中小企業診断士の実務従事｜要件や費用について解説！民間の機関はあるの？

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中小企業診断士の実務従事（診断実務）とは｜まず結論から

こんにちは、トシゾーです。今回は、2次試験に合格したあなたが最初につまずきやすい「実務従事（診断実務）」について、登録に使う方法までまとめて解説します。

先に結論をお伝えします。

つまり、登録は「15日」、更新は「（研修5回）＋（実務30日）」です。登録の「15日」と更新の「30日」を混同しないことが、いちばん大事なポイントです。本記事では、まずこの違いをはっきりさせ、そのうえで「実務従事をどう確保するか」を具体的に見ていきます。

※登録・更新の要件、日数・回数の数え方、有効期間は改定されることがあります。最新は中小企業診断協会（j-smeca.jp）・中小企業庁の公式情報で必ずご確認ください。

そもそも中小企業診断士は、中小企業の経営者に対して「経営の診断および経営に関する助言」を行うのが本来の仕事です。その「診断および助言の実務」を実際に行ったかどうかを問われるのが実務従事で、診断実務とも呼ばれます。

平素からコンサルタントとして活動している方は、自分で診断先を見つけて要件を満たせます。一方、一般企業に勤務している方など、自分では診断先を見つけにくい人も少なくありません。そうした方に診断の機会を用意してくれるのが実務補習です。

ざっくり言えば、実務従事は登録・更新の要件のひとつ、実務補習はその実務従事を代わりに満たすための手段、というイメージで捉えておけばOKです。

なお、中小企業診断士は名称独占の資格です。診断士でなければ経営コンサルティングができないわけではありません（業務独占ではありません）。あくまで「中小企業診断士」と名乗れるのが資格者だけ、という位置づけです。

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実務従事と実務補習の違いは？【比較表でスッキリ整理】

2次試験（筆記4事例）に合格しても（令和7年度まであった口述試験は令和8年度から廃止）、それだけでは中小企業診断士として登録できません。登録には、2次試験合格から3年以内に、次のいずれか（または両方の組み合わせ）で合計「15日（15ポイント）以上」を満たし、登録申請をする必要があります。

どちらを選んでも、登録に必要な日数は「15日以上」で同じです。違いは「自分で診断先を見つけるか」「用意された枠に乗るか」です。スマホでも見やすいよう、要点を表にまとめました。

比較項目	実務補習	実務従事
診断先	協会などが用意	自分で確保
テーマの自由度	総合診断が中心	自由度が高い
費用の目安	有料（後述）	枠により幅あり
向く人	診断先が無い人	自分で動ける人

※費用・日数・カリキュラムは改定されることがあります。最新は中小企業診断協会（j-smeca.jp）など公式でご確認ください。

実務補習の中身（指導員のもとでグループ診断）

実務補習は、指導員の指導・監督のもと、実際の中小企業に赴いてコンサルティングを行うものです。数名のグループで担当を分け、診断先へのヒアリングをふまえて診断業務を行い、報告書を作成。最終日に診断先への報告会を開く、という流れです。

2次試験合格者にとっては、初めて経験する本格的なコンサルティング業務になります。初対面のメンバーとチームを組み、短期間で報告書とプレゼンを仕上げる密度の濃い経験です。ドキドキの初体験ですが、合格者は志もポテンシャルも高いためか、それぞれ何かをつかんで次に活かしている方が多い印象です。

なお、協会が実施する実務補習は、近年（令和6年度冬季実施分から）日程が改定され、15日間で2社、または8日間で1社を診断する形になっています（以前は15日3社、または5日1社でした）。費用はおおむね8日コースで約10.5万円、15日コースで約21万円が目安ですが、金額は改定されることがあるため、最新は公式でご確認ください。

8日コース（1社・8日分）だけでは、登録に必要な15日に届きません。残りの日数は、もう一度コースを受講するか、実務従事と組み合わせるなどして、2次合格から3年以内に合計15日以上を満たす必要があります（実務補習と実務従事は合算できます）。また、2015年からは民間企業も登録実務補習機関に認定され、協会に準ずるカリキュラムを提供しています。

実務補習の流れや、実際に参加した管理人の感想は、こちらの記事で詳しく解説しています。

中小企業診断士の実務補習とは？管理人の体験談つきで解説

実務従事の「内容」とは？該当する2つの業務

実務従事は、ひとことで言えば「現場で、経営の分析と助言に携わる」経験です。該当する業務は、大きく次の2種類に分かれます。

① 経営の診断助言業務（いちばん一般的）

会社や個人事業主に対して、経営課題を整理し、改善策を提案する仕事です。実務従事として認められやすい「王道パターン」は、次のような一連の流れです。

ポイントは、「相談を受けただけ」で終わらせず、分析→提案→報告まで一連でやり切ることです。これが診断士としての実力にもつながります。

② 経営に関する窓口相談業務（時間の条件に注意）

もうひとつが「窓口相談業務」です。よろず支援拠点など、公的な相談窓口で専門家として対応するイメージです。中小企業庁の資料では、窓口相談業務を1日5時間以上行ったことを証明できれば「実務従事1日」としてカウントできる、とされています。短時間だと日数に入らないことがあるため、時間の条件は事前に主催側へ確認しておくと安心です。

日数にカウントできる業務／できない業務

ここは誤解が多いポイントなので、正確に押さえておきましょう。実務従事としてカウントできるのは、あくまで「経営の診断・助言業務」または「窓口相談業務」そのものです。

大事なのは、「準備や作業の手伝い」と「診断・助言業務そのもの」を混同しないことです。日数として認められるのは、診断・助言（または窓口相談）を実際に行った日だけ、と覚えておきましょう。そのうえで、各日の日付／対象／テーマ／作業内容／成果物を記録しておくと、あとで証明書を作るときの負担がぐっと軽くなります。

実務従事の「対象」になる会社は？（業種・規模の目安）

実務従事は、どんな会社でもよいわけではなく、「対象」が定義されています。ここを押さえておくと、知り合いの会社で進める場合も安心です。

対象になりやすいのは「会社・個人事業主・一部の法人」

中小企業庁のQ&Aでは、対象の考え方として、日本の会社・個人（個人事業主）、中小企業関連の法令で定められた団体、さらに一定要件を満たす法人（医療法人、社会福祉法人、NPO法人など）も示されています。

業種ごとの規模の目安（資本金・従業員）

対象になる「中小企業」には、業種ごとに規模の目安があります。たとえば製造業・建設業・運輸業などは、資本金3億円以下、または従業員300人以下が一つの基準です（卸売・小売・サービス業などは数字が変わります）。細かい表を本文に全部貼る必要はありませんが、目安を知っておくと判断しやすくなります。

「家族・知り合い・自分の会社」は対象になる？

読者の方が迷いやすいのが、身近な会社で実務従事ができるかどうかです。考え方を整理しておきます。

いずれの場合も、対象要件の確認を先に済ませておくのが安全です。都道府県の支援機関や民間プログラムを使う場合は、主催側が対象を整理していることが多いので、その点は比較的安心です。

実務従事の取り方は3ルート｜協会／民間サービス／知り合い企業

更新（5年で合計30日）まで見据えると、「どう取りにいくか」の設計がとても重要です。実務従事を確保するルートは、大きく3つに分けられます。

ルート1：都道府県協会の実務従事事業

各都道府県の診断士協会が、実務従事事業として日程・班編成・テーマなどを整理して提供している場合があります。土日中心で組まれることもあり、勤務しながらでも参加しやすいのが利点です。「総合診断」になりがちな実務補習と比べ、テーマの自由度が高いと説明されることが多く、ここは魅力です。

ルート2：民間の実務従事サービス

民間のサービスは、はっきり言って玉石混交です。だからこそ、選ぶ軸を固定して複数を比較するのが安心です。具体的には、次のような観点で見比べましょう。

費用を払って体験する以上、しっかり活用して力をつけられるサービスを選びたいところです。複数の候補を調べ、課題意識を持って取り組んでください。なお、オンライン対応や地方開催のサービスも増えているので、地域や働き方に合わせて探せます。

ルート3：知り合いの会社で実務従事（自由だが設計が必要）

知り合いの会社での実務従事は、何をすればいいか迷いやすい一方、設計できれば最短ルートにもなります。おすすめの進め方（テンプレ）はこちらです。

ここまでやると「実務従事として説明しやすい」うえに、診断士としての活躍の土台もできます。どのルートを選ぶかは、あなたの状況次第です。登録前で経験が少ない方は協会事業や民間サービスで型を学ぶのがおすすめ、地方在住の方はオンライン対応のサービス、企業内診断士で平日に動きにくい方は土日中心の枠を、それぞれ軸に探すとよいでしょう。

更新（5年ごと）の実務従事はどう確保する？｜企業内診断士の現実

ここで改めて確認です。登録は「15日」でしたが、更新（5年ごと）は要件が2本立てになります。日数だけでなく研修の回数も必要なので、ここを取り違えないようにしましょう。

このうち①の研修は、5年間で5回（おおむね年1回ペース）の受講が目安です。②の30日が、いわゆる「実務従事ポイント」にあたり、計画的なポイントの取得がカギになります。

コンサルティング会社に勤める診断士や、独立してコンサルを行っている診断士は、日々の仕事がそのまま実務要件の日数に直結するため、更新で困ることはほとんどありません。一方、コンサルを本業にしていない企業内診断士は、「どうやって実務従事の機会を作るか」に苦労しがちです。

現実的には、次のような方法で②の30日分を確保している方が多いです。

なお、新規登録向けに行われる「実務補習」を、更新の実務要件の日数として充当できるかどうかは、制度の運用によります。更新の実務日数に算入する場合は、事前に中小企業診断協会（j-smeca.jp）の最新の取り扱いを確認してください。更新期限が近い方は、まとまった日数を取りやすい民間サービスを軸に、足りない分を研究会や知り合い企業で補う組み合わせが現実的です。

更新の要件や流れの詳細は、こちらの記事で解説しています。

中小企業診断士の資格更新（理論政策更新研修・実務従事）はこちら

実務従事の証明書（様式第18・第19）の出し方と提出前チェック

登録（15日）や更新（30日）のポイントを満たしたら、それを証明書で示す必要があります。申請書をダウンロードし、必要事項を記入して、診断先などの押印をもらったうえで提出します。

使う様式は、「様式第18」または「様式第19」のいずれかです。違いは次のとおりです。

どちらの様式も、新規登録・更新登録のいずれの実務要件の証明にも使われます。ただし、様式の番号・用途・提出先・記入要領は改定されることがあるため、必ず公式の最新版と最新の記入要領に従ってください。様式は、日本中小企業診断士協会連合会（j-smeca.jp）の様式ダウンロードページから入手できます。

提出前チェックリスト

証明書づくりで詰まらないよう、提出前に次の点を確認しておきましょう。

記録は、つい後回しにしがちです。しかし、ここを軽視すると、いざ証明書を作るときに苦労します。その日のうちにメモを残す習慣をつけておきましょう。

まとめ｜実務従事は登録・更新の通過点。早めの設計で乗り切る

中小企業診断士にとって、実務従事が新規登録・更新の要件になっているのは、「経営の診断・助言ができる人」を担保するための制度として、納得のいく仕組みだと思います。資格の取得（登録）と維持（更新）の、どちらにも欠かせない通過点です。

ポイントを最後にもう一度整理します。

大切なのは、早めにルートを設計し、その日ごとに記録を残しておくことです。これさえできていれば、実務従事は決して難しい関門ではありません。無事に難関試験を突破したあなたなら、必ず乗り越えられます。

さらに深掘りしたい方は、あわせて次の記事もご覧ください。

• 実務補習の流れと体験談（管理人が参加した感想）
• 資格更新の要件と流れ（理論政策更新研修・実務30日）
• 養成課程とは？2次試験を受けずに登録するルート
• 中小企業診断士｜資格の全体像とキャリアロードマップ
• 中小企業診断士の通信講座おすすめ比較（試験対策はこちら）

なお、登録・更新の要件（日数・研修回数・有効期間）、実務補習の費用・日数、各種様式、実務従事の対象や日数の数え方などは改定されることがあります。本記事は記事作成時点の公式情報をもとに整理していますが、申請前には必ず中小企業診断協会（j-smeca.jp）・中小企業庁の最新の公式情報でご確認ください。

※本記事の制度・年度・料金・統計等の情報は、各公式サイト・公的機関の一次情報で確認しています（確認日：2026年6月29日）。最新は JF-CMCA（実務補習） 等でご確認ください。

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