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中小企業診断士について

中小企業診断士の実務従事|要件や費用について解説!民間の機関はあるの?

中小企業診断士の実務従事

中小企業診断士の実務従事(診断実務)について

こんにちは、トシゾーです。

今回は中小企業診断士の実務従事(診断実務)について、ご説明します。

まず、中小企業診断士は、中小企業の経営者に対し「経営の診断及び経営に関する助言」を行うことが本来の仕事・実務で、これができる人に与えられる資格です。

その中小企業診断士の新規登録・更新の際に「診断及び助言の実務」を行ったかどうかを問われるのが実務従事。※実務従事は診断実務とも呼ばれます。

平素よりコンサルとして活動している方は、自分で実務従事の診断先を探せばよいのですが、一般企業に勤務している人など、自ら診断先を探せない人も多くいます。

そのため、日本中小企業診断士協会連合会などが実務従事の機会を提供してくれるのが実務補習です。

ざっくりと言ってしまえば、実務従事は中小企業診断士としての新規登録・更新のための要件のひとつであり、実務補習は実務従事の代わりの手段という感じになるでしょうか。

この中小企業診断士の実務従事をどう捉えておけばいいのかを見ておきましょう。

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中小企業診断士・新規登録と更新登録の実務従事要件

中小企業診断士の一次試験(マークシート)、二次試験(筆記)をクリアし、ほぼ全員合格の口述試験の終了後、中小企業診断士として登録するには、

  • 実務補習を15日以上、受講する
  • 診断実務に15日以上従事を行う

上記いずれかの登録要件を充たし、新規の登録申請をしなければなりません。

また、中小企業診断士として登録して以降、資格保持者としての能力を維持していることも担保されていないと資格制度としての中小企業診断士制度は成り立ちません。

そのために、中小企業診断士の登録有効期間は5年に限られ、資格を維持するためには更新要件をクリアすることが求められるシステムになっています。

中小企業診断士資格の更新登録の要件のひとつとして、

「診断助言業務に従事等30日以上」

という項目が定められています(他には理論政策研修の受講など)。

中小企業診断士の更新については以下の記事もご覧ください。

中小企業診断士資格の更新
中小企業診断士の更新登録手続き|必要書類・申請期限・紛失/再登録(1年)まで完全ガイド中小企業診断士資格の更新について 中小企業診断士として活動を続けるには、運転免許証の更新に近いイメージで、定期的に「更新登録」の手続き...

コンサルティング会社に勤めている人が中小企業診断士として新規登録する場合、あるいは、中小企業診断士として独立しコンサルティング業務を行っている人が更新登録する場合などは、実際に「診断及び助言の実務」、つまり実務に従事しているわけですから、申請書(診断助言実績証明書)に診断先企業の社長から判子をもらって申請すれば登録要件を満たすことができます。

それに対し、

多くの二次試験合格者や企業内診断士となった人は「診断及び助言の実務」、いわゆるコンサルティング業務に従事したことはないし、従事していないのでなんとかして実務従事の機会を作って欲しいと思うわけです。

実務従事の「内容」は?診断助言業務・窓口相談業務を具体で整理(OK/NGつき)

中小企業診断士の実務従事は、ひとことで言うと「現場で、経営の分析と助言に携わる」経験です。
上位サイトでは、この“内容の具体”が最初に求められます。結論から言うと、実務従事に該当する業務は大きく 2種類です。 アガルートアカデミー

経営の診断助言業務:いちばん一般的(=やりやすい)

「診断助言業務」は、会社や事業者(個人事業主を含む)に対して、経営課題を整理し、改善策を提案する仕事です。
具体例を挙げると、次のような流れが“実務従事っぽい”王道パターンです。

  • 現状把握:ヒアリング、資料確認、数字(財務)チェック

  • 分析:強み・弱み、課題の構造化、原因の仮説立て

  • 提案:打ち手(施策)を優先順位つきで提示

  • 報告:報告書/スライド等の形式で共有、次アクションの合意

ポイントは「相談を受けただけ」ではなく、分析→提案→報告まで一連で作ること。これが“診断士としての力(業務力)”になっていきます。 アガルートアカデミー

経営に関する窓口相談業務:要件が明確(時間に注意)

もう一つが「窓口相談業務」。よろず支援拠点など、公的な相談窓口で専門家として対応するイメージです。
注意点として、上位サイトでは「1日5時間以上」の条件などが触れられています。短時間だと日数にカウントされない可能性があるので、事前に確認しておくと安心です。 アガルートアカデミー

実務従事の“日数カウント”で迷うところ(OK/NG)

ここ、地味に落とし穴なので「OK/NG」で整理します。

  • OK:1日で診断助言(または窓口相談)を行い、証明できる

  • OK:同じ案件の検討・資料作成・報告準備など、付随業務も“実務”として整理して記録できる(証明書に整合する形で)

  • NG寄り:1日に2社やっても、基本は“1日=1日”。合計(all / 全)の稼働が増えても、日数が2倍にはなりにくい

  • NG寄り:雑談レベルの相談だけ、資料も成果物も残らない

「0から始める」なら、日付/対象/テーマ/作業内容/成果物をメモで残していきましょう。あとで証明書を作るとき、体感で難易度が一気に下がります(=やすい)。 アガルートアカデミー


実務従事の「対象」は?中小企業者一覧表ベースで都道府県・業種もチェック

実務従事は、どの会社でも良いわけではなく「対象」が定義されています。ここを押さえると、知人企業で進める場合も安心です。 中小企業庁

対象になりやすいのは「会社・個人事業主・一部法人」

中小企業庁のQ&Aでは、対象の考え方として「日本の会社および個人(個人事業主)」「中小企業関連法令で定められた団体」、さらに一定要件の法人(医療法人等、社会福祉法人、NPO法人など)も示されています。 中小企業庁

業種ごとの基準(資本金・従業員)を“ざっくり”把握

細かい表まで本文に全部貼らなくてもOKですが、読者が迷うのはここなので、目安だけでも置くと強いです。
たとえば「製造業・建設業・運輸業その他の業(②〜⑦以外)」は 資本金3億円以下または従業員300人以下といった基準が示されています(他にも卸売/小売/サービス等で数字が変わる)。 中小企業庁

「都道府県の支援機関で案件を受ける」「民間プログラムを受ける」場合は、主催側が対象整理していることが多いです。いっぽう、知人企業で進める場合は、対象要件の確認を先にやっておくのが良いです。

2次試験合格後の実務補習

あたりまえですが、2次試験合格者はこれから中小企業診断士になろうとする人なので、既に資格を手にし日本中小企業診断士協会連合会に加入するなどして実務従事のチャンスを得られる資格ホルダーとは立ち位置が違います。

なので、2次試験合格者のほとんどは日本中小企業診断士協会連合会が実施する実務補習を受けて「実務従事15日以上」という要件を満たした上で、中小企業診断士登録申請を行うことになります。

日本中小企業診断士協会連合会が実施する実務補習は、15日間で2社、または8日間で1社の経営コンサルティングの実務を行います。

※以前は15日間で3社、または5日間で1社でしたが、令和6年度冬季実施分より変更されています。

※実務補習は平日も行われるため、一般企業等に勤務する参加者は、実務補習に参加するスケジュールの調整が非常に大変です。

1社分行う8日間の日程のコースと、2社分行う15日間の日程のコースがあり、費用がそれぞれ約10.5万円約21万円かかります。

8日コースを選択した場合は、新規登録の実務従事要件の規定の日数である15日に満たないため、3年以内にあと1回、8日コースを受講することが必須となります。

2015年より、民間の企業も登録実務補習機関に認定されるようになりました。普段は研修事業を実践しているような企業が認定され、中小企業診断協会に準ずる実務補習のカリキュラムをサービスとして提供しています。

実務従事の代替といえる実務補習の中身とは

実務補習は指導員の指導・監督のもとに、実際に診断先となる中小企業に赴いてコンサルティングを行います。

数名のグループの受講者それぞれの担当を決め、診断先企業からのヒアリングを行った上で診断業務を行い、報告書を作成。

最終日に診断先企業への報告会を設定し、開催するというのが流れです。

二次試験合格後の実務補習は中小企業診断士の資格取得を目指す人が初めて経験するコンサルティング業務ということになります。

初めて会う他の受講者とチームを組み、短期間のなかで報告書と提案のプレゼンを完成させなければならない密度の濃い経験です。

ドキドキの初体験ですが、中小企業診断士試験合格者は志とポテンシャルがもともと高いためか、受講者それぞれにしっかりと何かを掴み取りその後の糧にしている方が多いように思います。

実務補習については、より詳しく以下の記事で解説しています。実際に実務補習に参加した管理人の感想なども書いていますので、良かったら参考にしてください。

中小企業診断士の実務補習
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更新の際の実務従事

前に触れましたが、コンサルティング会社に勤務している中小企業診断士やコンサルティングを行っている独立診断士は、従事する仕事が実務従事ポイントに直結するため、5年に一度の更新登録に際し、別に何の問題もありません。

コンサルティングを仕事にしていない多くの企業内診断士が「実務従事の機会をどうやって作るか…」に苦労するケースが多いようです。

現実的には、

  • 中小企業診断協会に加入して各種研究会に所属したり、様々な中小企業診断士のコミュニティに参加することで実務従事案件への応募・紹介を受ける。
  • 知人や親戚のつてで知り合いの中小企業の診断をやらせてもらう。
  • あるいは、これらと中小企業診断協会や民間の実務従事支援企業の費用のかかる実務補習を組み合わせて、5年間で30日分の実務従事ポイントを確保しています。

以前は少なかったのですが、最近では多くの民間の企業や実務従事支援のサポートをビジネスとして行っています。

Webで「実務従事」などのキーワードで検索すれば、さまざまな企業が案内や募集をしています。気になる方は確認したり相談したりしてみるのがよいでしょう。

注意点としては、民間の実務従事支援サポートは、一言で言えば『玉石混合』です。もしあなたが申し込みを考えるならば、可能な限り複数の候補を調べてください。ポイントは講師のスキルや知識、日程や計画などの点です。

費用を払って体験するわけですから、しっかり活用してあなたのスキル向上に役立つものを選ぶべきです。ぜひそういった課題の意識を持って取り組んでほしいと思います。

なお、中小企業診断士の資格の更新について、詳細は下記記事を参考にしてください。

中小企業診断士資格の更新
中小企業診断士の更新登録手続き|必要書類・申請期限・紛失/再登録(1年)まで完全ガイド中小企業診断士資格の更新について 中小企業診断士として活動を続けるには、運転免許証の更新に近いイメージで、定期的に「更新登録」の手続き...

実務従事の取り方は3ルート:都道府県協会/民間プログラム/知り合い企業(一覧つき)

更新(5年で合計30日)まで見据えると、「どう取りにいくか」の設計が超重要です。上位サイトはここを“比較しやすい形式”で出しています。

ルート1:都道府県協会の実務従事事業(“土日中心”で組まれることも)

都道府県協会(例:東京都協会)では、実務従事事業として、日程・班編成・テーマ設定などを整理して提供しています。
たとえば東京協会の例では、診断日数6日を基本料金(参加費)、土日中心の計画、指導員のハンズオンなどが明記されています。 東京都中小企業診断士協会

「総合診断」になりがちな実務補習と比べ、実務従事はテーマの自由度が高い、という説明もあり、ここはメリットとして刺さります。 東京都中小企業診断士協会

ルート2:民間の実務従事サービス(料金・形式・特徴で選ぶ)

民間はまさに玉石混合なので、選定軸を固定すると安心です。上位の一覧系サイトでは、次のように「一覧」で比較されています。 一般社団法人 中小企業戦略研究所-SMRI-

  • 料金(例:5万〜18万等、幅がある)

  • 日数(5日〜15日、7日コース等)

  • 形式(オンライン可/対面中心/土日集中など)

  • 特徴(添削あり、動画学びあり、提出物あり、テーマ特化など)

※実例として、民間サービス側のページでは「形式」「土日」「オンライン」「提出」「プログラム」「声」などが強く打ち出される傾向があります(参加しやすさ訴求)。 アクセルパートナーズグループ

ルート3:知り合い企業で実務従事(いちばん自由、ただし設計が必要)

知り合い企業での実務従事は、何をすれば良いか迷いやすい一方、設計できれば最短ルートにもなります。上位記事でも「まずヒアリングから」という整理がされています。 伊藤塾コラム

おすすめの進め方(テンプレ)はこれです。

  1. テーマ決め:売上改善、集客、原価、資金繰り(財務)、業務改善など

  2. 現場ヒアリング:経営者+担当者(各1回)

  3. 資料収集:試算表、決算書、商品別、顧客別、工程など(出せる範囲で)

  4. 分析:課題を3〜5点に絞る(やりすぎ注意)

  5. 提案:優先順位・期待効果・必要工数をセットで

  6. 報告会:合意して「次」を決める

  7. 成果物:報告書(WordでもPowerPointでもOKな形式で)

ここまでやると「実務従事として説明しやすい」うえに、診断士としての“活躍の土台”が作れます。

実務従事の証明書の提出

更新のために実務従事ポイントを30日分確保したら、その旨を証明することが必要です。

具体的には、申請書をダウンロードして必要事項を記入し、診断先等の判子を貰ったうえで、中小企業診断協会に提出することになります。

その際に使う申請書が「中小企業診断士関係様式」「様式第18(診断助言業務実績証明書)」あるいは「様式第19(診断助言業務実績証明書)」のいずれか。

様式第18と様式第19の違いは以下のとおりです。

  • 様式第18:公的機関等から派遣されて診断を行った場合に利用(公的機関等が発行)
  • 様式第19:診断先から証明書の発行を受ける場合に利用(自らの顧問先など)

様式は日本中小企業診断士協会連合会の様式ダウンロードのページからダウンロードできます。

証明書で詰まらないための準備:提出前チェック(OKリスト)※All / rights reserved の注意も

あなたの記事でも触れている通り、提出で使うのは 様式第18/様式第19が中心です。 デジつよ|トシゾー講義中〖西俊明〗
ここでは「準備」と「チェックリスト」だけ追記して、実務の不安(安心)を潰します。

提出前に揃えるもの(0→OKにするセット)

  • 実施日(いつ)/対象(どの事業者)/テーマ(何を)/内容(何をした)を、日ごとにメモ

  • 成果物:議事メモ、分析メモ、報告書、提案スライドなど(全部じゃなくて良い)

  • 押印依頼の段取り:誰に、いつ、どう依頼するか(“いただき”の一言が効く)

チェックリスト(OK)

  • 日数の合計が要件を満たす(登録15日/更新30日) スタディング

  • 対象が「中小企業者一覧表」等の考え方に照らして説明できる 中小企業庁

  • 作業内容が「分析→提案→報告」につながる形で書ける

  • 申請様式の出典(公式サイトTOPのダウンロード)を明確にし、最新版を使う

まとめ

中小企業診断士が「何のための資格か」ということを考えると、実務従事が新規登録や更新登録の要件となっているのは、制度として納得のいくことではないでしょうか。

これから中小企業診断士になる人にとっての実務補習は、この資格の重みとやりがいの大きさを知ることができる貴重な機会です。

無事に一次、二次の難関試験を突破して、実務補習でコンサルタントの醍醐味とその感動を、是非、経験して欲しいと思います。

中小企業診断士の勉強法については、下記記事も参考にしてください。

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著者情報
氏名 西俊明
保有資格 中小企業診断士
所属 合同会社ライトサポートアンドコミュニケーション