中小企業診断士は儲からない?なくなる?噂の真相と、稼げる人の戦い方

中小企業診断士がなくなる(廃止)って本当?

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こんにちは、トシゾーです。

「中小企業診断士は役に立たない」「食えない」「儲からない」――そんな声を、ネットや知恵袋で見かけて不安になっていませんか。

先に結論をお伝えします。役に立たないかどうかは、“資格そのもの”ではなく「どう活かすか」で決まります。 同じ資格を持っていても、武器にして稼ぐ人もいれば、「取っただけ」で終わる人もいる。その違いは、営業力・専門領域・顧客基盤(=相談が自然に集まる状況)を持っているかどうかです。

つまり、「役に立たない」のではなく「活かせていない」だけ、というケースがとても多いのです。

この記事では、現役の中小企業診断士である私が、以下を順番に整理します。

  • 「役に立たない・食えない」と言われる本当の理由
  • 会社員でも独立でも“役に立つ”実際の活用例
  • 資格を活かせる人と活かせない人の違い・稼げる人の戦い方

取得の意味に迷っている方は、ぜひ最後まで読んでみてください。

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目次

【結論】中小企業診断士は「役に立たない」のではなく“活かせていない”だけ

「中小企業診断士=役に立たない(儲からない)」と言われ、資格取得に投資したのに後悔した……という声は、確かにあります。

ですが結論から言うと、役に立つかどうかは“資格の有無”よりも、あなた自身の営業力・専門領域・顧客基盤(=相談が集まる状況)次第です。

実際、会社に勤めながら副業が認められている人も一定数いますし、休日にコンサルティング業務へ参加して実務経験を積む人もいます。つまり「活躍の場がない」わけではなく、「どう始めるか」「何を商品にして稼ぐか」を知っているかが分かれ目なのです(参考:中小企業診断士活動状況アンケート(中小企業診断協会))。

ここで一つ、前提を正確にしておきます。中小企業診断士は「名称独占資格」であり、「業務独占資格」ではありません。 弁護士や税理士のように「資格がないとできない仕事(独占業務)」があるわけではなく、経営コンサルティング自体は資格がなくても行えます。だからこそ、「資格を持っているだけ」では仕事につながりにくい――この一点が、「役に立たない」と言われる最大の理由です。

裏を返せば、活かし方さえ間違えなければ、診断士は十分に武器になります。 この記事では「活かせている人」と「活かせていない人」の違いまで踏み込んで解説します。


「役に立たない・食えない」と言われる7つの理由|誤解と現実を切り分ける

まずは、なぜ「役に立たない」「食えない」と言われるのか。よく挙がる7つの理由を、誤解と現実に切り分けて見ていきましょう。

1. 独占業務がなく「資格だけ」では仕事が来ない

中小企業診断士は国家資格ですが、弁護士のように「資格がないとできない業務(独占業務)」が中心ではありません(=名称独占資格)。資格がなくても経営コンサルティング自体は可能なので、名刺に書いただけで売上が発生する、とはなりにくい。ここが最も誤解されやすい点です。

2. “何でも屋”になり、強みが伝わらない

「経営全般できます」は一見よさそうですが、発注側は比較できません。結果、価格で比較されて単価が上がらない=稼げない、となりがちです。

3. 公的業務中心だと、単価が伸びにくい

相談員や専門家派遣などの公的業務は、経験を積むには最適です。一方で、民間の継続契約につながる設計をしないと、稼ぎが頭打ちになりやすいのが現実です。

4. 補助金申請“だけ”に寄ると、波が来てしまう

補助金申請は強い導線になり得ますが、制度変更・公募タイミング・採択状況に左右されます。申請支援→その後の伴走支援までつなげないと、売上が安定しにくくなります。

5. 営業が苦手で、紹介が回らない

診断士の世界は「人脈・紹介」が強いのが現実です。営業が嫌いで発信もしないと、いつまで経っても案件が“来る”状態になりません。

6. すぐ稼げると思ってしまう(期待値が高い)

「資格を取ったら、すぐ稼げる」と思うほどギャップが大きくなります。まずは月数万円〜月10万円の副業から始める方が成功しやすいでしょう(焦ると全部が中途半端になりがちです)。

7. 価値提供が“提案止まり”で終わる

提案書を書いて終わり、では評価はされても継続にはつながりません。改善の実行・仕組み化まで踏み込む人ほど、同じ顧客から追加受注が生まれます。

なお、「やめとけ」「うざい」「仕事がきつい」といった声もよく見かけます。これらの多くは、上の7つの“活かせていない状態”か、知識を一方的に振りかざしてしまうコミュニケーションの問題です。資格そのものが悪いわけではない、という点は押さえておきましょう。


実際の活用例|会社員(企業内診断士)でも独立でも“役に立つ”使い方

「役に立たない」の反対側、つまり実際に役立っている使い方を見てみましょう。診断士の活かし方は、大きく「会社員として活かす」「独立して活かす」の2方向があります。

会社員(企業内診断士)として活かす

独立しなくても、診断士は十分に役立ちます。1次試験で学ぶ経営戦略・財務会計・マーケティング・運営管理などの知識は、本業の改善にそのまま使えるからです。組織の課題を多角的に見られるようになるのも、大きなメリットです。

  • 自社の事業や業務の改善提案ができる
  • 経営層と同じ目線で会議に参加できる
  • 昇進・キャリアアップ・転職で評価されやすい

会社に勤めながら能力を活かす「企業内診断士」は、実は独立組より多いとも言われます。「独立しないと意味がない」は誤解です。公認会計士や税理士のような独占業務はなくても、経営全般を横断して見られる人材は、日本の多くの企業で重宝されます。

独立・副業で活かす

独立や副業でも活躍の場はあります。経営相談、補助金の申請支援と伴走、研修・セミナー講師など、企業の課題は尽きません。

ただし、独立開業の具体的な手順や始め方は、専用の記事で詳しく解説しています。 ここでは深入りせず、全体像だけ押さえてください。

「2次試験で学ぶ力」も活用例の核

中小企業診断士の2次試験は、事例企業への“紙上コンサルティング”です。経営者に対して適切な助言ができる力を鍛える試験なので、ここで身につく分析力・提案力は、会社員・独立を問わず役立ちます。

一つ、おすすめしたいのは取得前に「何のために活かすか」を1つ決めておくことです。「企業内で昇進に使う」「副業で補助金支援をする」など、出口を先に決めておくと、勉強のモチベーションも、合格後の動き出しもスムーズになります。40代・未経験からでも、活かす目的が明確なら十分に意味があります。


“活かせない人”と“活かせる人”の違い|稼げる人の共通点は3つだけ

ここまでで気づいた方も多いと思います。「役に立つ/役に立たない」を分けているのは、資格ではなく“人”の側です。

「活かせない人」は、何でも屋になり、営業せず、提案して終わる――先ほどの7つの理由に当てはまります。逆に「活かせている人」には、はっきりした共通点があります。それも、たった3つだけです。

① 顧客基盤:相談が自然に集まる入口を作っている

入口は、商工会議所の相談、金融機関、知人紹介、SNS、ブログなど何でも構いません。大事なのは「入口を一つに決めて、継続する」こと。入口を増やすのは、その後で十分です。

② 実績:小さくても“成功事例”を作って見せている

最初から大きな成功は不要です。人事領域なら「採用の歩留まり改善」、営業なら「提案書テンプレ改善」、補助金なら「申請前の事業計画整理」など、成果が見える小さなテーマが最も強い武器になります。

③ 発信:自分の専門を“ひと言”で言えるようにしている

「何ができるか」を短く固定しましょう。例えば――

  • 人事×診断士(採用・定着・評価制度)
  • 営業×診断士(提案〜受注の型化)
  • 補助金申請×診断士(計画作成〜実行伴走)

この“ひと言”があるだけで、同じ診断士でも選ばれ方が変わります。

「役に立たなかった」の正体はミスマッチ

極論すれば、あらゆる業界で役に立つ万能の診断士は存在しません。ある経営者が「あの診断士は役に立たなかった」と感じたなら、それは多くの場合専門分野のミスマッチです。

理論(勉強)だけでは、経験豊富な実践家には勝てません。理論と実践の両方を備えてこそ、本当に使える専門家です。得意分野を一つ磨き、そこで実績を積めば、「その分野では誰からも一目置かれる人材」になれます。

つまり、適切な専門分野を選べば、「役に立たない」はなくなるのです。


稼げる人の戦い方|副業→独立のロードマップと補助金の注意点

「役に立つ使い方」を、もう少し具体的な“稼ぎ方”に落とし込みます。年収・売上を伸ばしたいなら、いきなり独立よりも、段階を踏むのが結局は最短です。なお、以下の金額はあくまで一つの目安で、業種・地域・本人の動き方で大きく変わります(保証ではありません)。

0→月10万円:まず“週末だけ”で稼ぐ型を作る

  • 相談(スポット)→簡易診断→改善の優先順位付け
  • 1回完結ではなく、次回提案(その後の支援)を必ず用意する

月10→月30万円:補助金申請や研修で“単発高単価”を混ぜる

  • 補助金申請は「入口」と割り切り、採択後の実行支援へつなげる
  • 研修・講師は、資料を資産化すると伸びる

月30→売上を大きく伸ばす:継続契約(顧問・伴走)に寄せる

  • 月額顧問(経営会議同席、KPI運用、営業会議、人事制度など)
  • “主な提供価値”を固定し、見積もりをブレさせない

ここで「儲かる/儲からない」がはっきり分かれます。なお、具体的な年収レンジは条件次第で大きく振れます。リアルな目安は中小企業診断士の年収の実態で確認してください。

補助金申請で稼ぐときの注意点

補助金申請は「稼げる」と言われやすい一方、期待値が膨らみやすい領域です。トラブルを避けるため、次の3つは必ず押さえましょう。

  • 契約書に支援範囲(どこまで支援するか)を書いておく
  • 「採択を保証」などの表現は避ける
  • 申請が通らなかった場合の扱いも決めておく

この3つだけで、揉める確率が一気に下がります。

なお、補助金申請の支援には法令上の注意点もあります。官公署に提出する書類の作成代行は、原則として行政書士の業務にあたる場合があり、報酬を得て他人の申請書類を代理作成する行為は資格が必要なことがあります。診断士は「事業計画づくりや採択後の伴走支援」を中心に据え、書類作成代行に踏み込む場合は行政書士との連携や有資格者の確認を行うのが安全です。また、補助金の不正受給につながる助言は厳禁です(最新の取り扱いは各補助金の公募要領や専門家にご確認ください)。


「なくなる・廃止」は本当か?|なくならないと言い切れる3つの理由

「役に立たない」とセットでよく聞くのが、「中小企業診断士は将来なくなる(廃止になる)のでは?」という不安です。

結論から言えば、これは根拠のないデマです。むしろ環境は追い風。なくならないと言い切れる理由を、3つに絞って解説します。

  • 政界・経済界から大きな期待を寄せられているから
  • AIに取って代わられにくい仕事だから
  • 有益な学習内容で、社会人に人気だから

理由1:政界・経済界から、大きな期待を寄せられているから

これは、中小企業診断士がなくなる(廃止になる)ことがない、一番の理由です。 なぜなら、政府(国)が「中小企業診断士は必要だ」と認めているからです。

令和2年10月6日に官邸で開催された第14回 経済財政諮問会議(当時の菅首相も出席)の場で、サントリーの新浪社長は次のような提言をされています。
(前略)そして、経営人材の育成も非常に重要。例えば、中小企業診断士について、非常に意味のある資格だと思うが、提出資料に添付している通り、1次試験では7科目全てに合格しないと試験に通過できないなど、大変難易度が高いものとなっている。中堅・中小企業の経営を担うことのできる人材の裾野を広げていくためにも、例えば、中小企業診断士の科目にデジタル入れるとともに、全ての科目を合格しなくとも、税理士のように一つ一つの科目で合格しても何らかの位置付けを付与することを考えてみてはどうか。(後略)

引用:第14回 経済財政諮問会議

要旨は「中小企業診断士は価値があり、役立つ資格だ。だから科目合格者にも何らかの活躍の場を与えてはどうか」ということ。なくなるどころか、診断士がより活躍しやすい制度へという方向の議論なのです。

理由2:AIに取って代わられにくい仕事だから

少し前のデータですが、各士業がAIに代替される可能性について、次のような予測が話題になりました(2017年・野村総研などの推計をもとにした当時の試算であり、最新の状況とは異なる点に注意してください)。

<AIによる代替可能性(当時の試算)>

弁理士:92.1% 行政書士:93.1% 税理士:92.5% 社会保険労務士:79.7% 中小企業診断士:0.2%

人と向き合って課題を解決する診断士の仕事は、AIに代替される可能性が低いと位置づけられていました。

ただし、これは数年前の試算です。2026年現在は生成AIが急速に普及し、資料作成や一次分析などはAIが担える領域が広がっています。ですから「AIと無縁」ではありません。それでも、経営者へのヒアリング、関係者の合意形成、現場での実行支援といった人にしかできない領域は残りやすいと考えられます。AIを使いこなす診断士ほど価値が高まる、というのが現実的な見方でしょう。

理由3:有益な学習内容で、社会人に人気だから

中小企業診断士は、過去に新聞の「新たに取得したい資格ランキング」で1位になったこともある人気資格です。経営全般を幅広く学べるのが魅力で、独立より勤務先で能力を活かす人が多いのも特徴。就職・転職・キャリアアップにも役立ちます。

これだけ有益で人気の高い資格を、国がわざわざ廃止するとは考えにくいでしょう。これから目指す方は、安心して勉強に取り組んでください。


「意味ない・知名度が低い」への反論|診断士が役立つ場面

「役に立たない」以外にも、「食えない」「意味がない」「知名度が低い」といった声があります。現役診断士として、それぞれに反論してみます。

「食えない(儲からない)」は本当か?

「食えない」と言われる一因は、やはり独占業務がない点です。ですが、「独占業務がある資格なら必ず食べていけるのか?」というと、それも違います。実際、弁護士や税理士でも、依頼がなく報酬が少なくて困っている人は一定数います。

大事なのは、ここまで述べた通り営業・マーケティングの力で信頼と実績を積むこと。コミュニケーション能力やヒアリングのスキルがあれば、収入の安定にも直結します。世の中には、プロの経営コンサルタントを求めている中小企業経営者が予想以上に多いのです。年収のリアルな目安は中小企業診断士の年収の実態で詳しく解説しています。

「意味ない(無意味・無駄)」は本当か?

「意味がない」という表現は抽象的ですが、ここまで見た通り、活かし方次第で十分に食べていける人が多く、実際に使える資格です(ただし収入は本人の動き方や環境で大きく変わるため、「取れば必ず稼げる」というものではありません)。

そもそも、1次試験で学ぶ範囲は次の7科目です。

■一次試験科目

科目 試験時間 配点
経済学・経済政策 60分 100点
財務・会計 60分 100点
企業経営理論 90分 100点
運営管理 90分 100点
経営法務 60分 100点
経営情報システム 60分 100点
中小企業経営・政策 90分 100点
これらは、おおむね1,000〜1,200時間ほどの勉強時間をかけて習得します。中小企業診断士は、経営コンサルタントに関する唯一の国家資格とも言われ、合格は経営知識を体系的に学んだ証明にもなります。いずれも経営やビジネスに必須のスキルであり、会社の経営構造を理解できるようになる――無意味なわけがありません。

「知名度が低い」は本当か?

「弁護士や税理士、社労士・行政書士より知名度が低いのでは?」と思う方もいるでしょう。ただ、そう感じるのは主に一般の会社員や学生です。

診断士のメインの顧客は中小企業・小規模企業の経営者。商工会や商工会議所で多くの診断士が事業者を支援し、大きな信頼を得ています。経営者にとっては、むしろ身近な存在。「知名度が低い」と一概には言えません。

「診断士になると人生変わる?」

私自身は、診断士になるという選択をしたおかげで、人生が変わったと本気で思っています。勉強中の方は不安も多いでしょうが、自分を信じて学びを続けてほしいと思います。詳しくは中小企業診断士で人生は変わる?(体験記)に書いています。

なお、「社労士や行政書士とどちらがいい?」とよく聞かれますが、目的が違うため一概に比較はできません。経営コンサルを志すなら診断士が向きますし、迷うなら自分が活かしたい場面から逆算して選ぶのが確実です。


【参考】中小企業診断士試験の概要|1次7科目・2次の事例・合格率

「役に立つ資格」と分かったところで、試験の全体像も押さえておきましょう。数値(合格率・手数料・制度)は年によって変わるため、出願前に必ず中小企業診断協会(J-SMECA)や中小企業庁の最新の試験案内で確認してください。

一次試験の特徴

第1次試験は、診断士に必要な学識を問うマークシート方式の試験です。前掲の7科目(経済学・経済政策/財務・会計/企業経営理論/運営管理/経営法務/経営情報システム/中小企業経営・中小企業政策)から出題され、科目合格制度があります(科目ごとに60点が基準で、合格は一定期間有効)。

項目 第1次試験の内容
受験資格 年齢・学歴・国籍等の制限なく、どなたでも受験可能。
試験形式 マークシートによる多肢択一方式(7科目)。
受験手数料 令和7年度は14,500円。令和8年度から17,200円に改定(最新はJ-SMECA・中小企業庁の案内で要確認)。
合格基準 総得点の6割以上、かつ1科目でも4割未満がないこと。科目合格は各科目6割が基準(試験委員会による補正が入る場合あり)。
合格率 年により変動しますが、おおむね20〜40%程度(例:令和7年度は約24%)。最新は公式発表で確認を。

一次試験 試験科目の一部免除

一定の条件で科目免除を受けられます。免除には次の2つのケースがあります。

免除のケース 内容
他資格等保有による免除 弁護士・会計士・情報処理技術者など、他の国家資格の保有により科目免除を受けられます。
科目合格による免除 前年以前に60点以上で「科目合格」した科目を、次年度以降に免除にできます。

二次試験の特徴

2次試験は、診断士に必要な応用能力を問う試験です。筆記試験は4つの事例(事例I〜IV)を解答します。

なお、従来は筆記試験の合格後に口述試験がありましたが、令和8年度(2026年度)から口述試験は廃止されます(最新の取り扱いは公式案内で確認してください)。

項目 第2次試験の内容
受験資格 その年、または前年の一次試験合格者。
試験形式 筆記試験:4科目の事例問題(記述式)。※令和7年度までは加えて口述試験(面接)あり。令和8年度から口述試験は廃止。
受験手数料 令和7年度は17,800円。令和8年度から15,100円に改定(最新はJ-SMECA・中小企業庁の案内で要確認)。
合格率 おおむね18〜19%程度で推移(年変動)。最新は公式発表で確認を。

なお、1次・2次のストレート合格は、年によりおおむね4〜8%程度と言われます。合格後は、実務補習または実務従事(15日以上)を経て登録し、登録後は5年ごとに更新(理論政策更新研修+実務要件30日)が必要です(登録に必要な15日と更新の30日は別の要件なので混同しないようにしましょう)。

試験全体の難易度や勉強時間の目安は、中小企業診断士の難易度勉強時間の目安の記事も参考にしてください。


まとめ|「役に立たない」は活かし方次第|迷ったら無料ノウハウ本+通信講座

ここまで、中小企業診断士が「役に立たない・食えない・意味ない・なくなる」と言われる噂を、現役診断士として検証してきました。

結論はシンプルです。役に立つかどうかは“資格”ではなく“活かし方”で決まります。 専門分野×顧客基盤×発信。この3つを意識して動けば、診断士は会社員でも独立でも、心強い武器になり得ます(成果は人それぞれで、取得だけで結果が保証されるわけではありません)。

次のステップに進みたい方は、目的別に以下の記事もどうぞ。

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各講座の評判は、以下の口コミ記事も参考にしてみてください(料金・キャンペーンは改定があるため、最新は各公式でご確認を)。

診断士ゼミナールの評判・口コミは?【合格者が徹底調査して公開!】

スタディング中小企業診断士の評判・口コミを診断士が検証|弱点と対策、料金・コース比較

それぞれの公式ページを確認したい方は、以下からどうぞ。

通信講座の選び方や他社比較は、中小企業診断士の通信講座おすすめ比較通信講座の比較・ランキングも参考にしてください。

最後に。診断士は、まだ世間一般に十分知られていないからこそ、早く取得した人にとっては差別化のチャンスでもあります。少しでも興味がある方は、ぜひチャレンジしてみてください。

※本記事の制度・年度・料金・統計等の情報は、各公式サイト・公的機関の一次情報で確認しています(確認日:2026年6月29日)。最新は 中小企業診断協会(試験・制度) 等でご確認ください。

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この記事を書いた人

西俊明(トシゾー)のアバター 西俊明(トシゾー) 中小企業診断士/AI実践戦略士/IT講師・著者

中小企業診断士/AI実践戦略士(商標出願中)/IT講師・著者。富士通で17年間、IT製品の営業・マーケティングに従事した後、独立。ITパスポート、情報セキュリティマネジメント、基本情報技術者試験など、情報処理技術者試験の学習法・過去問解説を中心に発信しています。著書に『改訂7版 ITパスポート最速合格術』など。

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