こんにちは、トシゾーです。
中小企業診断士試験は難易度も高く、長期間に渡って勉強を続けなければなりません。
そのため、資格取得を目指すに当たり、試験に合格して資格登録が完了するまでにどのくらいの費用がかかるのか気になりますよね。
そこで今回は
- 中小企業診断士になる費用（資格取得費用＝合格して資格登録の完了までにかかる費用）
について、まとめてみました。
中小企業診断士の資格取得を考えている方は、ぜひ参考にしてください。
資格取得後の「資格登録費用」「資格の維持費」について気になる方は、下記の記事を参考にしてください。
目次
中小企業診断士になる費用～資格を取得するまでにかかる受験料などの費用をまとめてみた
中小企業診断士に合格するまでにかかる費用は、次の3つに大きくわけられます。
- 試験の勉強そのものにかかる費用
- 中小企業診断士試験の受験費用
- 合格後の資格登録のための費用
中小企業診断士試験の受験費用はそこまで高くありません。
しかし、勉強そのものにかかる費用は学習法によっては高額になりますね。
このページでは3つの費用について詳しく説明していますので、これから中小企業診断士の試験合格を目指す方は参考にしてみてください。
中小企業診断士の試験勉強にかかる費用
中小企業診断士の試験勉強の方法は、次の3種類に大きくわけられます。
- 参考書とテキストを購入して独学で勉強する
- 予備校（資格スクール）に通って講師の授業を受ける
- 通信講座を利用してマイペースで勉強する
独学で中小企業診断士の試験合格を目指すのであれば、市販されているテキストや問題集、過去問の購入でOKです。
メインのテキスト/過去問題集に加えサブ教材を使って中小企業診断士の試験勉強をすると、独学でもトータルで5万円くらいの支出になります。
おすすめの独学用テキスト/問題集は上記のようなものになります。くわしくは次の記事を参考にしてください。
使用するテキストや教材は、多ければ多いほど効果的なわけではありません。
欲張りすぎるのは良くないのですが、同じ論点でも別の切り口で記載されている教材を使うと中小企業診断士の試験勉強の理解度を深められますよ。
中小企業診断士は中々一筋縄ではいかない試験ですので、メイン教材とサブ教材を併用した学習法がおすすめです。
特に重要なのは「テキストを読む」だけでなく、適切なタイミング（できるだけ早く）で過去問も利用することです。
過去問対策をして出題範囲と問われる深さを把握すれば、中小企業診断士の合格に一歩近づきます。
※中小企業診断士の試験対策で過去問対策が役立つ理由はこちらのページをチェック！
しかし、独学で中小企業診断士の合格を目指すに当たり、次のデメリットがありますので注意しないといけません。
- 学習方法や勉強方法が間違っていても自分では気付きにくい
- わからない部分や疑問点がそのままになりやすい
- 苦手分野が出てくるとモチベーションが低下しやすい
金銭的な負担が大きくなっても中小企業診断士の合格率を少しでも高めたいのであれば、予備校や通信講座の利用がおすすめです。
予備校に通ったり通信講座を受講したりして中小企業診断士の試験対策を行うに当たり、どのくらいの費用が発生するのか目安をまとめてみました。
- 予備校に通う場合：大手の受験校では通年コースで20万円～30万円程度（オプション講座を受講するとプラスして数万円がかかる）
- 通信講座を利用する場合：大手の通信教育の講座では、10万円程度が目安（模擬試験等が含まれていない場合は追加料金がかかる）。スマホ動画に対応したオンライン講座であれば、4～5万円程度から受講可能。
専門講師による授業やサポートを受ける形になりますので、予備校への通学は、もっとも費用負担が大きくなります。
通信講座でも、ユーキャンのような著名な通信講座は、全科目と第2次試験に対応した本科コースで98,000円、第1次試験対策の科目別コースでそれぞれ16,800円と、それなりに費用がかかります（なお、ユーキャンは中小企業診断士講座を休止中でしたが、この度、早稲田出版（TBC受験研究会）のテキストを利用して再スタートしました。現在は68,000円です）
一方、最近人気のスマホ動画対応のオンライン講座（通信講座）だと、上記のとおり4～5万円程度と、独学と変わらない価格で受講できるものも出て来ています。
中小企業診断士の試験勉強はスマホ動画対応の通信講座（オンライン講座）がおすすめ！
コストや効果などトータルで比較してみると、中小企業診断士の試験勉強はスマホ動画対応の通信講座がおすすめです。
通信講座の受講に合わせて必要に応じて別途のサブ教材を使う独学を組み合わせれば、中小企業診断士の試験の合格率を高められます。
一昔前の通信講座は、テキストや添削の書類が大量に送付されてきて、それを使って机に向い勉強するスタイルでした。
しかし、ここ最近の中小企業診断士の通信講座には次の強みがあります。
- オンライン対応の動画講義を、時間と場所を選ばずにスマホで視聴できる
- わからない部分や理解できない部分を専門の講師に質問できる
- 低価格化が進み、独学のためにテキスト類を購入する費用と大きな違いがない
スマホ対応の動画講義は、受験校への通学と独学の良い部分を組み合わせたサービスと考えて良いでしょう。
価格が安くとも内容もしっかりとしていますので、スクールに通わずに好きなタイミングで学習できます。
カリキュラムやコースの費用は通信講座で違いがありますので、中小企業診断士の勉強を始める予定の方はどこが良いのか比較してみてください。
※コスパのよいオンライン講座を探す場合、以下の3講座を軸に検討するのがオススメです。
中小企業診断士の試験の受験にかかる費用
中小企業診断士の勉強にかかる費用に加えて、試験の受験にも一定の費用がかかります。
以下では、中小企業診断士の第1次試験と第2次試験にかかる費用をまとめてみました。
- 第1次試験の手数料：14,500円
- 第2次試験の手数料：17,800円
- さらに、オンライン決済手数料（1次525円、2次590円）
※受験手数料は非課税です（1次14,500円／2次17,800円）。一方、オンライン決済の事務手数料は税込で、1次525円・2次590円が別途かかります。
中小企業診断士の第1次試験は、受験する科目数で料金が変わることはありません。
60点以上取れた科目は翌年度以降に免除してくれる科目合格制度がありますが、7科目全て受験しても1科目だけ受験するにしても中小企業診断士の試験の受験手数料は14,500円です。
予備校や通信講座の費用と比べてみると、中小企業診断士の試験の費用はそこまで高くありません。
しかし、毎年の試験でトータルで32,300円の費用がかかると考えると、なるべく早く受かりたいものです。
中小企業診断士の試験の不合格が続くと、金銭的な負担が大きくなると心得ておいてください。
【令和7年度】中小企業診断士の受験料はいくら？（1次・2次・合計）
「受験料だけ先に知りたい」という方へ。ここではより整理してお伝えします。
中小企業診断士の受験料は、1次と2次で別です。さらに令和7年度は、申込がインターネット中心のため、オンライン決済の事務手数料も一緒に発生します（0円ではありません）。
| 区分 | 受験手数料 | オンライン決済の事務手数料 | 小計 |
|---|---|---|---|
| 第1次試験 | 14,500円（非課税） | 525円（税込） | 15,025円 |
| 第2次試験 | 17,800円（非課税） | 590円（税込） | 18,390円 |
| 合計（1次＋2次） | 32,300円 | 1,115円 | 33,415円 |
ポイントは2つです。
1つ目。科目免除を申請しても、1次の受験手数料は同額です。つまり「免除＝安くなる」ではなく、「免除＝時間と負担が減る（メリット）」と捉えるのが正解。
2つ目。受験料以外にも、会場までの交通費・宿泊費、昼食、当日の備品が地味に効きます。特に東京・大阪・名古屋など大都市圏以外（札幌、仙台、金沢、広島、松山、福岡、那覇など各地区）から移動する場合は、早めに全体の費用を見積もっておくと安心です。
なお、受験手数料は将来的に見直し検討が進む可能性もあるため、申込前に必ず公式案内で最新金額を確認しておくのがおすすめです。
補足：非課税／税込の違い（誤読防止）
繰り返しますが、受験手数料は非課税です（第1次14,500円／第2次17,800円）。一方、インターネット申込に伴うオンライン決済の事務手数料は税込で、第1次525円／第2次590円が別途かかります。記載の際は「なお非課税」を手数料にかけないようにすると安心です。
無料（0円）でできる事前準備（50秒チェック）
受験料そのものは無料になりませんが、事前に0円でできる準備は多いです。申込み“際”に迷わないよう、次だけ先に行いましょう。
– 令和7年のスケジュールをメモ（申込開始：木／締切：水、試験：土日、結果・発表：火／水など）
– 受験地区と移動を確定（仕事の予定と合わせる）
– 免除や特例の要件を確認（該当する一部の人のみ、書類の作成が必要）
– 申込に使うメール・住所を最新化（入力ミスがなくなる）
※主な案内は、試験実施団体（一般社団法人の告知等）に掲載されるため、申込前に上からすべて確認しておくのが安全です。
受験料の支払いと申込手続き（インターネット）｜確認・書類・相談のポイント
受験料は「払って終わり」ではなく、申込→決済→確認まで完了してはじめて手続きが成立します。令和7年はインターネット申込が中心なので、締切（多くは水）直前に慌てないよう、事前に流れだけ押さえましょう。
申込〜決済の流れ（やることは5つ）
1. Webで申込み（受験地区・個人情報などを入力）
2. 決済を行い、受付完了まで進める（期限“以内”）
3. 申込内容を再確認（ミスがあると後で困る）
4. 必要な人のみ、免除・特例の申請（書類の提出が発生する場合あり）
5. 案内・受験票などを確認（方法は年度の指示に従う）
領収書（請求）を使う人へ
会社の精算に使うなら、申込後に「領収書をどこで出すか」を先に知っておくと安心です。後回しにすると、どこで発行できるか分からなくなりがちです。
困ったときの“相談”先
入力エラー、決済が通らない、確認の方法が分からない…などは、よくある質問（FAQ）や窓口が用意されています。詰まった“際”は早めに活用するのが結果的に早いです。
令和7年のスケジュールと「よくある質問」（Q11/Q12まで）
受験料と同じくらい大事なのがスケジュールです。申込は木〜水、試験は土、結果・発表は火や水…という形で動く年が多く、仕事と両立するなら先にカレンダーへ入れておくのが有効です。
令和7年：全体の流れ（概要）
– 申込：春（木に開始→水に締切、という並びが多い）
– 1次：夏（2日間、土日で実施される年が多い）
– 1次の結果：秋（火に発表など）
– 2次筆記：秋
– 2次の結果：冬（水に発表など）
– 口述：冬
※日付は年度で変わるため、必ず公式掲載で確認してください。
よくある質問（Q1〜Q12）
Q1. 受験料は無料になりますか？（0円はある？）
A. 基本的にありません。受験手数料＋決済手数料が発生します。
Q2. 受験料は約いくら見ておけばいい？
A. 1次＋2次で約3.3万円＋交通費等（地区により多い）です。
Q3. 申込みはどう行い、締切はいつ（以内）？
A. インターネット申込が中心です。締切（多くは水）を過ぎると不可です。
Q4. 申込内容はどこで確認できますか？
A. 申込システムで確認します。ミスがなくなるよう早めに見直しましょう。
Q5. 領収書（請求用の書類）は出せますか？
A. 多くはシステムから発行できます。必要な人は事前に確認を。
Q6. 免除を使うと受験料は安くなりますか？
A. 安くなるとは限りません。免除は負担軽減のメリットです。
Q7. 1次はどんな形式（式）？
A. 多肢選択式が中心です。
Q8. 合格の基準は？（分析の目安）
A. 年度の公式基準に従います。総点だけでなく科目基準にも注意。
Q9. 科目合格の有効は？
A. 有効期間があります。年度の案内で確認してください。
Q10. 結果はどう知る
A. 公式の掲載（発表）やシステムで確認する方式が一般的です。
Q11. 木〜水の申込を忘れそう。助言は？
A. 開始日当日に申込だけでも行い、締切2日前までに決済まで完了が安全です。
Q12. “all rights reserved”って何？引用していい？
A. 著作権表示の趣旨です。引用は条件を守れば可、転載は注意が必要です。
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【申込〜決済】受験料の支払い方法・領収書・免除申請まで（インターネット中心）
令和7年度から、受験の申し込みはWeb申込システム（インターネット）で行うのが中心です。従来の「払込票を郵送して…」のイメージで動くと、手続きで詰まります。ここは“流れ”で押さえましょう。
申込みの流れ（1次・2次 共通の考え方）
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Web申込システムで申込（入力）
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決済（支払い）まで完了して、初めて受付完了
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必要に応じて、科目免除や特別措置を申請（証明書類の提出・作成が必要なケースあり）
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申込内容はログインして確認できる（修正できる期間が決まっている）
決済方法（選べる代表例）
支払いは、複数の決済が用意されています。代表的には、
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コンビニ決済
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銀行ネット決済（ペイジー等）
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クレジットカード決済
のような選択肢が中心です。
「会社に請求したい」「経費精算したい」方はここが重要です。領収書はWeb申込システムから出力（ダウンロード）できるため、申請・請求の手続きがスムーズになります。逆に、領収書が必要なのに後回しにすると、探す手間が増えがちです。
免除申請の注意（“安くなる”ではなく“負担を減らす”）
1次では、過去の科目合格や他資格等の保有によって、科目免除を申請できる場合があります。
ただし、ここで誤解しがちなのが「免除＝受験料が安くなる」ではない点。受験料は変わらず、得点・配点の計算も“受験した科目のみ”が前提になります。
迷ったら、申込期間内に「免除の有無」「必要書類（資料）の準備」「アップロードの手続き」まで、まとめて終えるのが安全です。
【日程・会場・試験時間】受験料以外の“当日コスト”も見える化（令和7年度）
受験料を把握したら、次にやるべきは「日程」と「会場」です。ここが曖昧だと、直前でホテル代が跳ねたり、移動が増えて体験としてしんどくなります（結果的にコスト増）。
第1次試験：2日間（1日目／2日目）＋10地区
令和7年度の1次は、8月の土日（2日間）に実施です。会場は札幌・仙台・東京・名古屋・金沢・大阪・広島・松山・福岡・那覇の10地区。
「地区＝都市名」ですが、周辺地域を含む運用なので、会場の詳細は受験票で最終確認になります。
**試験科目（7科目）**は以下の通り。
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経済学・経済政策
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財務・会計
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企業経営理論
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運営管理（オペレーション・マネジメント）
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経営法務
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経営情報システム
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中小企業経営・中小企業政策
そして、時間割のイメージはこうです（配点はいずれも100点）。
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1日目（4科目）：90分×4（朝から夕方まで）
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2日目（3科目）：60分×3（午前〜午後）
合格基準も、受験料と同じくらい重要です。1次は、総点60％以上かつ1科目でも40％未満がないことが基本ライン。ここを知らないと「得点は高いのに、1科目で足切り→翌年また受験料」という事故が起きます。
だからこそ、財務・会計や企業経営理論など“落としやすい科目”は、早めに対策しておくのが結局コスパが高いです。
第2次試験：筆記＋口述（面接）／7地区
2次は、筆記試験（事例）→合格ラインに達した人が**口述試験（面接）**へ、という流れです。
筆記は、事例Ⅰ〜Ⅳで、内容はざっくり次の領域に対応します。
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事例Ⅰ：組織・人事
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事例Ⅱ：マーケティング・流通
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事例Ⅲ：生産（オペレーション）
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事例Ⅳ：会計・財務
筆記は80分×4事例（合計320分）で、昼休憩を挟む“1日勝負”。口述は別日で、指定された時刻に集合して面接を受けます（会場・集合時間の案内は要確認）。
2次の会場は札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡の7地区です。1次の10地区とは違うので、那覇や金沢、松山などの方は、移動の計画（交通費・宿泊費）を早めに立てるのがポイントになります。
根拠（確認用・公式）
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令和7年度の受験資格（年齢/学歴など制限なし）、受験手数料、日程、地区（中小企業庁） 中小企業庁
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令和7年度 第1次：受験手数料14,500円＋オンライン手数料525円、Web申込、領収書、地区変更期限、合格基準60％＆足切り40％（協会連合会PDF） JF-CMCA+2JF-CMCA+2
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令和7年度 第2次：受験手数料17,800円＋オンライン手数料590円、日程（筆記/口述）、筆記80分×4事例・配点100点（協会連合会PDF） JF-CMCA+1
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受験手数料見直し検討（将来の変動可能性）中小企業庁
中小企業診断士になる費用！資格登録でも費用は発生する！
多くの士業は、実務に従事して資格を維持するために一定の費用がかかります。
この点に関しては、中小企業診断士も同じです。
中小企業診断士の試験に合格するだけではなく、資格登録をして初めて「中小企業診断士」と名乗って実務を行えるようになります。
中小企業診断士の資格登録でかかる費用は、下記のように選択するルートで変わるのが特徴です。
- 第2次試験に合格してから実務補習を受講する：15日間で15万円程度
- 第2次試験に合格してから診断実務（実務従事）を行う（診断先を自分で探す）：特に費用の負担はなし
- 第1次試験に合格してから中小企業診断士養成課程を受講する(2次試験の受験は不要)：100万円以上
実務補習と実務従事（診断実務）については、下記の記事も参考にしてください。
また、養成課程については、以下をチェックしてみてください。
中小企業診断士の資格登録費用や維持費についてはこちらのページで詳しく解説していますので、一度目を通しておきましょう。
中小企業診断士になる費用 ＜まとめ＞
以上のように、中小企業診断士の資格を取得するまでにかかる費用についてまとめました。
中小企業診断士の資格を取得するには、「試験勉強にかかる費用」と「試験の受験にかかる費用」「合格後の資格登録にかかる費用」の3つの費用が発生します。
勉強のやり方によってかかる費用には大きな違いがありますので、これから中小企業診断士の資格取得を目指す方はどれが自分に合っているのか考えてみてください。
| 著者情報 | |
| 氏名 | 西俊明 |
| 保有資格 | 中小企業診断士 |
| 所属 | 合同会社ライトサポートアンドコミュニケーション |
