こんにちは、トシゾーです。
中小企業診断士に合格（または養成課程を修了）したあと、多くの人が最初に迷うのは大きく2つです。
- ① 中小企業庁への資格の登録をどうするか（＝「登録しない」はアリか）
- ② 都道府県協会などへの協会入会をどうするか
この記事は②の「日本中小企業診断士協会連合会（および都道府県協会）」を中心に解説しますが、検索で多い「登録しない」の疑問も先に整理してから話を進めます。
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目次
- 1 結論｜中小企業診断士に「登録しない」はアリ。ただし“3年以内・15日”だけは要注意
- 2 「登録しない」と「協会に入会しない」は別物｜どの“登録”の話か整理しよう
- 3 なぜ中小企業診断士は協会入会が任意なのか？（独占業務がない“名称独占”の仕組み）
- 4 登録申請の流れ（スケジュール）｜必要書類・提出・完了まで
- 5 登録しないメリット／デメリット｜転職・副業・コンサル目線で判断
- 6 日本中小企業診断士協会連合会
- 7 日本中小企業診断士協会連合会の入会は任意
- 8 日本中小企業診断士協会連合会に入会するメリットには、資格の更新がラクな点もある
- 9 中小企業診断士同士のネットワークを作るには最適
- 10 日本中小企業診断士協会連合会の会誌は同友館が発行。編集者と縁が出来れば出版のチャンスもある！
- 11 中小企業診断士のバッジは、日本中小企業診断士協会連合会に入会しないと入手できない
- 12 結局のところ、日本中小企業診断士協会連合会に入会したほうがよいのか？
- 13 について まとめ
結論｜中小企業診断士に「登録しない」はアリ。ただし“3年以内・15日”だけは要注意
中小企業診断士は、試験に合格（または養成課程を修了）しても、すぐ登録しないという選択肢はあります。仕事・育児・転職準備など、タイミングは人それぞれです。
ただし結論から言うと、迷うならまず押さえるべき条件は2つだけです。
- 申請期限：合格（修了）から3年以内
- 実務要件：15日以上（実務補習の修了、または実務従事）
この「期間（3年）以内」に要件を満たして申請しないと、合格（修了）ルートで“登録申請に進めない”状態になり得ます。ここが最大の問題です。
また、登録していない間は、法律上の肩書として「中小企業診断士」と名乗れません。コンサルの助言や財務・会計の支援自体は行えても、名刺やプロフィールに資格名を記載するのは避けるのが安全です（転職時の誤解ポイントにもなります）。
「登録しない」と「協会に入会しない」は別物｜どの“登録”の話か整理しよう
検索すると「登録」「協会」「連合会」などが混ざって、どの話か分からなくなりがちです。ここでは先に、すべて整理します。
- 資格の登録（中小企業庁への登録）：これを完了して初めて「中小企業診断士」を名乗れます。
- 協会への入会（都道府県協会など）：入会は任意。研究会・活動の入口になる一方、入会金・年会費がかかります。
さらに、登録後の維持には5年間ごとの更新手続きが関わります。登録証に記載された満了日までに更新申請が必要です。
「忙しくて更新が難しい」「しばらく活動しない」と思うなら、登録後に使える選択肢として業務休止があります。休止は登録有効期間の満了日までに申請が必要です。
ここから先は、「登録」と「協会入会」がなぜ切り分けられているのか、理由をもう少し噛み砕きます。
なぜ中小企業診断士は協会入会が任意なのか？（独占業務がない“名称独占”の仕組み）
中小企業診断士は、中小企業庁への資格登録をしてはじめて「中小企業診断士」と名乗れます。一方で、協会（都道府県協会など）への入会は任意です。
この違いが生まれる理由は公式に明言されていませんが、一般的には「中小企業診断士には独占業務がない（＝業務そのものは無資格でも行える）」ため、弁護士会や社労士会のように団体加入を必須にしづらい、という見方が多いです。
ただし任意だからといって、入会に意味がないわけではありません。協会には研究会・案件情報・研修情報などが集まりやすく、特に独立や副業を考える人ほどメリットを感じやすい傾向があります。
※ポイントは「登録は必須、協会入会は任意」です。登録には実務要件（15日等）を満たす必要があり、登録後も5年ごとの更新が関わります。
以下、この記事では、中小企業診断士の業界団体である「日本中小企業診断士協会連合会」について、詳しく説明します。
登録申請の流れ（スケジュール）｜必要書類・提出・完了まで
ここからは、いま登録を目指す人向けに、手続きの流れ（概要）をまとめます。
1）実務要件（15日）を満たす
まず、実務要件を満たします。代表的なのは次の2ルートです。
- 実務補習（15日等）を修了する
- 実務従事で日数を満たす
2）必要書類をそろえる（チェックリスト）
提出書類はルートで変わりますが、よく出てくるものを並べます。
- 登録申請書（所定様式）
- 第2次試験の合格を証する書類（合格証書など）
- 実務補習修了証書、または実務従事の証明書類
- 住民票の写し等
※書類の内容・様式は変更されることもあるため、申請前に公式の案内で最終確認してください。
3）提出（郵送等）→登録完了
書類を提出し、審査が通れば登録が完了します。登録後は登録証が交付されます。
なお、誤解されやすいのですが、登録申請そのものは「無料（費用不要）」と整理されることが多いです。費用がかかりやすいのは、登録の前段にある実務補習（受講料など）側です。
登録しないメリット／デメリット｜転職・副業・コンサル目線で判断
登録しないメリット（様子見できる）
- 当面は本業・学習に集中でき、スケジュールを崩しにくい
- 活動方針が固まるまで「どのルートでいくか」を計画しやすい
登録しないデメリット（現実の問題）
- 「中小企業診断士」と名乗れないため、転職や案件獲得で不利になりやすい
- 協会の研究会・活動は会員条件が付くことが多く、情報収集・人脈形成で差が出る
- 最大の課題：3年以内に15日要件を満たして申請する、という期限ゲームだけは待ってくれない
YouTube等で情報収集しながら、「自分はいつ・どのルートで登録を目指すか」を早めに決め、次の一手（実務補習／実務従事）に進むのが安全です。
日本中小企業診断士協会連合会
日本中小企業診断士協会連合会とは
日本中小企業診断士協会連合会のWebサイトには、以下のように書かれています。
当協会は、中小企業診断士相互の連携を緊密にし、資質の向上に努めるとともに、中小企業診断制度の推進と普及を図り、もって中小企業の振興と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とし、昭和29年（1954年）１０月に設立されました。その後、中小企業支援法（昭和38年法律第147号）に基づく中小企業診断士試験を実施する指定機関として経済産業大臣の指定を受けています。また、中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則に基づき実務補習及び更新研修を実施する機関として経済産業大臣の登録を受けています。
つまり、意訳（超訳？）すると、、、
- 中小企業診断士どうし、お互いの連携を深めるように働きかけ
- と同時に、それぞれの能力向上を支援する
- 同時に、診断士制度の推進および普及を目指し、
- それらの結果として、中小企業の進展と国民の経済について健全な発展へ貢献する
という目的があり、その他、
中小企業診断士試験
実務補習（試験に受かった者が、中小企業診断士として登録されるために必要な研修。全部で15日間の日程のコースとなる）
更新研修（資格更新のために必要な研修）
の３つを実施する機関として指定または登録されている、ということです。
日本中小企業診断士協会連合会の組織
日本中小企業診断士協会連合会の正式名称は「一般社団法人 日本中小企業診断士協会連合会」です。これは全国組織であり、配下に47の県協会があります。
基本的に、中小企業診断士が協会に入る場合、いずれかの県協会に入ります。
ただ、東京だけは人数が多いせいか、都協会の配下に、以下のような６つの支部があります。以下に一覧にしてみました。
中央支部
城東支部
城西支部
城南支部
城北支部
三多摩支部
この６つの支部は、一応、テリトリーとなる区域（特別区、市町村）が決まっているのですが、特に
「〇〇区に住んでいる（勤務している）から、〇〇支部に入らなければならない」
というようなことはありません。自由に支部を選ぶことが出来ます。
現実的には、自分の勤務先の会社または自宅の住所の近く、あるいは実務補習の指導員の先生に相談して選択し、申請することが多いようです。
日本中小企業診断士協会連合会の入会は任意
なお前半で整理した通り、協会入会は任意です。一方で、協会には研究会・研修・案件情報などが集まりやすく、「入らない」より「目的を持って使う」ほうが価値が出やすいのが実態です。
中小企業診断士には独占業務がないことが、強制入会ではない理由？
なぜ、中小企業診断士には、業界団体への加入が強制されないのでしょうか。
理由は明らかにはされていませんが、一説によると
中小企業診断士には独占業務がない「名称独占資格」だから
と言われています。
一般に資格では、無資格者が業務を行うことを禁止されている「業務独占資格」と、独占業務をもたない「名称独占資格」の２つに分けることができます。
前述の税理士や社労士は、「業務独占資格」です。税理士や社労士の業務は、資格を持っていない者が行うことが禁止されています。
一方、「名称独占資格」には、中小企業診断士の他に、ファイナンシャル・プランニング技能士、保育士、栄養士、介護福祉士、社会福祉士、などがあります。
これらの資格は、資格保持者しか「〇〇士」と名乗ってはいけません。しかし、無資格の者でも業務を行うことができます。中小企業診断士以外の人でも、経営コンサルティングを実施することはできるのです。
つまり、
独占業務もないのに、費用のかかる業界団体の入会を義務付けるのはどうか、というお上の判断があった
という噂があるのですが、真偽のほどは分かりません。
日本中小企業診断士協会連合会の年会費は5万円
中小企業診断協会の会費は、所属する県協会によって詳細は違うものの、一般的には
入会費：5万円程度
年会費：5万円程度
と言われています。
前述のとおり、独占業務のない中小企業診断士の協会に
「年5万円支払うことは、高いのかどうか」
と考えてしまうかも知れません。
しかし、私の場合は、まったく高いとは思いませんでした。
というのも、私が入った中小企業診断協会の支部（東京都の中央支部）では、入会後に積極的に活動したこともあり、初年度で合計20万円弱の仕事を紹介してもらえたのです。
独立される方だけでなく、企業内診断士の方も、副業がOKな方は、いろいろと仕事を紹介してもらっていました。
もちろん、紹介してもらえる仕事の多寡は、地域・支部や時期にもよると思いますので一概には言えないとは思います。
あくまで私の場合はこうだった・・・ということですが、診断士の年収事情や副業事情について詳しくは、下記記事をご覧ください。
また、中小企業診断士の資格の維持費や更新料・年会費などの費用全般について詳しくは、下記の記事も参考にしてみてください。
日本中小企業診断士協会連合会の入会する方は意外と多い
日本中小企業診断士協会連合会に入会されている方は、中小企業診断士として登録している方のうち、5割もいないそうです。
あなたは、これを少ないと思いますか？
私は、意外と多いと思っています。
というのも、中小企業診断士の資格取得者の独立開業の割合は、2～3割程度だからです。
逆に言うと、中小企業診断士試験に登録しても、所属している企業で働き続ける方（企業内診断士）が7割以上います。
前述のとおり、独占業務がないので、独立することを躊躇してしまうのかも知れません。
いずれにしても、2～3割しか独立している人がいないのに、日本中小企業診断士協会連合会に5割近く入会しているということは、企業内診断士も数多く協会に入会している、ということです。
日本中小企業診断士協会連合会に入会するメリットには、資格の更新がラクな点もある
前述のとおり、日本中小企業診断士協会連合会の業務の１つに、「資格の更新業務」があります。
中小企業診断士は、5年に1回、資格を更新する必要があります。
その際、
30日以上の中小企業に対する経営診断業務
5日以上の理論更新研修（新たな知識を獲得するための研修を受ける）
を行っていないと、資格の更新は認められません。
日本中小企業診断士協会連合会
に入会していると、これらの受講のサポートがあります（有償です）。
協会未加入の方でも、協会が主催する上記のサポート（経営診断業務、理論更新研修）を受講することはできます。
ただし、未加入（未会員）の方へは、会員の方のように、こまめに「研修実施のご連絡」などが送付されてくるわけではないので、自分自身で随時情報を取りに行く姿勢が必要です。
※診断士の資格更新手続きの詳細は下記をチェックしてみてください。
中小企業診断士同士のネットワークを作るには最適
資格の更新以外に、中小企業診断協会に入るメリットとしては
中小企業診断士同士の広範なネットワーク（人脈）が構築できる
ということがあります。
前述の仕事の紹介も、「診断士同士のネットワーク構築の副産物」という見方もできるでしょう。
各県協会（支部）には、数十名から数百名（都協会には、なんと数千名）の中小企業診断士の会員が参画しています。
そのなかには経験や実績が豊富な先輩診断士の方も多くいます。実務補習で指導をくださった先生がいる場合もあるでしょう。
さらに、各県協会では、多くの研究会や同好会があり、いずれも活発に活動しています。
そのため、各県協会に入会し、自分から積極的に活動すれば、多くのネットワークを作ることも可能です。
企業内診断士の方でも、各県協会に入会すれば独立診断士と接点を持つことができます。
将来の独立を視野にした企業内診断士が、多くの独立診断士とネットワークを作って情報を得たい、という気持ちで入会しているケースも多いようです。
日本中小企業診断士協会連合会の会誌は同友館が発行。編集者と縁が出来れば出版のチャンスもある！
中小企業診断協会の会誌は「企業診断ニュース」といいます。以前は紙の冊子でしたが、現在はWebベースとなっています。
この会誌の編集・発行は同友館が担当しています。同友館については、中小企業診断士の受験生にとっては「テキストや過去問題集の出版社」として、お馴染みでしょう。
ご存じのとおり、以下のような出版物を出しています。
そのため、企業診断ニュースに投稿・寄稿することで、本を出す機会に近づくことができます。
というのも、企業診断ニュースを読むのは、99％が中小企業診断士と考えて間違いありません。一般的な出版物と比較すると、読者からの投稿したり寄稿したりする方のボリュームが小さいことは明らかです。
つまり、投稿・寄稿が編集者さんとの縁をつなぎ、そこから出版に繋げることができるのです。
私の知り合いにも、同友館の雑誌に連載を持ったり、単行本を出版することに成功した人などがいます。
日本中小企業診断士協会連合会に入ることにより、出版のチャンスもグッと近づきます。
日本中小企業診断士協会連合会の会誌「企業診断ニュース」の詳細は、下記の記事も参考にしてください。
また、「ふぞろいな合格答案」や「過去問マスター」について詳しくは、下記の記事をチェックしてみてください。
中小企業診断士のバッジは、日本中小企業診断士協会連合会に入会しないと入手できない
士業と言えば、スーツの胸元に金ピカのバッチが光っているイメージがありますよね。
代表的なものは、ひまわりをモチーフにした弁護士バッジでしょう。ドラマなどで良く見かけます。
中小企業診断士にも、もちろん資格を表すバッジがあって、2016年に現在の「羅針盤」をイメージしたものに刷新されました。個人的には、なかなかカッコ良いと思います。
この中小企業診断士バッジ、実は日本中小企業診断士協会連合会に入会しないと入手できないのです。さらに、バッジは貰えるわけではなく、希望者に有償で貸与されます。
また、バッジには番号が刻印され、「誰に何番のバッジを貸与したか」を協会側で管理しています。酔っ払って落としたりしないようにしましょう。
他の士業と違い、中小企業診断士はバッジ着用は義務ではありません。しかし、やはり着用しているとカッコいいし、モチベーションも湧きます。
このように、バッジ着用ができることも、診断協会入会のメリットと言えるでしょう。
中小企業診断士のバッジについて詳しくは、下記の記事も参考にしてください。
結局のところ、日本中小企業診断士協会連合会に入会したほうがよいのか？
日本中小企業診断士協会連合会は、年会費5万円と、決して安くない会費を取ります。
さらに、会費を払ったからといって、独占業務ができるわけではありませんし、入会しなくとも、中小企業診断士を名乗って仕事をすることはできます。
しかし、入会したことで得られる人的ネットワークは非常に大きなものです。
結論としては、
明確な目的を持って、人的ネットワークの構築や、そこから得られる情報を活用したい
と考える人であれば、入会するメリットは大きい、と言えるでしょう。
日本中小企業診断士協会連合会
について まとめ
ここまで、中小診断協会について、まとめました。
特に独立を考えている中小企業診断士予備軍の方にとっては、中小企業診断士に登録後、とても関係が深い組織となります。
「経営コンサルタントとして独立」というと、孤独なイメージを持つ方もいるでしょう。しかし、実際のところは、独立診断士の多くの方が中小企業診断士のネットワークの中で助け合ったり、情報を共有したりしています。
特に、中小企業診断士の受験勉強をしている方には、そのような将来活躍しているイメージをモチベーションに変えて、受験を乗り切って欲しいと思います。
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| 著者情報 | |
| 氏名 | 西俊明 |
| 保有資格 | 中小企業診断士 |
| 所属 | 合同会社ライトサポートアンドコミュニケーション |
