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公務員資格の受験要件は？
公務員と一口に言っても、その種類は多岐に渡ります。
日本で働く全ての公務員を合わせると約333万人にも及ぶのです。
公務員は、国家公務員と地方公務員の2つに大きく分けることができます。
- 国家公務員：税務署やハローワーク、裁判所や国会に勤務して各機関が管轄する分野のスペシャリストとして活躍する
- 地方公務員：県庁や市役所、区役所に勤務してあらゆる部局を異動しながらゼネラリストとして業務に携わる
国家公務員でも地方公務員でも、公務員になるには公務員資格を取得しないといけません。
公務員資格の受験要件は、次の5つに大きくわけられます。
- 共通要件：全ての受験者が満たす必要のある要件で、「成年被後見人または被保佐人」「禁固以上の刑の執行を終わるまでまたは執行を受けることがなくなるまでの者」など
- 年齢要件：試験を受けられる年齢を何歳から何歳までと定めた制度で、公務員試験の種類によって変わる
- 学歴要件：受験資格を学歴で制限する要件ではないが、「高校卒業程度」「短大卒業程度」「大学卒業程度」の3つの区分がある
- 資格要件：特定の資格の有無で受験資格を制限する要件（教員採用試験を受ける時は教員免許の資格が必要）
- 身体要件：「身長」「体重」「視力」「聴力」「肺活量」「握力」などの身体的条件で受験資格を制限する要件
細かく受験要件が設定されていますが、社会貢献や収入の安定性が公務員の大きな魅力ですね。
公務員が中小企業診断士の資格を取得するメリットをまとめてみた
公務員として仕事に携わるに当たり、「他の資格を取得した方が良いの？」と疑問を抱えている方はいませんか？
資格要件のない公務員であれば、公務員試験に合格するだけで公務員になれます。
しかし、他の資格を同時に保有すると、仕事を遂行する上で有利になることも多いのです。
中小企業診断士は公務員に役立つ代表的な資格で、中小企業の経営者に対して経営に関する助言やアドバイスを行う人を指します。
なぜ公務員が中小企業診断士の資格を取得すべきなのか、いくつかの理由を見ていきましょう。
- 中小企業庁の職員や地域振興施策に関わる部署の公務員は、地元の中小企業と深い関わりがある
- 中小企業は地域経済を支えている存在で、中小企業の経営について理解できる
- 戦略や計画の立案、業務改善などの能力はキャリアアップに役立つ
中小企業診断士の資格を持っていなければ公務員としての仕事ができないわけではありません。
それでも、中小企業庁の職員は企業の重役等と面会や商談を行う機会がありますので、中小企業診断士を持っていると先方からの信頼を得られやすくなります。
企業誘致の分野や産業振興の分野に配属された時にも、この資格勉強で得た知識やスキルが大いに役立つでしょう。
「企業経営に関する知識や問題解決能力を身につけて、中小企業間の連携を深めるコーディネートをしたい」と考える公務員は、中小企業診断士の取得を目指してみてください。
中小企業診断士以外の公務員に役立つ資格
中小企業診断士以外にも、公務員に役立つ資格はたくさんあります。
学生時代は公務員試験の勉強で手一杯でも、働き始めてからは資格勉強の時間を確保するのはそこまで難しいことではありません。
当番出勤や準待機扱いで資格試験を受けられないケースもありますが、今後のために別の資格を取得する勉強を始めるのは選択肢の一つですよ。
具体的にどのような資格が公務員に役立つのか見ていきましょう。
- 簿記検定：採用前に取得していると面接でアピールポイントになる
- 宅地建物取引士：農地法や税法、土地計画法に関わる部署に配属された際に役立つ
- ファイナンシャルプランナー：税金や社会保険を扱う部署に配属された際に役立つ
- 気象予報士：気象庁の職員や気象予報を行う地方公務員に役立つ
どの資格を取得すれば今後に活かすことができるのか、良く考えてみてください。
公務員は中小企業診断士の試験が免除されるって本当なの？
中小企業診断士は難関国家資格の一つで、1次試験と2次試験の共通の合格率は僅か4％です。
1次試験だけでも7科目もありますので、資格取得を目指すには地道に勉強しないといけません。
しかし、地方公務員として働いている方は、中小企業診断士の試験が免除される制度があります。
地方公務員向けに中小企業事業団が実施する中小企業大学校の養成課程を修了した方は、無条件で中小企業診断士の資格を取得できるのです。
民間人も中小企業大学校の養成課程を受けられますが、中小企業診断士の1次試験を合格しないといけません。
一方で都道府県職員は、試験に合格しなくても養成課程を受講できます。
養成課程の期間は1年間と長いものの、中小企業診断士の合格率が低いことを加味すれば、地方公務員への優遇措置はメリットが大きいですね。
1次試験と2次試験に合格しなくても、地方公務員で中小企業大学校の養成課程を修了すれば中小企業診断士の資格を取得できると覚えておきましょう。
公務員から中小企業診断士の資格を活かして独立するのはどう？
「中小企業診断士の資格を取得し、公務員を辞めて独立するのはどうなの？」と疑問を抱えている方はいませんか？
行政書士や税理士と比べて中小企業診断士は独立のイメージがありませんが、公的コンサルタントや民間コンサルタントとして独立を目指す方はいます。
中小企業診断士の資格を活かして独立するのは不可能ではないものの、公務員を辞めるに当たって次のデメリットがあります。
- 社会的信用が低くなるため、金融機関でローンを組んだり融資を受けたりする際に多大な影響を及ぼす
- 事務所を構えて独立開業すると、今までのように安定した収入を得ることができない
- 顧客や仕事を獲得できなければ、年収のアップは期待できない
公務員は安定した仕事ですので、中小企業診断士の資格を持っていてもリスクを負って独立する方は少ないですね。
もちろん、「今よりも楽しい仕事がしたい」「自分に合うやりがいのある仕事がしたい」という方は、脱公務員を人生の選択肢の中に加えてみてはいかがでしょうか。
まとめ
公務員の仕事を有利に進める上で、どのような資格が役立つのかおわかり頂けましたか？
現状で満足せずに、企業の財務や労務、経営全般について診断してアドバイスを行える中小企業診断士の資格を取得するのは選択肢の一つです。
地方公務員の場合は中小企業診断士の試験が免除される制度もありますので、公務員と深く関わる国家資格だと押さえておいてください。
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