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中小企業診断士について

中小企業診断士の平均年収は947万円?501〜800万円?データの違いと現実を解説

中小企業診断士の年収

こんにちは、トシゾーです。

中小企業診断士の年収は、働き方(企業内/独立/副業)と活動量で大きく変わります。
本記事では「平均年収がブレる理由(統計の違い)」を整理し、企業内・独立それぞれの現実と伸ばし方を解説します。

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結論|中小企業診断士の「平均年収」は1つの数字で決めない(3データ比較)

中小企業診断士の平均年収は、結論から言うと「1つの統計だけで判断しない」のが正解です。なぜなら、記事によって出てくる数字が違うのは、あなたの能力差ではなく母集団(どんな人を集計したか)「年収」の定義が違うからです。

まず、代表的なデータは大きく3つあります(ここを押さえると、現実の傾向を冷静に判断できます)。

  • 職業統計ベース:平均947.6万円(ただし「中小企業診断士だけ」に限らない職業カテゴリとして扱われることがある)
  • 協会アンケート系:ボリュームゾーン501〜800万円/1000万円超の割合(一方で「コンサルティング活動を一定数行う層」に偏りやすい)
  • 比較の基準:日本全体(民間給与)の平均(平均との差を見て「上げ方」を考えやすい)

つまり「平均年収の答え」は、勤務(企業内)なのか、コンサルティング会社なのか、独立開業なのか、兼業・副業なのか――この活動スタイルで分けて見る必要があります。

注意点|“年収”と“売上(報酬)”は別。平均との差が出る理由

このページで紹介するデータの中には、厳密には年収(給与)ではなく、年間の売上(報酬)に近い指標として語られているものがあります。ここを混同すると、あとで「思っ」ていたより手取りが少ない…と感じやすいので、先に整理しておきます。

診断士の仕事は、在庫を抱える業界に比べて粗利が高く見えやすい一方で、現実には次のコストが乗ります。

  • 交通費・出張・打合せ(会、セミナー等)
  • 外注費(資料作成、分析、執筆、デザイン、Webサポート等)
  • 研修・学習コスト(受講、研究会、理論のアップデート)
  • 税金・社会保険(開業、法人化、登録形態で変わる)
  • 案件獲得のための営業力(提案→契約→継続)

そのため、売上(額)が高く見えても、会計・財務の観点では、手元に残る金額は人により大きく変わります。ここを押さえると、「高く」見える数字に振り回されず、あなたの選択肢を整理しやすくなります。

中小企業診断士の年収の統計

まずは中小企業診断協会から発表されている統計データを見てみましょう。

 

コンサルタント業務の年間売上 回答数 構成比(%)
300万円以内 49 8.9
301~400万円以内 46 8.3
401~500万円以内 55 10.0
501~800万円以内 110 19.9
801~1,000万円以内 82 14.9
1,001~1,500万円以内 104 18.8
1,501~2,000万円以内 50 9.1
2,001~2,500万円以内 20 3.6
2,501~3,000万円以内 12 2.2
3,001万円以上 24 4.3
合計 552 100.0

引用:中小企業診断協会 データでみる中小企業診断士 2016版

データが少し古くて恐縮ですが、2015年11月に、中小企業診断協会が、会員の中小企業診断士に対して行ったヒアリングをまとめたものです。

1年間にコンサルティング業務を100日以上実施している中小企業診断士だけに絞って集計しています。よって、独立系診断士の他、コンサル企業や金融機関などの組織に所属する方のデータも含むと推測されます。

上記の数字は年間売上(報酬)に近い指標であり、厳密には年収(給与)ではありません。

診断士業務は原価(仕入れ)が大きく出にくい一方、交通費・外注費・学習コスト・税金・社会保険などで手残りは変わります。

したがって、ここでは「売上の目安」として捉え、実際の収入(利益)は経費構造によって上下する点に注意してください。

以上、データの性質を踏まえたうえで、年間売上ランクを見てみましょう。

企業内診断士の年収事情

企業内診断士の年収は、所属企業・職種・役職(経営企画、会計・財務、マーケティング等)で決まるのが現実です。
診断士資格は「直接の年収アップ」よりも、社内評価やキャリアの選択肢を広げ、実績づくりに繋がる点が大きいです。

たとえば、20代の平社員が中小企業診断士試験に合格しても、少なくとも数年の間は、ほとんど年収に影響無いかも知れません。一部の企業では、月数万程度の資格手当が出ることもあるようですが、それはかなり恵まれている環境です。

逆に、管理職や定年が近い方などが中小企業診断士試験に挑戦するケースも多く、そういった方々は、受験前から高い年収を貰っていたのではないでしょうか。

つまり、診断士の受験以前から、そもそも受験者層の年収に幅があった、ということです。

社内で実績を作ることにより年収アップを狙う

ここでは、元々年収の高いベテラン会社員の話はおいておき、比較的年収が低い若手の企業内診断士の年収について考えてみましょう。

仮に、年収500万円の若手企業内診断士がいたとします。

この場合、年間のボーナス(賞与)が100万円だとすると、月額給与(月収)は額面で33万円、手取りだと24万円~26万円といったところでしょう。

せっかく難易度の高い中小企業診断士の資格を取ったのに、この年収では満足できないかも知れません。

しかし、独立は別として、企業内診断士として業務を続けていく場合でも、長期的には年収をアップする方法はあります。

それは、資格を活かして社内で実績を上げることにより、少しずつ昇給を実現していく、ということです。

さらに、資格を武器に転職をし、年収をアップさせるという方法もあるでしょう。

中小企業診断士の資格は、経営・ビジネスのプロフェッショナルの資格ですから、その知識を活用し、企業内で活躍して成果をもたらすことにより、昇進・昇給に繋がることになるのです。

中小企業診断士の転職については、下記の記事も参考にしてください。

中小企業診断士は転職に有利?
中小企業診断士は転職に有利?20代・30代・40代・50代の年代別にチェック~公的機関への転職は?【2025年最新版】 【おすすめオンライン講座】 こんにちは、トシゾーです。 今回は、「中小企業診断士の転職事情」について、徹底的...

 

独立した中小企業診断士の年収事情

企業内診断士ではなく、独立診断士の年収はどうでしょうか?

独立診断士は、さらに年収の幅が広くなります。具体的には、前述の年間売上のデータで見たとおり、300万~3,000万円といった状況になります。

独立後は売上が伸びると収入も伸びやすい一方、外注・移動・営業・税負担などで手残りは変わります。
伸び幅が大きいぶん、専門性・案件獲得・継続契約の設計が重要になります。

中小企業診断士として成功を収めることができれば、一般企業のサラリーマンでは得ることのできない高収入を達成することも決して不可能ではありません。

中小企業診断士として独立することには、おおいに夢がありますよね。

一方、年収が極端に低くなるケースとしては、

  • 自分で営業ができない(仕事が取れない)
  • 顧客が望むレベルの業務を提供できず、リピートが取れないため仕事が安定しない

などが考えられます。

独立したからといって、必ずしもうまくいく訳ではありませんし、残念ながら上記のような診断士は一定数います。

会社に所属している時とは違い、基本給などの安定収入はありません。

自分で営業をして、自分で仕事を取らない限り、売上や収入は発生しないことは、肝に銘じておくべきです。

また、弁護士・社労士・司法書士など他の士業と違い、中小企業診断士には独占業務がありません。

そのため、「自分は、どのような業務を柱にしていくのか」などを戦略的に考えなければなりません。

言い換えれば、

「他の士業のようなロールモデル(目指すべき業務のモデル)が確立していない」

と言えるでしょう。

つまり、自分の頭で色々と考えて、試行錯誤しながら実行を続けていける人ではないと、行き詰ってしまう可能性が高いのです。

どんなに優秀な人でも、「人から言われたことをやるのが得意な方」では、中小企業診断士には向かないかもしれません。

そのような方は、組織にいてこそ実力を発揮できるのではないでしょうか。

中小企業診断士が独立して成功するポイントについて詳しくは、下記の記事をチェックしてみてください。

中小企業診断士の独立
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年収を上げるための5つの打ち手|診断士が評価される行動

中小企業診断士で年収を上げたいなら、「資格を持っ」ているだけではなく、実際に価値を提供して評価される必要があります。ここでは、よく効く打ち手を5つに整理します。

  1. 専門領域を3つに絞る(例:財務/補助金/マーケ)
  2. 事例を蓄積する(提案書、分析レポート、改善の結果)
  3. 案件獲得ルートを2つ持つ(紹介+自分の発信/検索)
  4. 公的支援を活用する(公的機関、制度、セミナー登壇)
  5. 契約を「継続型」に寄せる(単発→顧問、サポート型)

とくに、最初は「何でもできます」よりも、唯一の強みを作ったほうが、クライアントに求められやすく、案件につながる確率が上がります。

よくある質問(Q&A)|年収の不安を整理する3つの質問

Q1. 中小企業診断士は本当に年収1000万円を超えられますか?

可能です。ただし「平均」だけを見て判断するより、活動量(案件数)と専門性、契約形態(継続)が揃っているかで決まります。独立だけでなく、企業内+副業で到達するケースもあります。

Q2. 税理士や公認会計士、社会保険労務士とのダブルライセンスは有利ですか?

有利になりやすいです。会計・財務、労務、法務などで提案の幅が広がり、経営者の不安を解決しやすくなります。ただし、まずは診断士の強み(経営課題の整理と改善提案)を軸に構築するとブレにくいです。

Q3. 会社員のままでも稼げますか?

稼げます。兼業・副業の活動でも、相談支援やスポット案件から実績を作り、継続契約につなげる方法があります。まずは勤務先ルールを確認し、無理のない活動計画で進めましょう。

まとめ|平均年収より大事なのは「あなたの活動設計」

「中小企業診断士の平均年収」は、統計の取り方で数字が変わります。大事なのは、あなたがどの働き方を選び、どの専門領域で、どんなクライアントに、どんな価値を提供するかです。

企業内なら評価される成果を積み、独立なら専門性と継続契約を作り、兼業なら小さく始めて実績を積む――この流れを作れれば、年収は現実的に伸ばせます。

著者情報
氏名 西俊明
保有資格 中小企業診断士
所属 合同会社ライトサポートアンドコミュニケーション