今回の記事は、中小企業診断士の資格について、「公務員の方」および「民間企業の方」それぞれに向けて、お伝えします。
まず、公務員の方には、
- 公務員が中小企業診断士の資格を取得するメリット
を解説します。
一方、民間企業にお勤めの方の中には、中小企業診断士の資格を取って公的機関に転職したい！という方も多いでしょうから、
- 民間企業の方が、中小企業診断士の資格を取って、公務員に転職する際の注意点
をお伝えします。
上記の内容が気になる方は、ぜひ参考にしてくださいね。
■
現在、難関資格予備校のクレアールが、中小企業診断士受験生のための市販のノウハウ書籍を無料でプレゼントしています。
無料【0円】なので、中小企業診断士の資格に関心のある方は要チェックですよ。
＜クレアールに資料請求で、市販の書籍「中小企業診断士・非常識合格法」が貰える！【無料】＞
現在、クレアールの中小企業診断士講座へ資料を請求するだけで、受験ノウハウ本（市販品）が無料で進呈されます。
試験に関する最新情報を始め、難関資格である診断士試験を攻略するための「最速合格」ノウハウが詰まっています。
無料【0円】なので、ぜひ応募してみてください。
Contents
中小企業診断士とは？
中小企業診断士とは、「民間の経営コンサルタントの能力を担保する国家資格」であり、「日本版MBA」とも言われます。
中小企業診断士は、経済産業大臣に登録することで名称を独占的に利用できる「名称独占資格」です。
中小企業診断士の資格に「独占業務」はありませんが、資格試験勉強や実務従事講習を通じ、広範な経営知識やノウハウを持っているため、中小企業支援の現場で活躍できる資格です。
公務員資格の受験要件は？
公務員と一口に言っても、その種類は多岐に渡ります。
日本で働く全ての公務員を合わせると約333万人にも及ぶのです。
公務員は、国家公務員と地方公務員の2つに大きく分けることができます。
- 国家公務員：税務署やハローワーク、裁判所や国会に勤務して各機関が管轄する分野のスペシャリストとして活躍する
- 地方公務員：県庁や市役所、区役所に勤務してあらゆる部局を異動しながらゼネラリストとして業務に携わる
国家公務員でも地方公務員でも、公務員になるには公務員資格を取得しないといけません。
公務員資格の受験要件は、次の5つに大きくわけられます。
- 共通要件：全ての受験者が満たす必要のある要件で、「成年被後見人または被保佐人」「禁固以上の刑の執行を終わるまでまたは執行を受けることがなくなるまでの者」など
- 年齢要件：試験を受けられる年齢を何歳から何歳までと定めた制度で、公務員試験の種類によって変わる
- 学歴要件：受験資格を学歴で制限する要件ではないが、「高校卒業程度」「短大卒業程度」「大学卒業程度」の3つの区分がある
- 資格要件：特定の資格の有無で受験資格を制限する要件（教員採用試験を受ける時は教員免許の資格が必要）
- 身体要件：「身長」「体重」「視力」「聴力」「肺活量」「握力」などの身体的条件で受験資格を制限する要件
細かく受験要件が設定されていますが、社会貢献や収入の安定性が公務員の大きな魅力ですね。
公務員が中小企業診断士資格を取得するメリットは？
公務員として仕事に携わっていて「他の資格を取得した方が良いのかな？」と考えたことがある方も多いでしょう。
中小企業診断士は公務員に役立つ代表的な資格で、中小企業の経営者に対して経営に関する助言やアドバイスを行うことができます。
なぜ公務員が中小企業診断士の資格を取得すべきなのか、いくつかの理由を見ていきましょう。
- 中小企業庁の職員や地域振興施策に関わる部署の公務員は、中小企業と深い関わりを築く必要があり、中小企業診断士の資格が役に立つ
- 中小企業は地域経済を支えている存在で、中小企業の経営について理解できる
- 戦略や計画の立案、業務改善などの中小企業診断士の能力はキャリアアップに役立つ
中小企業診断士の資格を持っていなければ公務員としての仕事ができないわけではありません。
それでも、中小企業庁や地域振興課・中小企業振興課等の職員は、中小企業の役員等と面会や商談を行う機会がありますので、中小企業診断士を持っていると先方からの信頼を得られやすくなります。
企業誘致の分野や、商工政策課（産業政策課）等の産業振興の分野に配属された時にも、この資格勉強で得た知識やスキルが大いに役立つでしょう。
私も中小企業診断士として独立当初、公的機関の窓口に入った経験がありますが、かなり資格試験で勉強したことが役立った記憶があります。
「企業経営に関する知識や問題解決能力を身につけて、中小企業間の連携を深めるコーディネートをしたい」と考える公務員は、中小企業診断士の取得を目指してみてください。
経営情報システムが苦手な公務員の方は、ITパスポートの参考書を活用する
公務員の方で、技術職以外の方は、経営情報システム（IT）の科目が苦手という方が多いと思います。
経営情報システムの科目が苦手な方は、ITパスポートの参考書で勉強することをおすすめします。
「ITパスポート」とは、経済産業省の国家資格である「情報処理技術者試験」のうち、もっとも初心者向け、つまり入門的な位置づけの資格試験です。
そのため、経営情報システムが苦手な方には、格好の腕慣らしとなります。
ITパスポート試験の難易度は、経営情報システムより少し低いことに加え、受験者層が学生や若手ビジネスマンということもあり、圧倒的に分かりやすいテキストが多く販売されています。
ITパスポート試験の年間受験者数は20万人程度と市場規模が大きいため、市場競争が激しく、それが「分かりやすいテキスト」が多く発売される要因ともなっています。
そんなITパスポートのテキストの中では、以下がおすすめ。
「改訂6版 ITパスポート最速合格術」
※画像をタップするとAmazonのページに遷移します。
ITや情報システムに関連する内容を、「たこ焼き屋チェーンを運営する企業がIT化を推進する」という物語をベースに解説されるので、楽しみながら本書を読むだけで知識を定着させることがができます。
実は当ブログの管理人（私）が執筆したテキストですが、分かりやすさには絶対の自信を持っていますので、ぜひ書店でチェックしてみてください。
※また、ITが苦手な診断士受験生にITパスポートがおすすめな理由を、以下の記事ではくわしく説明しています。「なぜITパスポートを勉強すると効率的なのか」をしっかり理解したい方は、ぜひ参考にしてください。
中小企業診断士以外の公務員に役立つ資格
中小企業診断士以外にも、公務員に役立つ資格はたくさんあります。
学生時代は公務員試験の勉強で手一杯でも、働き始めてからは資格勉強の時間を確保するのはそこまで難しいことではありません。
当番出勤や準待機扱いで資格試験を受けられないケースもありますが、今後のために別の資格を取得する勉強を始めるのは選択肢の一つですよ。
具体的にどのような資格が公務員に役立つのか見ていきましょう。
- 社会保険労務士：社会保険手続きや各種助成金、人事労務に関する部署に配属された際に役立つ
- 簿記検定：採用前に取得していると面接でアピールポイントになる
- 宅地建物取引士：農地法や税法、土地計画法に関わる部署に配属された際に役立つ
- ファイナンシャルプランナー：税金や社会保険を扱う部署に配属された際に役立つ
- 気象予報士：気象庁の職員や気象予報を行う地方公務員に役立つ
どの資格を取得すれば今後に活かすことができるのか、良く考えてみてください。
公務員は中小企業診断士試験の免除がされるのか？（優遇措置は終了しています）
2020年現在、公務員の優遇の措置は終了しています。以下では、ご参考までに優遇措置の終了前の情報を掲載しておりますので、ご留意ください。
中小企業診断士は難関国家資格の一つで、1次試験と2次試験の共通の合格率は僅か4％です。
1次試験だけでも7科目もありますので、資格取得を目指すには地道に勉強しないといけません。
しかし、地方公務員として働いている方は、中小企業診断士の試験が免除される制度があります（※2020年現在は終了）。
地方公務員向けに中小企業事業団が実施する中小企業大学校の養成課程を修了した方は、無条件で中小企業診断士の資格を取得できるのです。
民間人も中小企業大学校の養成課程を受けられますが、中小企業診断士の1次試験を合格しないといけません。
一方で地方公務員は、試験に合格しなくても養成課程を受講できます。
養成課程の期間は1年間と長いものの、中小企業診断士の合格率が低いことを加味すれば、地方公務員への優遇措置はメリットが大きいですね。
1次試験と2次試験に合格しなくても、地方公務員で中小企業大学校の養成課程を修了すれば中小企業診断士の資格を取得できると覚えておきましょう。
※現在は公務員の優遇は終了していますので、公務員の方も養成課程を受講するためには、1次試験に合格することが必要です。
養成課程については、以下の記事も参考にしてください。
公務員から中小企業診断士資格を活用して、独立するのはアリ？
「中小企業診断士の資格を取得し、公務員を辞めて独立するのはどうなの？」と疑問を抱えている方はいませんか？
行政書士や税理士と比べて中小企業診断士は独立のイメージがありませんが、公的コンサルタントや民間コンサルタントとして独立を目指す方はいます。
中小企業診断士の資格を活かして独立するのは不可能ではないものの、公務員を辞めるに当たって次のデメリットがあります。
- 社会的信用が低くなるため、金融機関でローンを組んだり融資を受けたりする際に多大な影響を及ぼす
- 事務所を構えて独立開業すると、今までのように安定した収入を得ることができない
- 顧客や仕事を獲得できなければ、年収のアップは期待できない
公務員は安定した仕事ですので、資格を取得してもリスクを負って独立する方は少ないですね。
独立して食べていくのは決して簡単ではなく、かなり困難な道なので、公務員の経験を生かして定年後に働く、という手もありますよ。
もちろん、「今よりも楽しい仕事がしたい」「自分に合うやりがいのある仕事がしたい」という方は、現役時代での脱公務員を人生の選択肢の中に加えてみてはいかがでしょうか。
公務員に転職する際に注意するべき点
民間企業で働く社会人の方が、公務員試験を受験する際に最も注意すべき点は、年齢制限に関わることです。
もちろん、社会人経験者枠の公務員試験区分ならば、60歳前後まで受験資格があります。しかし、生え抜きの公務員とは多少キャリア形成が変わってきますので、事前によく調べておくことが必要です。
また、大卒程度区分の公務員試験については、30歳前後までと規定されていますので、こちらも事前に良く調べないと、後で悔やむことになりかねません。
【ご参考】難関資格の合格を目指す戦略的勉強法
ここでは、
「最短合格を上位目的とした、戦略的かつ効率的な勉強法」
について説明します。
「試験日当日の状態」から逆算して計画を立てる
難関資格試験の試験日当日に「どの程度仕上がっている必要があるか」をゴールと位置付け、そのゴールから逆算して計画を立てます。
そのうえで、計画通りに勉強が進んでいるか、知識が定着しているかを常にチェックする必要があります。
合格ライン＋10点を目指し、基本的箇所・頻出箇所を中心に勉強する
できるだけ効率的に合格を目指すならば、合格ライン＋10点（100点満点の場合）を確保する戦略を実行するべきです。
100点満点を目指す必要はありません。基本的なことや頻出の事項を中心に、確実に得点しなければならない部分は決して落とさないよう、戦略的に勉強を進めていきます。
過去問を徹底活用する
テキストの1周目はざっくりと読み、2回目からはテキストを少し読んだら、その部分に対応する過去問を解きましょう。
テキストと過去問を何度も繰り返すことが王道の勉強法です。
具体的には、以下の要領で進めてください。
- 最初にテキストをざっくり読んで全体像を把握する
- テキストを1チャプターずつ読み、その都度、関連する過去問を解く
- 間違えた問題などにチェックをして、テキストの関連部分を復習する
- 過去問を一通り終わったら、解けなかった問題だけを解く
- すべての問題に正解するまで、何度も繰り返し解く
以上のような流れで取り組めば、理解が足りないところだけを効率的かつ確実に仕上げることができるでしょう。
| 著者情報 | |
| 氏名 | 西俊明 |
| 保有資格 | 中小企業診断士 |
| 所属 | 合同会社ライトサポートアンドコミュニケーション |
