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著作権~中小企業診断士経営法務・知的財産権

著作権

著作権の目的

著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することです。

無方式主義

著作権は、著作者が創作をした時点で当然に権利が発生します。特許権など産業財産権のように申請・登録などの手続きは一切必要ありません。これを無方式主義といいます。

著作物とは?

著作権の対象である著作物とは「思想または感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」とされています。

コンピュータプログラムに関する留意事項

コンピュータプログラムも著作物であり、著作権の対象となります。ただし以下は対象外です。

・プログラム言語そのもの
・規約
・アルゴリズム(解法)

著作者とは?

著作者とは、著作物を創作する者のことです。

職務著作

法人の従業者が職務上で著作をした際、一定の条件を満たした場合は法人が著作者になります。

著作権の種類

著作権は、著作財産権(狭義の著作権)、著作者人格権、著作隣接権の3つに大別されます。

著作財産権

著作財産権は「狭義の著作権」とも言われ、物権と同じように他人に譲渡等することができる権利です。

著作財産権には、以下のようなものがあります。

①複製権、②上演権・演奏権、③上映権、④公衆送信権・伝達権、⑤口述権、⑥展示権、⑦頒布権、⑧譲渡権、⑨貸与権、⑩翻訳権・編曲権、⑪二次的著作物の利用に関する原著作者の権利、など

著作者人格権

著作者人格権とは、著作者本人の一身上に帰属する権利であり、著作者の死亡と共に消滅する権利です。著作財産権のように他人に譲渡することはできません。

著作者人格権には以下の3種類があります。

・公表権
・氏名表示権
・同一性保持権

なお、公表権、氏名表示件については、「公表・表示する権利」に加え、「意思に反して公表・表示されない権利」も含まれています。

著作隣接権

著作隣接権は、「著作物を伝達するための役割を果たしている者」の権利を保護する制度です。具体的には、以下が対象となります。

①実演家
②レコード制作者
③放送事業者
④有線放送事業者

著作権の存続期間

著作財産権は創作時から著者の死後70年間存続します。

著作隣接権については、実演後・放送後70年などです。

著作権の制限

以下の場合は、著作者の許諾なく著作物を使用できます。ただし、出典を明らかにすることが求められる場合などがあります。

・私的使用
・引用
・報道目的
・図書館等における複製
・教科書での利用
・教育機関における複製
・写真撮影等に写りこんでしまったケースなど

著作権の侵害に対する対抗措置

著作権の侵害に対する対抗措置には、以下のようなものがあります。

・差止請求権
・損害賠償請求
・刑事罰

 

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