読んでみてください。
忙しい社会人の方はオンライン講座の活用も検討する
ストレートではなく、科目合格を使った複数年合格で診断士資格の取得を狙う方は、仕事をしながら学びを続ける社会人の方が多いでしょう。
そのような方々は予備校に通うのも難しいと思いますが、そういう方には通勤時の隙間時間を活かせるオンライン通信講座の受講がおすすめです。
動画や音声の視聴/聞き流しができたり、費用もかなり安く、最初から複数年合格（複数年受講）を前提にカリキュラムを組んでいるものも多いです。
一部、科目合格に関する相談などにも乗ってくれる（カウンセリングサービスがある）講座もあるようなので、気になる方は内容を確認して活用を検討してはいかがでしょうか。
重要｜免除科目は「合否判定の対象外」になる（ただし申請しないと免除にならない）
科目免除は自動ではありません。条件を満たしていても、申請しない場合は免除にならず受験扱いになります。
- 免除された科目は、合否判定（総点・足切り）の計算から外れます
- 一方で、免除により得点の上振れで総点を稼ぐチャンスは減ります（得意科目ほど要検討）
- 特に「財務・会計」や「経営情報システム」は、第2次試験（事例Ⅳ）や実務で役立つ知識が多いので、免除する場合は別ルートで補強（過去問・問題集・研修など）すると安心です
免除は、受験生の状況（年齢、仕事の繁忙、会社の異動、学習時間の確保）によって“最適解”が変わります。あなたの目的（1年合格／2年間計画／科目合格で通算3年設計）に合わせて選択しましょう。
よくある質問
Q1. 「免除された科目は合否判定の対象外」とは？配点や総点はどう扱われる？
A. 免除が認められた科目は、その年度の合否判定（総点・足切り）の計算から外れます。つまり、あなたが受験した科目だけで総点（60%目安）や足切り（40点未満がないこと等）を判定します。
「免除＝楽になる」一方で、得意科目で高得点を上積みして苦手をカバーする戦略は取りにくくなる点は理解しておくと良いです。
Q2. 免除申請はいつ・どのタイミング？申し込み後に変更できる？
A. 免除申請は原則として一次試験の受験申し込みと同時に行います。受付期間中なら、内容確認や追加申請ができる年度もありますが、受付期間を過ぎると免除申請の変更はできない扱いが一般的です。
「あとで出そう」は事故りやすいので、まずは申込期間内に手続き完了まで持っていくのが安全です。
Q3. 他資格等保有による免除は、何を提出する？（証明書・画像・手続き）
A. 他資格等保有による免除は、当該資格を有することを証明する書類（合格証書・登録証等）が必要です。最近はWeb申込で画像データをアップロードする形式が中心なので、提出＝郵送と思い込まないよう注意してください。
審査は提出書類ベースで可否決定されるため、写真が不鮮明・要件が読めない等はデメリットになります。
Q4. 「科目合格」による免除も、申請が必要？証明書は要る？
A. 科目合格による免除も、基本は申請（入力）が必要です。多くの年度で、Web申込時に科目合格時の受験番号等を入力して免除申請します。
他資格免除と違い、通常は「合格証書の提出」よりも受験番号等での照合が中心になります。
Q5. 旧司法試験・司法試験合格者（弁護士等）は、どの科目が免除の対象？
A. 旧司法試験を含む司法試験合格者・弁護士などの有資格者は、免除対象となり得る科目があります（代表例：経営法務）。ただし、制度は年度・区分・基準で細かく定義されます。
あなたの資格が「対象者」区分に該当するかを、必ずその年度の試験案内の一覧で確認してください（「検索で見たまとめ」だけで判断しないのが重要です）。
Q6. MBA・大学院の単位・会社の研修（実務経験）で免除は認められる？
A. 結論、MBAや会社研修、コンサルティング等の実務経験だけで一次試験の科目免除が認められるケースは一般的ではありません。免除は「他資格等保有」など、制度が明記する要件に限られます。
一方で、中小企業診断士には養成課程（登録養成課程）という別ルートもあり、こちらは「科目免除」とは制度が異なります。混同しやすいので切り分けて理解しましょう。
Q7. 免除にすると、第2次（事例）で詰む？苦手科目の穴埋めはどうする？
A. 免除は一次の「受験」免除であって、知識が不要になるわけではありません。たとえば財務・会計は第2次（事例IV）に直結しやすく、経営情報システムもDX・IT文脈で役立つ場面があります。
対策はシンプルで、免除した科目は「満点狙い」ではなく、第2次で使う範囲だけを効率よく補習するのが良いです（過去問で頻出テーマ中心）。
Q8. 運営管理・マーケティング（企業経営理論の一部等）は、他資格で免除できる？
A. よく質問されますが、運営管理やマーケティング等は、一般に他資格だけで免除される範囲が広い科目ではありません。免除できるのは主に「他資格等保有で定める科目」か、「科目合格による免除」です。
「この資格なら運営管理が免除になるはず」という思い込みは危険なので、まずは当該年度の対象科目一覧で該当有無を確認してください。
Q9. 40点の足切りと「総点60%」は、免除があるとどう計算する？（具体例つき）
A. 免除科目は合否判定の対象外となるため、受験した科目だけで「総点60%」や「1科目でも40%未満がないこと」等を判定します。
例：2科目免除して5科目受験なら、総点は5科目分の満点を母数にして計算し、足切りも受験した5科目で判定されます。免除が増えるほど、1科目の失点の影響（デメリット）が相対的に大きくなる点は要注意です。
Q10. 合格発表後の流れは？（第2次の申し込み／実務補習・実務従事の準備）
A. 一次の合格発表後は、第2次の申し込み期間が短い年度があります。結果確認（合否・点数）や各種書類はWebで確認・ダウンロードする方式が中心なので、発表日には必ずチェックしましょう。
また、最終的な登録には実務補習や実務従事が関係します。免除で一次を短縮できた人ほど、浮いた時間を「第2次の事例演習」と「実務で使う診断スキル」に寄せると、結果的に合格までの効率が上がりやすいです（実務補習ではレポート作成等も発生します）。
※制度の細部（対象者区分・提出方法・日程等）は年度で変わり得ます。必ず最新の一次試験案内・公式FAQで確認してください。
Q11. 中小企業診断士の2次試験に科目免除の制度はありますか？
2次試験（筆記試験、口述試験）に科目免除制度はありません。
まとめ
今回は、「他資格保有による科目免除」と「科目合格による科目免除」の2つについてご説明しました。
診断士試験は7科目と多くの分野を学習しなければなりませんが、科目免除をうまく使えば、学習分野を絞ることができます。
その分、受験する科目の学習に集中して、見事栄冠を勝ち取って欲しいと思います。
※中小企業診断士一次試験の勉強法については、以下も参考にしてください。
| 著者情報 | |
| 氏名 | 西俊明 |
| 保有資格 | 中小企業診断士 |
| 所属 | 合同会社ライトサポートアンドコミュニケーション |
